玉井日出夫
会議録に記録された「玉井日出夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 378 件
- 直近の所属会派
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- 直近の役職
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- 直近の発言日
- 2003/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI—
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生—
- 防衛—
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
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発言履歴
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（玉井日出夫君） いろんな準備、例えば会計面あるいは人事面でございます。それらにつきましては、例えば会計関係の規定につきましては、会計基準を文部科学省の方で省令で定めますけれども、それに応じましてもう既に報告書などを出しながら各大学で今会計システムの構築の準備を進めていただいております。それに当たって、さらにブレークダウンしたいろんな規定がございますが、これまた国大協の方でひな形を示しながら今準備を進めておりますし、それから…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（玉井日出夫君） 人事交流の件について御答弁を申し上げます。 御案内のとおり、法人化後は、職員の任命権は、これは各大学の学長に属するわけでございます。したがいまして、各国立大学法人においては、自らの人事戦略に基づいたより弾力的な人事システムを設計し、その運用が可能でございますので、それぞれの教育研究の特色だとか地域性、その他の特性を生かして必要な人材の確保に努めていただく、これが基本でございます。 ただ、一方、組織の活性化を…
第156回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（玉井日出夫君） お答え申し上げます。 法人化後の国立大学の教職員の身分の在り方、これ大変重要な課題でございます。 御指摘のとおり、様々な角度からの御議論がなされ、関係者の間でも慎重な検討がなされたわけでございます。特に、国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議、これは多くの大学関係者に入っていただいた会議でございますが、そこにおきまして公務員型と非公務員型とを比較して慎重な検討が行われました。 その結果、国家公務員法…
第156回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（玉井日出夫君） 現在の定年制度、国家公務員関係は国家公務員法及び大学関係は教育公務員特例法、この世界で決められているわけでございますが、ここは非公務員型になりますので、法人化後の教職員の定年年齢につきましては、各国立大学法人が就業規則を定めることになるわけでございます。 その中で定めていくということになりますけれども、御案内のとおり、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律がございますし、さらには、やはり年金との関係などもバラ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（玉井日出夫君） お答え申し上げます。 まず監事についてでございますが、先ほど監事の職務を御説明いたしましたとおり、運営状況の監査を行う、こういうことから、通常の独立行政法人と同様に各法人に二名ずつ置くという形になっているわけでございます。今後、この法案が成立して、そして具体のことがこれからになるわけでございますが、監事の現在のところ抱いているイメージとしては、例えば一名はやはり会計監査に精通した者、これは企業監査の経験が豊…
第156回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（玉井日出夫君） 御指摘の十四年度末におきます国立学校特別会計の有する債務、附属病院に限って申し上げますと、附属病院整備に係る長期借入金残高及びこれに係る予定利子額という形になりますが、合計約一兆二千六百億円という形になっております。 これらの附属病院に係ります債務につきましては、今回、法人化後でございますか、独立行政法人国立大学財務・経営センターに一括して承継させるとともに、関係の国立大学法人、すなわち病院の収入を前提に借…
第156回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（玉井日出夫君） ちょっと御説明を、恐縮でございますが……
第156回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（玉井日出夫君） 新たな身分、一つの大変示唆に富む御提案と受け止めているわけでございますが、なかなか公務員制度全体の中での難しさがあるのは、もうこれは西岡先生よく御存じのとおりでございます。教員の特性にかんがみ、教特法の世界でそれぞれ特例は設けておりますけれども、やはり何といっても公務員という大枠の中でございまして、その中に全く違った形まで持っていくのは大変難しいということがございます。 一方、今のこの時代、世界の中で我が国…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 労働安全衛生法に基づきます各種の施策、特に施設等の整備でございますけれども、緊急に調査をしながら今整備を進めようと努力をしているところでございます。昨年十二月の通知で、各大学等に実情を踏まえた改善計画の立案と速やかな対策の実施を指示しているところでありますが、これを早急に把握いたしまして、できるだけ速やかに報告をさせていただきたい、かように思っております。できるだけのものを精査いたしたい、速やか…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○玉井政府参考人 御質問にぴったりとお答えできるかどうかあれなんですけれども、今の御趣旨を体しますと、確かに、国立大学法人等は、損益計算において利益が生じ、前事業年度から繰り越した損失を埋めなお残余があるときは、文部科学大臣の承認を受けて中期計画に定める剰余金の使途に充てることができる、そういうことを予定しているわけでございます。 それで、剰余金が生ずる原因でございますけれども、自己収入の増によるものと、それから運営費交付金の節減による…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 国立大学法人化後は、御指摘のとおり労働基準法等が適用されるわけでございまして、したがって、勤務時間や給与等に関する事項を規定した就業規則を作成し、これを所轄の労働基準監督署に届け出ます。したがって、法人化に向けた準備というものが大変重要になってくる、こういうふうに考えております。 これからさらに具体的になってくるわけでございますけれども、具体的な手順としては、各国立大学があらかじめ就業規則をどう…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○玉井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど私の説明、若干聞き取りにくかったのかもしれませんけれども、過半数を占める職員団体がない場合には、過半数でない場合には、職員の過半数を代表する者の意見を聞いていただく、そしてそういう準備をしておくということになろうかと思っております。そういう意味での内部でのきちんとした準備を今進めているところというふうに御理解いただきたいと思います。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 国立大学法人への移行に当たりまして、各国立大学、現在の国有財産は大変膨大な国有財産があるわけでございます。これらの資産のうちに、現に各大学が利用に供しているものなどを、各国立大学法人の業務の実施に必要なものを承継する。 ですから、例えば、全く未利用である、利用計画も全くないというものは、これは国有財産として残るわけでございますけれども、現に大学として使用している、こういうものについては、ほとんど…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○玉井政府参考人 お答え申し上げます。 現在の国立学校特別会計、これは財政投融資資金をお借りしながら施設整備も行っております。もちろん施設整備費も計上しながら、同時に、安定的な整備ということで、特に病院の建てかえ等の大変長期にわたり大型のものもございます。移転統合もございます。そういったものについて、財投資金をお借りしながらやってまいりました。 これは、やはり確実な収入を前提として財投資金をお借りしているわけでございます。確実な収入とい…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○玉井政府参考人 お答え申し上げます。 財投資金ですから、償還をせねばならないわけでありますけれども、そのときに、やはり確実な収入があるということを前提にしているわけでございまして、そこで、現に今の病院収入を十五年度で見ますと、歳入、現在はまだ国立学校特別会計でございますので、個々の大学ではなくて特会全体での収入になるわけでございますけれども、十五年度予算でございますと、附属病院収入五千九百五十七億円。ですから、これは国立学校特別会計歳…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 平成十三年度末現在におきます各国立大学に所属する国有財産につきまして、国有財産台帳上でございますけれども、土地面積約十二万九千ヘクタール、金額に直しますと約五兆九千億円。それから、建物延べ面積約二千二百二十九万一千平米、これは金額に直すと約一兆五千億円などとなっているわけでございます。 今の、金額だけでよろしゅうございますでしょうか。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○玉井政府参考人 各大学ごとのかなり詳細なものがございますけれども、これまた後ほど必要があれば、ちょっとまた概要みたいになる部分もございますけれども、それをお出しします。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○玉井政府参考人 承知いたしました。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○玉井政府参考人 運営費交付金と、それから施設関係は、施設整備につきましては施設費補助金という形で必要な予算措置をするわけでございますけれども、これを具体にどれぐらいの規模にいたすかにつきましては、基本的には、移行前に必要とされた校費投入額を十分に踏まえて、それぞれの事務事業が確実に実施されるように配慮したいと考えておりますけれども、具体的に幾らにどうなってくるか、これは、各国立大学法人の方のそれぞれの見積もり、それからまた当然財政事情…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○玉井政府参考人 御指摘のとおり、国立大学法人法案、この中では、法人化後におきます既存の長期借入金債務につきましては、独立行政法人国立大学財務・経営センターに一括して継承させますけれども、関係の国立大学法人が同センターに対して一定の債務を負担するわけでございます。 それは、もともと、この債務を負担することになる国立大学法人というのは、附属病院の改築、移転とか、附属病院関係で申し上げますと、まさにそういう附属病院を有する国立大学法人を想定…