玉井日出夫
会議録に記録された「玉井日出夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 378 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2005/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会58 件・58%
- 内閣委員会11 件・11%
- 文教科学委員会10 件・10%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 378 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○玉井政府参考人 ＰＦＩ自体は、これは新しく建つ建物の整備費それからその維持管理費というところをＰＦＩでやるわけでございまして、仮庁舎に移転すること自体は別途の予算措置ということになります。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○玉井政府参考人 仮庁舎の選定につきましては、これは、文部科学省の関係でございますと文部科学省として、当然、いろいろと施設の整備等もございますので、鋭意関係省庁と協議しながら進めていくということになります。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○玉井政府参考人 既に文部科学省は仮庁舎に移転をしておりまして、現在、丸の内でございまして、そこは三菱重工のもとのビルでございます。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○玉井政府参考人 仮庁舎をどこにするかにつきましていろいろ検討するに当たって、まずは合同庁舎が利用できないかどうかということも当然のことながら考えるわけでございまして、そのときに、平成十四年一月に関係省庁に相談をしたところ、合同庁舎の利用はできない、そこまではあいていないということでございましたので、民間のビルについて調査をすることにいたしました。 そこで、このビルにつきましていろいろな観点から検討したわけでございますが、大体五つの観点…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○玉井政府参考人 坪当たり三万三千三十円、これが賃料でございます。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○玉井政府参考人 先ほどお答え申し上げましたように、おおむね五つぐらいの条件の中で、全部が一〇〇％満たされるというわけではないでしょうけれども、できるだけそれらの条件が満たされる、同時に経費ができるだけ安価なものになるということで検討をさせていただいたわけでございまして、そのときに、三菱重工ビルが今の条件を整え、かつ比較的安価であったということになろうかと思います。 特に、条件をぐっと絞り込んでまいりますと、ほかのところではやはり四万円…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○玉井政府参考人 お答え申し上げます。 初めに予算ありきということではございません。今申し上げましたようなことをいろいろ勘案して、そして選定をして、そのことが果たして適当かどうかは当然予算査定を受けるわけでございますので、その中で今申し上げたところに決まっていったということでございます。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○玉井政府参考人 その当時、永田町のあたりだとか、あるいは場合によっては新橋の方はいかがであろうかとか、こういった見方はしております。そういうものも含めてずっと比較しながら、ただ、やはり面積がどれぐらいまとまってとれるか。先ほど、値段がもっと安いところがあるのではないかと。ですけれども、これはかなり規模によって値段も違ってきているわけでございますので、したがって、ある程度まとまったところということを前提としながら、また距離も考えながら、…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○玉井政府参考人 先ほど経緯のところで申し上げましたが、平成十三年に都市再生プロジェクトの決定においてＰＦＩでやろう、そこから調査検討を始めたわけでございまして、建設期間中の仮庁舎をどこにどう確保するかということでございます。 そのとき、一番冒頭、私もう既にお答えいたしましたけれども、仮庁舎の確保に当たって、まずは合同庁舎がいかがであろうかということは当然のことながら考えたわけでございます。そして、平成十四年一月に関係機関に問い合わせた…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○玉井政府参考人 そもそも文部科学省の建物もかなり老朽化をしておりまして、また、あの地域のそれぞれの整備というのはそもそもが課題になってきたわけでございまして、その中で、先ほど申し上げたとおり、平成十三年にＰＦＩによる決定がなされ、その中身は、「文部科学省、会計検査院についてＰＦＩ手法による建替えと、これらの官庁施設を含む街区全体の再開発について、必要な調査を実施する。」こういう構想のもとに進められてきたわけでございます。 したがいまし…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○玉井政府参考人 これはＰＦＩ事業でございますので、文部科学省、かかわりがあります会計検査院、国土交通省、それから当然財務省、こういったところが協議しながら進めているところでございます。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○玉井政府参考人 建てかえた後、これはまさに合同庁舎ということになりますので、いずれにしても省庁が管理をするということになります。先ほど来の御説明にありますように、所管する官庁が管理は行っていくということになりますので、それにつきましては今度は、合同庁舎になっておりますので、会計検査院等々がございますので、その段階で財務省から所管官庁を指定するという手続になってくるわけでございます。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○玉井政府参考人 今建てかえ中でございますけれども、管理はなお文部科学省、会計検査院もございますが、そこが管理をしている。ただし、実際の業務は、まさにＰＦＩ事業者が現に建てかえをやっているわけでございます。そこの事業者がそこの責任を負いながらやっている、こういう状況でございます。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 法人化いたしましたので、適用する身分関係が異なっておることはもう委員御案内のとおりでございます。国家公務員から非公務員型の国立大学法人の職員ということでございまして、したがって、適用される法令も、今の労働関係でいいますと労働基準法が適用になるわけでございます。したがって、こういう労働関係をきちんと理解し、諸規定を整え、そしてきちんとした取り組みをするということが基本になってまいります。そのための…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 理事はまだ法人化されてからの形でございますので、まず、今法人化された理事の方々、ことしの四月一日現在で申し上げますと、理事が、国立大学法人の理事、監事、まず理事が四百十四名、国立大学法人にいらっしゃるわけですけれども、そのうちの文部科学省出身者という形で見ますと、五十八名ということになります。それから、監事は百七十八名おりますけれども、そのうちの文部科学省出身者は一名、これが今の数字でございます…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○玉井政府参考人 お答え申し上げます。 国立大学法人におきます職員の残業、それと未払い問題というのが幾つか出ているわけでございますが、私どもとしては、国立大学法人の職員には、御案内のとおり、労働基準法の規定が既に適用されておるところでございまして、その意味において、使用者が労働者に時間外労働をさせた場合には、当然のこととして割り増し賃金を支払わねばならないということになっているわけでございまして、したがって、時間外労働にかかわる割り増し…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 国立大学法人、法人化をいたしましたので、職員の勤務につきましては、各国立大学法人が労働基準法等の関係法令の規定にのっとってみずから適切に取り組まねばならない、こういう仕組みになっていることは御案内のとおりでございまして、したがって、問題があれば、労働基準監督署の調査の方も来ているということも承知はしているわけでございます。 いずれにせよ、そこは、まず国立大学法人みずからが適正な管理運営に努めてい…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 要は、労働基準法の規定が適用されるわけでございますが、したがって、使用者が労働者に時間外労働をさせた場合に割り増し賃金を支払わねばならないということがあるわけでございますので、それに照らしての判断になろうかと思います。 それが本当に違反しているかどうかは、これは個々具体のものに照らしての判断ということになろうかと思っております。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○玉井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど既にお答え申し上げましたけれども、労働基準法の適用があるわけでございまして、そして、みずから適切に対応すべきことである、これが基本でございます。 そして、その場合にどういう形になるか、これが本当に法令違反かどうかは、まさに個々具体の実情によることであるし、また、先ほどその御説明の中で、問題があれば労働基準監督署の調査もあるというふうにお答えを申し上げたわけでございまして、今ちょっと手元にある…
第162回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（玉井日出夫君） 我が国と中国との教育、科学技術・学術、文化、スポーツ交流についてお答えを申し上げたいと思います。 積極的にこの関係の交流を進めておりまして、具体的には、例えば留学生で申し上げますと、平成十六年には七万七千人を超える留学生を中国から我が国に迎え入れているわけでございまして、また、我が国からは中国の方に一万二千名を超える留学生が派遣されているわけでございます。 ちょっと手元に欧米との比較ということがちょっとない…