玉置一徳
会議録に記録された「玉置一徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,184 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙3 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 2,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○玉置委員 資源エネルギー庁長官にお伺いしたいと思います。 わが国の総需要抑制による産業の停滞、現在のところゼロ成長でありましょうが、やがて四、五％の予測のとおり動くと見て、日本の資源のうちの一番重要な石油はどのような需給を、ことに需要の動向はどのようになるかということを近時策定されたことがございますかどうか。もしも策定されましたら、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○玉置委員 そうしますと、石油への依存のぐあいその他にもいろいろよるでしょうけれども、将来の大きな柱の一つであります供給地の分散、それにつきましては需給の度合いにもよりますけれども、いまどのようにお考えになっておりますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○玉置委員 供給地をなるべく分散するのが民族的な立場としては当然でありますが、このままいくと、需要の拡大とともに、よっぽど力を入れても八〇％を切ることは現実的にはむずかしいんじゃないだろうかという感じすら私は持ちます。 そこで、中国のことは向こう自体の努力によってなされることでありましょうが、もう一つ、ソビエトの開発については現在どうなっておるのか、その見通しはどのようになっておるのか、お答えをいただきたい。
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○玉置委員 チュメニ油田のその後の経過並びに今後の見通しを、御存じであったらお聞かせいただきたい。
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○玉置委員 国内の大陸だなもしくは南方諸国の開発というものも大きく叫ばれてはおりますけれども、将来性を見出すようなニュースが少ないと思うのですが、いまどの程度の金をつぎ込みながら、どの程度の曙光を見出しておるのか、御存じの範囲で結構ですからお答えいただきたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○玉置委員 いま東南アジア、わが国の大陸だな、ここらにほぼどの程度の金を投資しておるか。その金は、石油開発公団を通じてやっておるのと、それから企業みずからがやっておるのと、ほぼどのくらいの割合になっておるのか。そうして、石油開発公団から出ておるものは成功払いかどうかということをお聞かせいただきたいのです。
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○玉置委員 結局、出資というのは石油開発公団の出資である。それの合理的な運営の監視はどのようにされておりますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○玉置委員 即席の質問でございますので、きょうやれるかやれぬかがわからなかったものですから、したがってこちらも不用意でございますが、いま申し上げておるような質問のうちで、きちっとした数字は結構なんでして、後刻そういう資料をおとりいただいてお教えいただければありがたい、こう思います。 そこで、そういう点からもう一度考え直しますと、大いに開発はやらなければならない、これにあらゆる資本を投入しなければいかぬわけでありますけれども、ある意味では…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○玉置委員 この際ついでにお伺いしておきますが、新しい石油の出そうな有望な地域で、自分の国の財源にしたいというので、積極的な投資並びに提携を要望しているところもあると思うのです。そういう有望なところへ、やはりこの際、大陸だな等々に力を入れておるが、少なくともそれ以上の力を入れて、分散を図ることが望ましいのじゃないか。そういう国はどんなのがございますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○玉置委員 石油の需要の問題は、予測は七月半ばごろに答申をされるはずであります。また、それに基づきましていろいろな作業が繰り返されると思うのです。したがって、それに必要な諸施策は次の国会あたりに出てくるのじゃないか、こういう感じがします。そこで、一つは供給を強めること、確保することが一番大事であり、その次は需要を節約することで、どうしても二本柱でやっていかなければならない、こういう感じがするのですが、いまのように石油のだぶついておる時期…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○玉置委員 いまの問題のうちで、工場、事業場が操業度が落ちておるということ以外に、エネルギーが高くなった、使用効率を将来のために考えておる、この二つで、大体見込みではどのくらいのパーセンテージの——いまの操業率が落ちたということを除きまして、どの程度進んでおるとお思いになっておりますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○玉置委員 家庭用というものは、私は価格面というものも非常に響くものだと思います。価格のいかんによりまして、これは思い切って節約が行われていくのだろうと思うのですが、産業用のものは、何か特殊な部門の石油の使用効率を思い切って上げたようなものには、その節約のできる機械器具等々を、満杯の融資をしながらそれの普及に努めるとか、あるいは競技、競争等々をやらして表彰するとか、そういう積極的な施策が講じられているかどうか、ちょっとお聞かせいただきた…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○玉置委員 省エネルギー機器というのは大体どういうものを言うのですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○玉置委員 そこで、話が飛びまして恐縮ですが、この際お伺いしておきたいのですが、中東原油が値上げをされるような見通しはどのようにお考えになっておるか。それから、いまのような世界的な需要が続いていけばどうなるのか。それから、もう四、五％これから産業が成長度合いを高めていったときにはどのくらいになるか。三つ目は、また逼迫をしてくるような形になるのはいつごろ、どんな場合を想定されておるのか。まあ、当たるも八卦だろうけれども、ひとつあなたの御見…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○玉置委員 そのお話でありますが、石油だけじゃなしにあらゆる鉱物資源も含めまして、いまは生産国も世界的な需要の減退で弱っておるのじゃないかと私は思います。銅にしろ無理に買わされたりしておるくらいでございます。そういう点を考えますと、一つはやはりいまが世界的な需給会議及び価格等々の会議をするいい時期じゃないか、将来需給が緊張してまいりますときは、また彼らは一つのカルテルを強力に展開するのじゃないだろうか、先方も弱っておるのがいまじゃないだ…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○玉置委員 その次は、原子力になるわけですが、これは一遍大臣にお答えいただきたいのですが、原子力発電が遠い可能性の追求じゃなしに、現実に目の前の可能性ということになれば、原子力が最重点になることは目に見えて明らかであります。日本が海外に完全に依存をしておるようなエネルギーで後十年終始するようなことになれば、次の時代は、日本は当然いまのような工業先進国じゃなくなることだけは自明の理であります。これは科学技術庁には一つの管理体制、安全体制を…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○玉置委員 増田長官は、原子力のいまの機構その他、どういう所見をお持ちになっておるか。今後一番の難点は何で、どうしようと思っておいでになるか。
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○玉置委員 原子力はまたの機会にゆっくりお尋ねすることにいたしますが、そのほかに巷間言われております地熱発電並びに石炭の問題は、海外依存の石炭専焼火力に主として期待するんだと思いますので、余り触れないでおきます。 ほかのいろいろな諸計画がございますけれども、それでごく最近あなたの方でこれはいけるぞというような感じをお持ちになっているものがあれば、この際お聞かせいただきたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○玉置委員 そこで、石油備蓄法が出されておるわけでありますが、将来昭和六十年度には恐らく五億キロリットルくらいまで上るだろうと思われる——バレルかどっちかわかりませんが、この石油の資源を備蓄せざるを得ないということは当然であると思います。海外要因を考えましても、九十日分というものは備蓄の最低である、こういう感じはするわけでありますが、そこで国内に用地を求めることがぜひとも必要だと思いますが、それだけの場所を探すことは非常にむずかしい、む…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○玉置委員 巷間伝えられるところによりますと、マレー半島のタイ国の一番南端あるいはインドネシアに属するんですか、日本に一番近いところというような諸点が企業もしくは国策会社等々から提案をされたことがあったような感じがするんですが、それはいまどうなっておりますか。