甘利明
会議録に記録された「甘利明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,959 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2008/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金48 件
- 社会保障・年金38 件
- 半導体9 件
- 通商・貿易9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- 防衛5 件
- スタートアップ4 件
- 防災3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○甘利国務大臣 御指摘の今の数字は、ＩＰＣＣの報告書における一定のシナリオに基づいた場合の先進国全体としての削減する必要がある幅について言及をしたものの一つであるわけであります。 先進国の各国の目標については、国連における将来枠組みの交渉プロセスの中で議論されていくものでありまして、今後、交渉を通じて目標が設定されていくものと考えております。 これは、たしか、京都議定書に基づくアドホック・ワーキンググループ、ＡＷＧ、いわゆる議定書ＡＷＧ…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○甘利国務大臣 ですから、先ほど申し上げていますように、そういう指摘があったと認識しているということであります。つまり、京都議定書のグループでいろいろなことをどんどん先決めしてしまって、残りのチームが振り払われちゃったら何の意味もないんですね。 大事なことは、主要排出国が全部参加して、共通だが差異ある枠組みというのを決めて、全員参加で努力をしなければ、京都議定書グループというのは排出量の三割しかないし、将来は二割のシェアしか占めない。二…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○甘利国務大臣 総量目標と原単位改善との関係、これは、全くイコールでないにしても、アプローチとして極めて有効だと思うんですね。 日本として、総量目標はどうで、そのアプローチはどうする、これは、いろいろ世界が参加しやすい環境をつくっていく中で一つのタイミングがあろうかと思います。 セクトラルアプローチの優秀性というのは、現にある最高の技術を投入するとこれくらいの効率改善につながる、その原単位改善掛ける生産量で数字がぴたっと全部出てくるわけ…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○甘利国務大臣 まだこれから、日本の方式で世界統一されたわけではありませんので、幾つかのアプローチの中に、セクトラルアプローチというのは、どのアプローチに関してもこれは基準づくりとして使えるものだと私自身が思っているんですね。 この間の答弁でセクター別に平均値を求めてという言い方をしましたけれども、これは後で考えてみたら余り正確ではないなと。今の技術で到達できる効率改善がやはり基準点になるんですね。その基準点からして、この国のこの産業部…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○甘利国務大臣 量は、たくさん生産するところは出るに決まっているのであって、要は、原単位なんですね、一トンの粗鋼を生産するのにどのくらいＣＯ2が出るか。 このＩＥＡの報告も正確さを欠いている点があって、例えば、コークスを自前で生産するのに出る排出量も加えているところと、それはどこかよそでやってもらってでき上がったものだけ持ってきて、ＣＯ2はコークス分についてはゼロカウントでやるところとを一緒に比較されたら、これはたまらないことなんですね…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○甘利国務大臣 まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、京都議定書の目標を確実に達成するとともに、中長期的にも温室効果ガスの排出量を削減することが求められております。温室効果ガスの約九割はエネルギー起源の二酸化炭素であり、一層の地球温暖化対策の推進のため、省エネルギー対策の強化が求められております。 また、エネルギー資源の大部分を海外に依存してい…
第169回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（甘利明君） 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 中小企業は、多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供する等、我が国の経済の基盤を形成しており、雇用の確保や地域経済の活性化等重要な役割を担う存在であります。 このため、中小企業がその活力を維持しつつ事業活動を継続し、その経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは、我が国の経済の持続的な発展…
第169回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（甘利明君） 川合議員の御質問にお答えをいたします。 まず、緊急に景気対策を取るべきではないかとの御指摘がありました。 現在、景気の下振れリスクが高まっている中で、政府といたしましては、原油価格高騰対策や中小企業の金融、下請等に関する対策を着実に実施しております。また、今月、中小企業の体質強化や地域経済の活性化等を中心とする成長力強化のための早期実施策を取りまとめております。これらに基づきまして、成長力の強化と財政健全化を一体…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○甘利国務大臣 我々政治家から見ると、何でこんなことで各省が意地を張っているんだろうと思うことが間々ありますよね、それは先生が一番よくお感じになっていらっしゃったのではないかと思うんです。 経産省と農水省は、そうした中においても、中小企業それから農林漁業といういわば地域経済の担い手を担当している、所管しているという関係から、必要に応じて連携はとりながら活性化に取り組んできたということは言えるんじゃないかと思います。 地域資源法では、農林…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○甘利国務大臣 企業立地促進法を出しましたときに、地域に企業を呼んでくることも大事だけれども、もう一つ大事な点は、そこに従来からある産業を元気にするということは同列に大事だという意識が私にありました。 地方の主力産業というのは一次産業であります。これをどう元気にするかということは、要するに、農林漁業に企業経営の感覚を取り入れることをどう喚起するかということは、すごく大事だと思うんですね。ただし、いきなりＩＴを入れてどうぞと言ったって、ど…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○甘利国務大臣 いわゆる新連携は、業種横断的に企業のライフステージに応じた支援策、創業をする、経営革新をする、新事業展開をする、その業種横断で企業のライフステージに応じた支援をする措置だと思うんですね。その際には、やはり新規性が高いということが求められるわけです。地域資源法の場合もいろいろな業種がありますが、その中で、農林漁業もあります。それは、従来のものじゃなくて、それを加工して、新商品開発をするという要件が加わっています。その素の、…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○甘利国務大臣 まず、地域の経済状況を見ますと、月例経済報告等でいつも報告されるのは、この地域は有効求人倍率がこうであります、この地域はこうです、なぜならば、有効求人倍率が高いところは自動車産業を中心とする部品産業があるからです、有効求人倍率が悪いところは一次産業や建設業に依存しているからですという報告になるんですね。建設業は別として、一次産業があるところは地域経済が振興していかない、構造的要因でしようがないんだで終わっちゃうわけなんで…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○甘利国務大臣 御質問が広範なので、何から答えていいかよくわからないんですが、今までの質問の中でもお話がありましたとおり、農家一人当たりの耕地面積で見ると、日本はＥＵの十分の一、アメリカの百分の一。それだけの現状を見ると、もう絶望的なことになってしまうんですが、だとしたら、その現状を踏まえてどういう処方せんがあるか。 できるだけ農地を集約して効率を上げる、しかし、それにも限界がある。技術革新をして、一ヘクタールの収穫を一・五にも二ヘクタ…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○甘利国務大臣 おっしゃるように、食料がなければ人間は生きていけませんし、いかなる事態が生じても、食料供給が途絶するということがあってはならないわけであります。 日本の農耕地は、本来フル稼働して食料生産をすべきだと思いますが、なぜそうならないかというと、つくっても生計が成り立たないから耕作放棄をするというわけであります。 世界的に見れば、食料は、人口の増加に比べて食料生産の増加というのは追いつかない。外を見れば食料は足りないのに、内を見…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○甘利国務大臣 農林漁業の現状を見詰めて、どこにハンディキャップがあるかということを分析し、それを克服するための政策連携をしていく、その現状分析をして、そういう条件の中で、なおかつ勝ち抜いていくためにどういう政策連携があるかということで、現場もそれから本省間も連携をとっていくということがすべてだというふうに思っております。 それにまつわるあらゆる政策を総動員するということであります。
第169回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○甘利国務大臣 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 —————————————
第169回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○甘利国務大臣 少子高齢化等を背景としました国内消費の縮小であるとか国際競争の激化等、小売業を取り巻く環境は大きく変化をしているわけでありまして、大規模小売店舗の撤退あるいは業態転換、こうしたものは、このような環境変化のもとで企業経営上判断をされたものであるというふうに理解をいたしております。 ただいま御指摘の、出店する際のマグニチュードも大きいかもしれないけれども、撤退するときの方がもっと大きいという御指摘はよく理解ができます。 郊外…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○甘利国務大臣 まず、環境大臣の始球式が暴投にならないことをお祈りいたします。 もともとまちづくり法案は、私のことでありますから、まず省庁を巻き込むことから始めました。九年ぐらい前に最初につくったときには、十三省庁をまとめてつくったわけであります。 要は、つくった後、改正した後、改正したところもいろいろ御指導いただいたと思っておりますが、各省を巻き込んで行ったわけでありますし、加えて、関係省庁の連携でいえば、防犯カメラやＡＥＤ、緊急の救…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○甘利国務大臣 原油、原材料高あるいは円高、サブプライム問題を中心とする米国発の世界経済の下振れリスク、こういった環境の中において国内経済をしっかりと下支えしていくということが求められているわけでありまして、先月、三月十一日に、総理から早期に具体化できる経済対策、施策を検討するように指示があったわけであります。その際に、新たな財政出動や政府による需要の積み増しは行わない、そういう前提で、経済対策、前倒しできるものについて早急に洗い出して…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○甘利国務大臣 内需振興という観点から、我が国の有する約千五百兆円の個人金融資産であるとか巨額の海外の資金を活用するために、官民の協力によりまして、大型のＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップの立ち上げを検討するということは意義あることだというふうに考えております。 ＰＰＰは、公共サービスの民間開放の取り組みであり、民営化、ＰＦＩ制度、指定管理者制度、アウトソーシング、市場化テスト等、幅広い取り組みを含むものであります。これ…