玉井日出夫
会議録に記録された「玉井日出夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 378 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2003/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会58 件・58%
- 内閣委員会11 件・11%
- 文教科学委員会10 件・10%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 378 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） 先ほど法の仕組みを申し上げました。若干繰り返しになることをお許しいただきたいと思いますが、この国立大学法人法案におきましては、法人成立の際、現に国立大学の職員である者は別に辞令を発せられない限り成立した国立大学法人の職員となるということでございまして、本人の同意は得る必要はなく適用されるという法的な仕組みにそもそもなっているわけでございます。したがって、国立大学の職員は国立大学法人の職員として承継されるとい…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） 先ほど来御説明を申し上げておりますが、これは法人化の趣旨や仕組みが今申し上げたとおりでございまして、この趣旨やその仕組みについて十分国立大学職員に説明を行っていきたいと思っておりますけれども、基本的には、個々の処分ではなくて、それぞれ法律をもって、国の機関の職員であった者が法律をもって別の機関、法人格を持った別の機関、国立大学法人職員に法律をもって承継されると、こういう仕組みになっているということを御理解賜…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） この仕組みについてはもう繰り返し申し上げたところでございますので、要は、これが、この仕組みというものが国家公務員法に基づく個々の処分、あるいは個人のそれぞれの意見に基づく処分という形ではない、そういう法律をもって承継するわけでございますから、基本的にはその職員の方々はまず移っていただくという法律の仕組みになっているので、それを十分御説明を申し上げたいと思います。 もちろん、個々具体いろんな御意見がございまし…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） 林委員の御指摘、要は、同意があってという議論が最初にございましたので、それはなくして、同意なくして移れるということをずっと申し上げているわけでございまして、法律の仕組みは本人の同意なくして移せます。 ただ、御本人がいろいろ御意見を望む、言われると、そういうことはあり得るだろうと思います。ただし、法律の仕組みとしては、法的効果としてはそれは移るという形になっているわけでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） 個々人の、個々人の同意の有無によってこの仕組みが動くというものではないということは御理解賜っているところでございます。 それに対して、個別の事情によっていろんな御意見がある場合には、それはいろいろお聞きすることもあり得ると思います。したがって、別の、この場合に、法律の中でこれは別の辞令を発するということも、別に辞令を発せられない限りというのは、それは他の職ということも法律上はあり得るというふうに考えています…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） 大学における安全衛生管理の重要性は重々認識をしているわけでございまして、したがいまして文部科学省としては、昨年に調査を行い、さらに今年に入ってその状況をフォローアップをいたしまして、五月二十八日に発表をいたしました改善対策に基づいて現在、各大学について今それぞれの対応をお願いをしているわけでございます。おおむね私どもは三百六億円でできるというふうに思っております。これも、各大学からきちんとやはり報告を受けた…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） 他の非公務員型の独立行政法人、例を少し申し上げさせていただきますと、これは……
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） そういう法的仕組みと同じであって、今回、国立大学法人法において同様の仕組みを取らせていただいたわけでございます。 さらに、国家公務員法との関係をもう少し申し上げますと、確かに国家公務員法は職員の身分を保障しているわけでございます。国家公務員法六十一条また七十五条等があるわけでございますが、それらはいずれも任命権者が行使する職員を免職する権限について合理的な制限を設け、職員の身分を保障するという国家公務員法の…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） 御指名でございますので、恐縮でございますが。 どの法律にということは、先ほど来お答え申し上げておりまして……
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） 国立大学法人法においてその仕組みとなっているわけでございまして、少し、法の仕組みをちょっと御説明を恐縮でございますがさせていただければ、これは、独立行政法人の場合に、少し申し上げますと、独立行政法人の場合には、通則法におきまして、ここはそもそも国の機関から法人格を持って離れますので、国の機関から法人格を持って離れるということは、もう国家公務員、あくまでも国の機関の職員というのが大前提でできている法の仕組みで…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） 今、西岡先生御指摘でございますが、要は法人格を持たせる、国の機関から離れる。離れると、当然、国の機関の職員ということが国家公務員法のそもそも大前提でございますので、国家公務員でまずはなくなるわけですが、しかしながらどういう形に身分を与えるかというのは、次のその新しいそれぞれの法律が決めねばならない。そこで西岡先生御指摘の、独立行政法人通則法は、要はその第二条のところで、特別な国家公務員の身分を与えることが必…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） 調査検討会議、平成十二年にスタートしたわけでございますが、その中で、松尾先生も中にお入りになって御議論が進められました。 この調査検討会議における検討におきましては、この中間報告及び報告書にもございますように、教員のみならず事務職員等を含めて公務員型、非公務員型と比較するなどの検討が行われ、その結果、国家公務員法等にとらわれない、より柔軟で弾力的な採用方法や給与体系、勤務時間体系が可能になるなど、事務職員に…
第156回 参議院 文教科学委員会 第21号
○政府参考人（玉井日出夫君） 概算要求との関係についてお答えを申し上げます。 法律、法案をお認めいただいた場合でございますけれども、十六年度概算要求につきましては、国立大学法人ごとの予算という形で八月末までに財務大臣に概算要求を行うということになります。その後は、財政当局との折衝を経て政府案として閣議決定をし、国会でまた御審議をいただくということになるわけでございますが、そのときの十六年度概算要求と中期目標、中期計画の関係でございますけ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第21号
○政府参考人（玉井日出夫君） 六年間の中期目標に基づいて要求できるのかといえば、それはまだできておりませんので、そういう直接の関連はないわけです。 しかしながら、この国立大学法人法に基づきまして、従来の予算というものがあるわけでございますから、そういうものを踏まえて各大学法人ごとにこれは今度は概算要求をさせていただくという形になるわけでございます。そして、正式のものは来年の四月一日以降、中期目標、中期計画がきちんとできたところで、そのと…
第156回 参議院 文教科学委員会 第21号
○政府参考人（玉井日出夫君） 私がお答え申し上げていますのは、まだ正式の中期目標、中期計画はございませんので、それに直接基づいたものができるかといえば、それはまだないということを申し上げたまででございます。 したがって、十六年度概算要求に当たりましては、これは当然、法律がお認めいただいた場合でございますけれども、十六年四月以降の各国立大学法人ということを念頭に置いて、そして個別法に、それぞれの国立大学法人法でいかなることを行っていくかと…
第156回 参議院 文教科学委員会 第21号
○政府参考人（玉井日出夫君） まず一言、運営費交付金についてちょっと申し上げておきますけれども、運営費交付金は、これはその基準が決まりましたならば、これは十四年三月の関係者によります調査検討会議の報告においても示されておりますように、その基準を明らかにして、そして透明化を図ると言われておりますので、正にどういう形で、何か裁量でというような御指摘ございましたけれども、どういう形で運営費交付金を積算するか、当然明らかになるわけでございます。…
第156回 参議院 文教科学委員会 第21号
○政府参考人（玉井日出夫君） 御説明を申し上げます。 今の御指摘でございますけれども、国立大学法人法案附則第四条によりまして、国立大学法人の成立の際、現に国立大学の教職員である者は、別に辞令が発せられない限り、引き続き国立大学法人の教職員となるものとされているわけでございます。 したがいまして、国立大学法人法案附則第四条によりまして、国立大学の教職員は国家公務員から国立大学法人の職員の身分に変わるということとされているわけでございます。…
第156回 参議院 文教科学委員会 第21号
○政府参考人（玉井日出夫君） 御説明を申し上げます。 確かに、国家公務員は国家公務員法体系によってその身分が保障され、種々の規定があるわけでございますが、今回は、先行する独立行政法人、非公務員型あるいは公務員型ございますけれども、既に設立されました非公務員型の独立行政法人におきましては、その職員が国家公務員の身分は失っても、新組織への移行にかかわる法律において職員の引継ぎが規定される場合には、その法律によってその職員は国家公務員の身分を…
第156回 参議院 文教科学委員会 第21号
○政府参考人（玉井日出夫君） 御説明を申し上げます。 国家公務員がその身分を失うという形になるわけでございますが、この根拠は、要するに、国家公務員とは別の法体系をもって身分を承継させる、こういう法的な仕組みを先行独立行政法人も取っているわけでございます。それぞれの独立行政法人個別法におきまして職員の引継ぎ規定を置き、したがって、国の職員からそれぞれの独立行政法人の職員へと身分を引き継いで承継職員となっているわけでございまして、それと同じ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第21号
○政府参考人（玉井日出夫君） そこで、また御説明申し上げますが、要は国家公務員法のどこそこの規定ということではなくて、国家公務員法の体系とは別の法律をもって、そしてその職員を継承をしているわけでございます。すなわち、先行する独立行政法人におきましても、各独立行政法人の個別法をもってそれぞれ国家公務員の職員がそれぞれの独立行政法人の職員になる、そういう規定をそれぞれ置いているわけでございます。それが根拠になっているわけでございます。