玉井日出夫
会議録に記録された「玉井日出夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 378 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2003/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会58 件・58%
- 内閣委員会11 件・11%
- 文教科学委員会10 件・10%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 378 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○玉井政府参考人 お答え申し上げます。 例えば北海道大学でございますと、これは十四年度末債務額でございますが、四百二十三億円程度になる。それは、利息の計算はいろいろありますけれども、とりあえずそういうことも一応計算してみますと、利子が百十九億ですか、合わせますと五百四十二億になります。そういうのが、各大学ごとに一応の見通しはあるわけでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○玉井政府参考人 お答え申し上げます。 今まで国立学校特別会計という大枠で金額がございましたけれども、やはりそれはそれぞれの施設にどういう形で行ったかということはあるわけでございますので、したがって、各国立大学におきましては、平成十四年度末現在の国立学校特別会計における債務のうちに、それぞれの大学がどれぐらいの額があるかということは、私どもは基本的には承知しているというふうに理解をしております。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○玉井政府参考人 法人への移行というのは十六年四月でございまして、まだ十五年度分もそれぞれございますので、若干数字は動いてくるだろうと思います。その上で、十六年の四月からは、おおよそ、そんなに大きくは動くと思いませんけれども、新しく整備すれば、その分がふえたり、あるいは維持費が動いたりする、そういう数値でございますが、とにかく十四年度末ではこれくらいの金額になっているということでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○玉井政府参考人 先ほどお答えをしましたのは、十五年度も若干動きますといいますか、同時に、償還もございますので、単にふえるふえるということではございません。 それで、今いろいろ申し上げてしまったのは、このまま負担するのかみたいなお聞き方だったものですから、そうではございません、十五年度も若干数字が動いて、ふえたり減ったりしながら、十五年度末で負担をすると。これは基本的には、全体の金額は国立大学財務・経営センターが一括承継いたしますけれど…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 これはやはり十三年度の歳入歳出決算ということになりますけれども、お許しいただきたいわけですけれども。 今、個別ですけれども、東京大学、ここを申し上げますと、歳入が——このときにちょっと前提を置きます。項でそれぞれ分かれているものですから、項附属病院収入の歳入と、それから項大学附属病院の歳出決算というのがございます。というのは、歳出には、例えば項でございますと、人件費の問題をどうするか、施設費の問…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど、少し先走って答えてしまったかもしれません。失礼をおわびいたします。 そもそも、これを赤字とおっしゃるのかどうかということだろうと思います。つまり、項というものの立て方と比べ方の問題でございますし、また、当然、今の国立大学の附属病院というのは、学部の教育研究とそれから病院とが一体となっているわけでございまして、したがって、病院収入というものとそれから学部における教育研究との関係をどう見るか…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど来るるいろいろ申し上げましたけれども、要は十五年度末の、今申し上げましたような金額、若干動きますけれども、十五年度末の金額が、今度全体としては財務センターが一括承継いたしますけれども、個々の大学ごとにまた債務を負担するということになります。これについては、今まででも特会全体の中で五千億余りの歳入、一千億の歳出という形で組みながら適切に対応してきたわけでございまして、今後ともそういった面で各…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○玉井政府参考人 先ほど法人法案の第十二条をお引きになったわけでございますけれども、それぞれの額というものが幾らになるかは十二条一項の方で、「文部科学大臣が定める債務に相当する額」というのは、これは告示ということを今検討しているわけでございますし、それから、四項での政令というふうになりますと、これは債務の支払い期日等の償還方法について規定することを考えているわけでございます。したがって、金額も、十五年度末ではございますけれども、おおよそ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど来お答えを申し上げておりますのは、国立学校特別会計で今ございますけれども、それは、病院収入を前提としながら今の借入金があるわけでございまして、トータルで集めた病院収入を前提としながら、また歳出として償還の機能をしているわけでございます。 そういう仕組みの中から、今度、各国立大学法人に分かれてまいりますので、各国立大学法人が過去に整備したものを負担していただくということでございます。したがっ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○玉井政府参考人 午前中の審議で、施設関係という目で担当部長の方からお答えいたしまして、私の方から、ちょっと補足という形で、人事関係もございますのでお答え申し上げましたけれども、要は、国立大学協会がさまざまな運用面についてもいろいろとアンケート調査を行いながらやっていることは承知しております。 それで、結局、施設設備の整備もございますし、それから、安全管理体制の整備をどうやっていくかという問題もございまして、私どももさまざまな指導を行い…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○玉井政府参考人 お答え申し上げます。 まず労基法の関係でございますけれども、これは当然労基法が適用になるわけでございます。したがって、各国立大学法人は、勤務時間や給与等、こういう面について、今までは、国の組織の一員であります国家公務員でございますから、すべて勤務条件法定主義といいますか、がっちりと細かく決めておったわけでございますけれども、これを今度は各国立大学法人が作成する就業規則の中で規定をするということになるわけでございます。 …
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○玉井政府参考人 御説明を申し上げます。 今回の法人化によりまして、国立大学法人に対する財政措置、これは国が責任を持ってきちんと措置をするわけでございますが、その中身としては、これは事業費に対しては運営交付金という形になりますし、それから施設整備に対しましては施設整備費補助金という形になるわけでございます。 従来から、一般会計からの繰り入れの中に、まさにこういうお金も含まれているわけでございますけれども、今回は、こういう法人化にのっとっ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○玉井政府参考人 今御指摘のとおりでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○玉井政府参考人 主な収入項目、これは大学附属病院を有する場合でございますけれども、そういたしますと、大学附属病院におきます患者診療収入、それから、これはほかの大学も同じでございますけれども、授業料及び入学検定料等の学生納付金収入、それに学校財産貸付料などの自己収入があるわけでございます。それに、今度、公の金として、運営交付金そして施設費補助金の収入が見込まれるわけでございます。 それ以外にも、現在の国立学校特別会計の中にもございますけ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○玉井政府参考人 これは、具体的にはさらに、この法律を成立させていただいて、概算要求に向けて細部を詰めていくわけでございますけれども、昨年の三月に大学関係者等によります調査検討会議が新しい大学像に向けてという報告を出しております。その報告を考えますと、ここでは、各法人ごとの運営費交付金の額でございますが、これは標準運営費交付金と特定運営費交付金に区別する必要があるというのがこの調査検討会議の指摘でございます。すなわち、所要額を算定するに…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○玉井政府参考人 調査検討会議の報告をもとに今お話を申し上げているわけでございますから、そこに基づきます特定の方の支出項目で言われていますのは、やはり特別な事業に必要な経費だとか、あるいは附置研究所の運営等に必要な経費、附置研が大きいもの、小さいもの、あるところ、ないところあるわけでございます。それから、附属施設というものもそれぞれ大学によって違います。それから、先ほど申し上げました収入のところで大きな話として、病院を持っているか、持っ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○玉井政府参考人 まず人件費でございますが、要は、各国立大学法人みずからが自主的に決めるというのがまず基本でございます。そのときに、ではどういう形で各国立大学法人が決めるのかということでございますが、まず、各国立大学法人がいかなる目的、目標で教育研究の質的向上をしようとされるのか、そして、そのための人員、組織、そして施設設備、これらがどういう状況にあって、それらを最大限に発揮させるためにはどういうことをしたらいいかという、やはり教育研究…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○玉井政府参考人 御指摘のとおりでございまして、運営交付金というのはまさしく渡し切りの交付金でございまして、これがまさに、法人化の裁量を十分に生かして、それぞれの教育研究の質的向上のために、みずから何をしていくかということをお考えいただく大変重要な要素だろうと思っております。ただし、同時に、評価というものもきちんとあるということでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○玉井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昨年の三月にまとめられました、多くの関係者から成りました調査検討会議、ここで公務員型、非公務員型のメリット、それからデメリットといいますか、それぞれの比較を十分になされたわけでございますし、この議論というのは相当慎重な議論が行われたわけでございます。 その結果、その検討会議におきましては、非公務員型のメリットとして、国家公務員法にとらわれない、より柔軟で弾力的な雇用形態、給与形態、…
第156回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（玉井日出夫君） 国立大学の法人化、今国会に関連六法案を御提出をしているところでございます。大学の自律性を高め、そして各大学が産学連携あるいは地域社会への貢献等に積極的に携わっていただくと、こういうねらいの法案でございます。 したがいまして、そのときにその教職員につきましては非公務員型を考えているわけでございまして、同法案の中にそういうことを盛り込んでおるわけで、したがいまして、従来、国家公務員という形でございます教職員の兼…