玉井日出夫

第159回衆議院文部科学委員会第16号

○玉井政府参考人お答えを申し上げます。御指摘の件につきまして、先日もお答え申し上げましたけれども、京都大学におきましては、三月五日に本件事実調査について調査会を設置し、関係者から事情聴取を行ったわけでございまして、その調査会としては、中西教授本人及び安倍議員の秘書から事情聴取を行い、審議を行ったわけでございます。その結果、議員秘書から選挙運動用通常はがきの推薦人になることの依頼が電話でなされ、その電話には中西教授の夫人が応対したが…

第159回衆議院文部科学委員会第16号

○玉井政府参考人お答えを申し上げます。先ほど来御説明を申し上げましたとおりでございまして、こういう要請という事実としては、それはあったわけでございますが、相手が中西夫人でございまして、そういうことが伝えられていなかった、あるいは本人には直接の再度の確認がなされていなかった、そういうことから、中西教授御本人につきまして、御本人自身が承知していないということでございますので、特段の措置は講じない、こういう答えであった、結論であったわけで…

第159回衆議院文部科学委員会第16号

○玉井政府参考人お答えを申し上げます。これは、京都大学で、まさに中西教授、それから安倍議員の秘書の方に事情聴取を行った上で結論を得たわけでございますけれども、その際、議員秘書から要請があったということは、これは事実でございます。ただ、その電話に出たのが教授夫人でありまして、その応対をしたのも教授夫人でございます。そこから教授御本人には伝えられていない、そして、議員秘書から中西教授本人に再度の確認がなされていなかった、こういうことから…

第159回衆議院文部科学委員会第16号

○玉井政府参考人お答え申し上げます。解釈についてどうこうということではなくて、私どもは先ほど来、京都大学できちんと事情聴取をし、そして調べた結果について御報告を申し、御説明を申し上げている、そういうつもりでございます。

第159回衆議院文部科学委員会第16号

○玉井政府参考人経過は何度もお答えしているとおりでございまして、そういう中西教授宅への要請があったことも、これは事実であったわけでございます。しかし、御本人には伝わっていなかった。したがって、先ほど来申し上げておりますとおり、京都大学の結論としては、中西教授本人は自身の職、氏名が推薦はがきに掲載されていることを全く承知していなかったという結論を得たということでございます。

第159回衆議院文部科学委員会第16号

○玉井政府参考人お答えを申し上げます。経過はもう繰り返すつもりはございませんけれども、要するに、私どもがお答えするのは、やはり京都大学の報告に基づいてお答えを申し上げているわけでございますので、したがって、京都大学の報告においては、先ほど来申し上げた経過の中で、中西教授御本人は自身の職、氏名が推薦はがきに掲載されることを承知していなかったというふうに京都大学は認定しているわけでございます。そういう結論を得たわけです。そういう結論に基…

文部科学大臣官房総括審議官2004/04/22

第159回参議院文教科学委員会第13号

○政府参考人（玉井日出夫君）お答えを申し上げます。国立大学附属病院の勤務の状況でございますけれども、それぞれのこれまでは国立大学そのものでございますので、それぞれの大学において適切に管理体制が整えられているわけでございまして、そういう努力をされてきたと、こういうふうに思っております。それで、ただ従来から、これも御案内のことだと思いますけれども、私どもとしては超過勤務の縮減というものも指導してきたことも御案内のとおりでございます。そ…

文部科学大臣官房総括審議官2004/04/22

第159回参議院文教科学委員会第13号

○政府参考人（玉井日出夫君）結局、各大学のそれぞれの勤務の状況というものは、それぞれのやはり大学において適切に把握されて努力をされるものでございまして、ましてまた法人化されたわけでございますから、各大学においてそれぞれの、何といいますか、適切な運営に努力をいただくことではないかと、こう思っております。そして、各大学は、いずれにせよ、この四月から法人化されたわけでございまして、これまでのところなんかも踏まえながら、更に努力が多分なされ…

第159回衆議院文部科学委員会第14号

○玉井政府参考人お答えを申し上げます。昨年十一月の衆議院選挙における安倍自民党幹事長の選挙運動用通常はがきの推薦人に京都大学の中西教授の名前があったことにつきましては、本年三月四日に、外部から私どもに対しての問い合わせがございまして、同日、文部科学省から京都大学に対し事実関係の調査を依頼したところでございます。これを受けまして、京都大学においては、三月五日、本件事実調査についての調査会を設置し、関係者から事情聴取を行ったところでご…

第159回衆議院文部科学委員会第14号

○玉井政府参考人先ほどお答え申し上げましたとおり、本年三月四日に私どもから京都大学に依頼をし、そして京都大学では三月五日に調査会を設けて、そこからいろいろ調査を行ったということでございます。

第159回衆議院文部科学委員会第14号

○玉井政府参考人お答えを申し上げます。外部からの問い合わせがございまして、この問題についてということでございましたので、まずは事実関係を調査する必要があるということで、京都大学にお聞きをしたということでございます。

第159回衆議院文部科学委員会第14号

○玉井政府参考人お答えを申し上げます。先ほどもお答え申し上げましたけれども、外部からのお問い合わせがあり、私どもとしては、まずは事実関係を把握する必要があるということで京都大学に調査を依頼したわけでございまして、京都大学では、調査会を設け、そして事情聴取も行いながら、きちんとした調査を行われました。その結果、先ほど申したとおり、中西教授本人は、自身の職、氏名が推薦はがきに掲載されていたことを全く承知していなかったという結論を得たわけ…

第159回衆議院文部科学委員会第14号

○玉井政府参考人若干事実関係にかかわりますので、お答えをさせていただきたいと思います。京都大学が判断した内容をもう少しお話をさせていただきますと、京都大学は、中西教授本人及び安倍議員の秘書から事情聴取を行うとともに、三回の審議を行ったわけですが、その中で、議員秘書から、選挙運動用通常はがきの推薦人になることの依頼が電話でなされ、その電話には中西教授の夫人が応対をされたということでございました、そのことが教授本人には伝えられていなかっ…

文部科学大臣官房総括審議官2004/03/31

第159回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（玉井日出夫君）お答え申し上げます。国立大学、四月一日から法人化をするわけでございまして、そのことから各国立大学に対しまして本年三月十五日付けで、非常勤講師につきましては法人化後、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、いわゆるパート労働法でございますが、これの適用を受けることになりますので、したがって、法人化後の非常勤講師の給与につきましては、短時間労働者について通常の労働者との均衡等を考慮して適正な労働条件を確保…

文部科学大臣官房総括審議官2004/03/25

第159回参議院文教科学委員会第5号

○政府参考人（玉井日出夫君）お答えを申し上げます。国立大学法人のまず理事についてでございますが、これは学長が自らの人事戦略に基づいて幅広い分野から学長自らが任命するということになっておりまして、任命権は学長にございます。そして、まだ大学によっては公表していないものもございますので、これは全体を私どもが今把握しているわけではございません。四月一日以降に理事が任命された後に文部科学大臣に届出がなされると、そしてその上で公表されると、こう…

文部科学大臣官房総括審議官2004/03/25

第159回参議院文教科学委員会第5号

○政府参考人（玉井日出夫君）これは当然、経営協議会委員が最終的には四月一日以降きちんとした形で任命されるわけでございますので、そこは公表されますし、それがどういうものであり、どういう理由で選任されたかということも当然明らかになってくると、かように考えておるわけでございます。

第156回参議院文教科学委員会第23号

○政府参考人（玉井日出夫君）お答えを申し上げます。国立大学法人法の御審議の中で繰り返し御説明をしてまいりましたけれども、この国立大学法人法におきましては、法人成立の際、現に国立大学の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、特別な発令行為なく成立した国立大学法人の職員となるという規定を定めているわけでございまして、したがって国立大学の職員は国立大学法人の職員として承継される、法律をもって承継されるという仕組みになっているわけでござ…

第156回参議院文教科学委員会第23号

○政府参考人（玉井日出夫君）先ほどお答え申し上げましたとおり、この制度というものは、法律をもってその身分を切り替えるという仕組みになっているわけでございまして、そして、今回こういう形になることについての十分な意義なりあるいはその趣旨なりというものは十分御説明をしていきたいと、かように思っております。が、これはあくまでも、本人の同意あるなしにかかわらず、あるいは希望するしないにかかわらず、基本的にはこの法律をもって身分を切り替えるとい…

第156回参議院文教科学委員会第23号

○政府参考人（玉井日出夫君）先ほど来のお答えをちょっと繰り返すというふうになって恐縮でございますけれども、十分な御説明をしてまいりますし、そして、この制度は法律をもって身分を切り替える、それを可能にしているわけでございます。したがって、そのことを十分御説明申し上げますし、そもそも人事について、この制度で申し上げますと、本人が納得するしない、あるいは希望するしないによって左右するという仕組みではないわけでございますので、したがって基本的…