甘利明
会議録に記録された「甘利明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,959 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2008/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金48 件
- 社会保障・年金38 件
- 半導体9 件
- 通商・貿易9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- 防衛5 件
- スタートアップ4 件
- 防災3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（甘利明君） 経済界の自主行動計画というのは、政府の閣議決定をしました目標達成計画の中の相当部分を担当しているわけであります。その自主行動計画を自前で達成すると、それができなければまさに自前で排出権を買ってくるわけでありますし、それは買った時点で政府に無償で移管をされるわけでありますから、その時点で政府としてどれくらいの量であったかということは把握できるはずであります。
第169回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（甘利明君） 現在、政府が把握しておりますのは電力で一・二億トン、鉄鋼で四千四百万トンです。
第169回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（甘利明君） 産業界が自発的にやる努力が全然なされていないならいろんな評価もあろうと思います。産業界は自発的に自主行動計画を作って、それを達成しているんですね。政府の方は、達成したその上に、ほかがまだ未達だから、ほかの部門もあなたのところで引き受けてくれということで更に上乗せ要求をして、上乗せもやろうということになっているわけなんです。 こんなことが自主的にできるというのは、日本の産業界しかないと言われているんです。アメリカも…
第169回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（甘利明君） 原発の稼働率は他の先進国を見ますとかなり高いわけであります。それに近づいていけるように、各種安全面をしっかり担保しながら取り組んでいこうということであります。 それから、石炭、先ほど来話題に随分出ています。コンバインドサイクルにすればＬＮＧにかなり効率は近づくと思いますし、さらに、今研究していますのはトリプルコンバインドサイクル、燃料電池と組み合わせるということで更に効率を上げると。出てきたものを、ＣＯ２を地中閉…
第169回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（甘利明君） ですから、稼働率は冒頭申し上げましたが、日本の稼働率を先進国の稼働率並みに引き上げていくと。それは安全を大前提として何をやるべきかということをしっかりと検証していきたいというふうに思っています。
第169回 衆議院 予算委員会 第6号
○甘利国務大臣 経済界の自主行動計画、自分で目標を掲げて、言われるまでもなく努力をしていきますというのは、よその国でもやっているのか、できるのかといいますと、よその国ではできないんですね。これは、アメリカでもＥＵでも、要するに、産業界がみずから進んでということが一番望ましいのですが、それができないのであります。 日本はそれをできるのでありまして、これは、産業界の自助努力というのはかなり評価していいんだというふうに思っております。目標を達…
第169回 衆議院 予算委員会 第6号
○甘利国務大臣 税制改正法案に関しましては、現在、与野党間で年度内に一定の結論を得る旨の合意がなされたと承知しております。 政府としては、それらの年度内成立がぜひとも必要と考える中でありますから、仮に暫定税率が廃止された場合にという仮定の話であるならば、私から余り言及するのは適当ではないと思いますが、一般論として申し上げますと、ガソリン等の件でお話をすれば、一般論として、税の大幅な変更が行われる際、それは、下がった直後と再度上がる手前に…
第169回 衆議院 予算委員会 第6号
○甘利国務大臣 これは、将来にわたって安定的に少しずつ上がるとか少しずつ下がるとか、いつから先はこの分だけはずっと上がらないとか下がらないとかあるいは下がるとかいうことではなくて、一時的な現象として、突然ある相当な額で下がる、あるいは、また近い将来に上がるということが想定をされるといろいろな消費行動が起きるということであります。
第169回 衆議院 予算委員会 第6号
○甘利国務大臣 与野党で合意がなされているということで、個別論議で仮定を置いて言及はしません。一般論として、そういう場合があればというふうにお答えをさせていただきました。
第169回 衆議院 予算委員会 第6号
○甘利国務大臣 個別の議論については、与野党間で、衆参両院議長のもとに、一定の結論を得るということが合意されているわけでありますから、それを我々は、政府としては見守るということであります。 ですから、仮定の話にはお答えできませんがということで申し上げまして、仮に、上がったものが下がり、下がったものがごく短い期間の間に上がるということがあるとするならばということでお答えしました。
第169回 衆議院 予算委員会 第6号
○甘利国務大臣 先ほど来申し上げていますが、個別の案件に関して申し上げているわけではありません、答弁しているわけではございませんで、一般論として、そういう事態の場合、こういうことが生じることをもって混乱と言うのではありませんかと申し上げたのであります。
第169回 衆議院 予算委員会 第6号
○甘利国務大臣 今回のその法案に関して言えば、衆参両院議長のもとの合意を見守るということであります。
第169回 衆議院 予算委員会 第6号
○甘利国務大臣 思い起こしますと、環境税の議論のときには、リッター当たり二円とか三円に該当するというお話じゃなかったですか。一円とか二円ですね。そういう一円、二円あるいは三円のレベルで消費に相当な影響をするということは考えにくいんじゃないでしょうか。 ただ、昨今、何十円という金額で上がっておりますが、直近のデータですと、やはりそれだけのマグニチュードだと消費抑制効果はあるという統計になっています。
第169回 衆議院 予算委員会 第6号
○甘利国務大臣 まず、現状だけ申し上げますと、ＴＣＩの方から、一〇％以上の株式取得について、その用意があると。その場合には事前に届け出なければならないことになっておりまして、これは御案内のとおり、ＯＥＣＤの資本移動自由化コードの中で、国の安全と公の秩序という項目の中に電力というのはきちんと位置づけられております。そのＯＥＣＤルールに従って、今、外為法、最初の三十日間をやっているわけであります。 引き続き審査をする必要性を判断した時点でさ…
第169回 衆議院 予算委員会 第6号
○甘利国務大臣 従来から、経済産業省は、農水省と連携をとりまして農産物の輸出振興をしてまいりました。 これはジェトロが深くかんでいるわけでありますが、ジェトロは、海外五十四カ国、七十三カ所に展開しているわけでありまして、ノウハウそれから人材も持っているわけであります。どういうことをすれば輸出が伸びるか、見本市への出展支援とか、貿易相談とか、バイヤーとのマッチングとか、市場調査とか、そういう工業で培ったノウハウを農産物の輸出ドライブにも十…
第169回 衆議院 予算委員会 第5号
○甘利国務大臣 御指摘のように、ドイツに抜かれました。抜かれるだけの理由があります、お話ちょっとありましたけれども。 要するに、電力会社が高く買い取る仕組みですね。どのくらい高いかというと、キロワットアワー当たり七十五円です。発電事業者から七十五円で引き取ってくれるんです。恐らくペイラインは四十五円ですから、二十年ずっと保証されていますから、もうかりますから、雨後のタケノコのごとくどんどんＩＰＰという卸電力事業者がいっぱい生まれたんです…
第169回 衆議院 予算委員会 第4号
○甘利国務大臣 地方を活性化し、自立を助けていくというためには、一つは、今のお話の中にありました、企業立地をしっかり進めていくということであります。地方に企業、産業を立地させて雇用を生み出す、所得を生み出す、地方の税収を生み出す、あるいは消費を生み出す、そのための新しい仕組みを六省庁体制で、さきの国会で成立をいただいたわけであります。 単に企業が立地することに有利な条件をそろえるだけではなくて、企業が必要とするスキルを持った雇用をどう確…
第169回 衆議院 予算委員会 第4号
○甘利国務大臣 経済成長戦略大綱は、イノベーションの加速、生産性の向上を通じまして、持続的で安定的な経済成長を実現するということを目指しているわけであります。大綱に基づく成果も出ております。 例えば、具体的には、減価償却制度を四十年ぶりに改正いたしました。これによる設備投資効果というのは一兆円だというふうに試算されています。今の日本の景気は投資と輸出に支えられているわけであります。あるいは、企業結合ガイドラインの見直し。あるいは、重点施…
第169回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（甘利明君） 実証事業として三か年でやっておりますが、二十年度で終わるわけであります。大変評判のいい案件でありますが、終了後にどうすべきか、これにつきまして、もう自治体はもちろんやってほしいということになると思います。ただ、お金が掛かる、センターコンピューターの維持費が主でありますけれども。 そこで、経産省としては、厚労省や自治体等と相談をし、今後どうしていくかを決めていきたい、これから相談をしていきたいと思っております。
第169回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（甘利明君） 日本は人口減少に向かっております。そのまま放置をすれば、その範囲内では経済規模は小さくなっていきます。 そこで、日本と同様な環境下でできる経済対象エリアを広げていくというのがＥＰＡの基本的な発想であります。アジアとは六か国でＥＰＡを署名をいたしました。ＡＳＥＡＮ十か国と日本とのＥＰＡも妥結をし、署名を待っているところであります。この経済エリアが広がっていく、つまり日本の国内と同じ条件で仕事ができるエリアが広がると…