玉井日出夫
会議録に記録された「玉井日出夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 378 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2003/07/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会58 件・58%
- 内閣委員会11 件・11%
- 文教科学委員会10 件・10%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 378 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 文教科学委員会 第23号
○政府参考人（玉井日出夫君） 私どもとしては、いずれにせよ、法人法成立後、この趣旨についての周知に努め、また理解を得るよう努めてまいる所存でございまして、これからもその努力をさせていただきます。 ただ、制度上と申しますか、この仕組みの上では、やはり本人の同意があるなし、あるいは納得するしないとか、あるいは御希望がということではない形での身分の切替えになっておりますので、そこを十分御説明をさせていただきたいと、かように思っているわけでござ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第23号
○政府参考人（玉井日出夫君） 国家公務員の身分が国家公務員法によってきちんとうたっていることは、もう委員、西岡先生、本当に御案内のとおりでございます。 が、今度の仕組みは、この国立大学法人法だけではなくてほかの独立行政法人法の場合も同じでございますけれども、要するに、国の機関から、法人格を取得するによって国の機関から離れる、それはもう国家公務員という身分から離れるということがまずは法律上出てくるわけでございまして、改めてそこに国家公務員…
第156回 参議院 文教科学委員会 第23号
○政府参考人（玉井日出夫君） 若干踏み込んでの、詳しく御説明を若干させていただきますと、確かに、国家公務員法によって国家公務員の身分というものは規定され、また保障もされるわけでございますが、その保障の仕方というのは、個々の処分に当たって特段の根拠もなく処分をしてはならないということが国家公務員法の中でそれぞれ規定をされているわけでございます。 つまり、それぞれの任命権者の処分をするときに、ちゃんとした理由、それぞれの法律に基づく理由がな…
第156回 参議院 文教科学委員会 第23号
○政府参考人（玉井日出夫君） そもそもが、今、国立大学でお働きいただいている方々でございますので、その方々が基本的には同じ国立大学の職場で継続して働いていただくという形になるわけでございます。もちろん身分が、これが切り替わりますけれども、職場としては同じでございますし、そして、よりいろんな活動がしやすくなる、むしろメリットがあるというふうに私どもは考えているわけでございまして、したがってそういうところを十分御説明をしてまいりたいと、かよ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第23号
○政府参考人（玉井日出夫君） 仮定のお話でございますのでなかなか個々具体にどうこうとまだ申し上げる話ではないと思いますし、まずは今、この仕組みというものが法律としてお認めいただきましたので、したがってこのことについて十分な御説明をしてまいりたいと思いますし、また仕組みとして、法律をもって身分を切り替えていただく、そして、そういう職場としては基本的には同じわけでございますので、理解はかなりしていただけるものではないか、またそういう努力をし…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の税制改正は、御質問の中でも御指摘いただきましたけれども、対内直接投資を促進し、海外の優秀な人材を呼び込む上で、日本に来られている外国人の子女に対する教育上の環境整備を行うことが重要だ、その観点で税制面での支援を行うという政策目的を持っているわけでございます。 そこで、今回の特定公益増進法人の対象につきましては、今申し上げました政策目的を踏まえまして、各種学校を設置する学校法人、準学校法人で…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど、この税制優遇措置の目的、それから基準を申し上げました。したがって、今回の税制改正に係るその目的、そして基準に照らして、該当すれば、アジア系の外国人学校でもこのような政策目的を踏まえた基準を満たすということになりますと、特定公益増進法人の対象になり得る、そういう仕組みでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） 独立行政法人は、御指摘のとおり、各法人の中期目標において業務経費の一定割の削減が求められているわけでございますが、一方、実情に応じ所要の業務経費の増額が行われている法人もあるわけでございまして、運営費交付金の総額はこれら諸要因を全体として勘案し決められることとなっておりまして、結果として、設立後、総額が増加した法人もあり、減少した法人もあるところであります。 国立大学法人についても効率的な業務運営は図られる…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） 係数の掛け方として効率化係数ということもあり得るというふうに考えておりますが、しかしそれは具体的にどういう形で算定するかは今後検討させていただくということになろうかと思っておりますが、いずれにせよ、この効率的な業務運営は国立大学法人にも必要でございますけれども、しかし同時に、教育研究の進展のための確保と、必要な経費の確保ということも大切でございますので十分配慮してまいりたいと、かように考えているわけでありま…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） 運営費交付金の算定に当たっての幾つかの要素のうちの一つということでの効率的な業務運営ということもございますけれども、同時に、その業務の必要性に応じてその必要な経費を確保するという面もあるわけでございまして、総額で考えていかねばならないと、かように思っておりますけれども、いずれにせよ国立大学法人というものが自主性、自律性を持ってより教育研究を活性化していくと、その趣旨が十分にできるように必要な経費の確保に十分…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） 運営費交付金の基本的な仕組みは、法律が成立いたしました後、諸般の要因を入れながら具体的に検討させていただくことになっておりますし、具体の金額もこれまた十六年度概算要求の中でどのようにしていくかということでございますけれども、いずれにせよ移行前の公費投入額を十分踏まえていくということを基本にしておりますし、そしてまた、先ほど来、大臣がお答えいたしましたように、必要な経費の確保に十分努力をしていきたいと、かよう…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） お答え申し上げます。 長期借入金の償還についてでございますが、これまでも借入時の条件に従って償還計画を立て、附属病院収入等をもって確実に償還を行ってきたところでございまして、法人化後も基本的には同様であるというふうに考えているわけでございます。 なお、国立大学法人は、そもそも独立採算制を前提とするものではなく、その業務の実施に当たっては文部科学省としても所要の予算措置を確実に行うこととしているわけでございま…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） 訴訟の引継ぎについてでございますが、現在、各国立大学が抱えております訴訟事件につきましては、国立大学法人法の附則第九条の規定がございまして、各国立大学法人が引き継ぐことになります。その場合には各法人が訴訟を実施するということとなりますけれども、訴訟への対応の継続性等の観点から、引き続き国であったときと同様に法務省と各法人が協力して訴訟を実施するということとしているところでございます。 また、法人化後に訴訟が…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） 法人化後は、御指摘のとおり、基本的には各法人が訴訟を実施することとなります。したがって、仮に敗訴等となった場合の賠償費用の支払は、これは原則として各法人において対応するということになるわけでございます。 そこで、法人化後における国立大学法人の業務でございますけれども、当該国立大学法人が主体的に運営を行うということでございますので、今申し上げましたようなことで、仮にその業務の実施に当たって損害賠償が生じた場合…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） 各種保険の保険料等でございますけれども、各大学の判断でその必要性や具体的金額が検討されるものでございます。したがって、基本的には全法人を通じて一律に積算というものにはなかなかならないだろうと、こう思っておりまして、一般的な管理運営経費として算定される運営費交付金等によって対応するというふうに考えているわけでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） 運営諮問会議のメンバーについてでございますが、平成十五年二月一日現在でございますが、運営諮問会議は九十九大学に置かれておりまして、九百九十四名が運営諮問会議の委員となっているわけでございます。このうち、御指摘の文部科学省の課長級以上の経験者でございますが、これは六十大学で実人員として三十二名、延べでいいますと七十名が就任をしている、そういう実態でございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） 監事でございますが、これは、法人の適正な業務運営を確保するために、財務内容等を含む業務の監査を行うことをその職務としているわけでございます。そして、その業務の中で実際に大学の運営ということがあるわけでございますから、運営全般についてのことも当然入ってくるわけでございます。したがって、元々、監事につきましては、この法人法におきまして、それぞれ監査の結果において必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） 監事の職務としては、業務の監査でございますので、大学の業務運営全般にわたってくるわけでございます。 ただ、実際のその監査に当たりましては、調査検討会議でも指摘が受けておりますけれども、「実際の監査に当たっては、大学における教育研究の特殊性に鑑み、基本的には各教員による教育研究の個々の内容は直接の対象としないことが適当である。」というふうに言われております。 要は、実際問題として、個々の教員の中身にまでなかな…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） 先ほど運営諮問会議について天下りというお言葉をお使いでございましたが、ちょっと運営諮問会議について一言申し上げさせていただきますと、あくまでもこれは大学運営に関する重要事項を審議するとともに、学長に対して助言、勧告を行う機関として学外有識者で構成される運営諮問会議でございまして、そこは各大学がこれこそ官民を問わず幅広い分野から適任者を選び、それを受けて今の運営諮問会議の委員がいるということは御理解を賜りたい…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（玉井日出夫君） お答え申し上げます。 今回の法律の仕組みということになるわけでございますが、国立大学法人法案におきましては、法人成立の際、現に国立大学の職員である者は別に辞令を発せられない限り特別の発令行為なく成立した国立大学法人の職員となる旨の規定を置いているわけでございます。この規定は、職員の身分が不安定となることを回避し、円滑な移行と雇用の安定を図るためのものでございまして、本人の同意を得ることなく適用されるというも…