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公明参議院
総発言数
2,725
直近の所属会派
公明
直近の役職
直近の発言日
1994/11/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会26 件・26%
  • 総務委員会21 件・21%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会20 件・20%
  • 労働・社会政策委員会14 件・14%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 行財政機構及び行政監察に関する調査会7 件・7%

※ 全 2,725 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,725 20 を表示
公明党・国民会議1994/11/01

131参議院 内閣委員会 第3号

○猪熊重二君 終わります。

公明党・国民会議1994/11/01

131参議院 内閣委員会 第3号

○猪熊重二君 いろいろ質問通告を申し上げておいたんですが、先ほどの政府側の答弁で非常に私は理解しにくい答弁があったので、その点からお伺いしたいと思います。 先ほど久保田委員の質問で、この行政改革委員会は要するに政府の施策の単なる番人なのか、それともそれ以上の権限を持っているのかどうかと、こういう質問に対して、会議録、速記録を見てないから私はわかりませんけれども、何か局長の答弁は、単にそういう政府の施策の監視というふうなこと以上に、行政改…

公明党・国民会議1994/11/01

131参議院 内閣委員会 第3号

○猪熊重二君 そうすると、さっき言ったこととちょっと違うんじゃありませんか。 さっき久保田先生が聞かれたのは、まさにこういう所掌事務を見ると、情報公開の問題は別ですよ、情報公開の問題を別にすれば、規制緩和ないし行政の制度運営の改善、これに関しては政府の講ずる施策の実施状況を監視するんだということが所掌事務なんだと。だから極端に言えば、政府の行政改革推進本部がいろいろ施策を実施している、その実施状況を監視するという意味における単なる監視の…

公明党・国民会議1994/11/01

131参議院 内閣委員会 第3号

○猪熊重二君 そうすると、私は別に絡んで言っているわけじゃないんです。本当はその方がいいんだけれども、私の通常の感覚からいったら今のような法文解釈は出てこないんです。なぜかというと、ちゃんと本文の第二条一項をごらんになれば、行政改革委員会は、文章をそのとおりうまく読めば、規制緩和の改善の推進に関する事項に関して講ぜられる施策というんです。この場合の「講ぜられる施策」というのは、政府が現に講じている施策なんです。だから、現に講じている施策…

公明党・国民会議1994/11/01

131参議院 内閣委員会 第3号

○猪熊重二君 そうすると、例えば今政府が実施している規制緩和策、これに対して、いや、この点は不十分だというふうなこと、だからこういう規制緩和をするべきであるというふうなこと、この辺まで提言できるということですか。

公明党・国民会議1994/11/01

131参議院 内閣委員会 第3号

○猪熊重二君 そうすると、結論的に言えば、「実施状況」という用語の中には、現に実施している実施の状況のほかに実施した方がいいだろうと思うような状況、こういうものを頭の中で考えてそれを監視する、こういうことになるわけです。ありもしないものを監視するということになるわけです。

公明党・国民会議1994/11/01

131参議院 内閣委員会 第3号

○猪熊重二君 もうこれ以上はしつこくなるからやめますけれども、そうだとしたらもう少し法文の書きようがあると思う、私は。もし今あなたがおっしゃるような内容をこの文章に含ませるんだとしたら、普通の人が読んでもわかるような文章にする方が妥当だと思う。 なぜかというと、これは「実施状況を監視する」という用語の中に、規制緩和の施策に関する調査、それからこのような規制緩和がいいだろうというような意見、これをまた内閣に対して具申できるというふうなこと…

公明党・国民会議1994/11/01

131参議院 内閣委員会 第3号

○猪熊重二君 次に、委員会の運営と情報公開の問題についてお伺いしますが、委員会の審議内容と審議経過、これをどのように国民に内容を公開するかという問題に関して、例えば毎委員会終了後において委員長が記者会見においていろいろ当日の経過を発表するとかあるいは適宜な段階で委員会の会議録を公表するとか、このようなことに関しては委員会の決定があればその決定に対して政府として特別にとやかく言うことはないんでしょうか、いかがでしょうか。

公明党・国民会議1994/11/01

131参議院 内閣委員会 第3号

○猪熊重二君 いろいろほかにも質問通告させていただきましたけれども、ほかの委員の方からの質問と大分重複しておりますし、時間も節約した方がよろしいと思いますので、最後に、政府とするとこの第二条二項の情報公開に関する部分についての修正は余り気に入らないかどうかわかりませんけれども、しかし私は情報公開法の制定そのものを急ぐべきであるというふうに考えている立場にもありまして、情報公開法の制定に関する事項ということになっておりますが、長官から一言…

公明党・国民会議1994/11/01

131参議院 内閣委員会 第3号

○猪熊重二君 終わります。

公明党・国民会議1994/10/27

131参議院 内閣委員会 第2号

○猪熊重二君 給与法三法についてお伺いしますが、非常に常識的な素朴な質問で恐縮でございますが、総務庁長官及び防衛庁長官、よろしくお願いしたいと思います。 御承知のとおり、国家公務員法は国家公務員の給与に関して俸給表を定めろというふうに規定しています。そして、この俸給表を定めるについては、国家公務員法六十四条二項に次のように規定されています。「俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められこと、このよ…

公明党・国民会議1994/10/27

131参議院 内閣委員会 第2号

○猪熊重二君 もう少し簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 この三項目の中の生計費についてお伺いしたいんですが、人事院の調査においても物価指数というふうなことを取り上げております。確かに、生計費を考える場合に物価指数というものも生計費算定の一つの指数にはなると思うんです。しかし、物価指数の上昇率をそのままスライドさせれば生計費の金額が妥当になるかというと、確かに物価上昇率をスライドさせたという意味では生計費がその限度において上昇すると…

公明党・国民会議1994/10/27

131参議院 内閣委員会 第2号

○猪熊重二君 私は長官に聞いておる。

公明党・国民会議1994/10/27

131参議院 内閣委員会 第2号

○猪熊重二君 私が今、人事院に聞いているんじゃないんだ、大臣に聞いているんだということを言ったのは、なぜかと言えば、この法律案の提案理由に書いてあるでしょう。「政府としては、その内容」 「その内容」というのは人事院の勧告ですよ。「その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認めここの法案をつくったんだと書いてあるんです。だから人事院の問題ではないんです。政府の問題なんです。だから、政府の所掌事務の所管大臣である大臣に伺っ…

公明党・国民会議1994/10/27

131参議院 内閣委員会 第2号

○猪熊重二君 要らぬと言っているのに。時間がなくなってしまう。

公明党・国民会議1994/10/27

131参議院 内閣委員会 第2号

○猪熊重二君 あなたが答弁したからといって私は全然それを聞いてないんです。なぜかと言えば、人事院の見解を聞いているんじゃないんです、私は。

公明党・国民会議1994/10/27

131参議院 内閣委員会 第2号

○猪熊重二君 あなたに聞いているんじゃないんです、私は。 なぜかというと、基本的な問題なんです。だから大臣に私も素人として質問している。だから、素人でもいいから私の疑問に大臣として答えてくれという趣旨で私は質問しただけなんです。 ただ、もう時間がないから、防衛庁長官に一言だけ聞いておきたい。 要するに、防衛庁ないし自衛隊がどうであるとかこうであるとかということを抜きにして、例えば現在ザイールに派遣されている自衛隊の皆さんは、採用されると…

公明党・国民会議1994/10/27

131参議院 内閣委員会 第2号

○猪熊重二君 終わります。

公明党・国民会議1994/10/17

131参議院 予算委員会 第2号

○猪熊重二君 私は、公明党・国民会議を代表しまして何点か質問をさせていただきます。 まず最初に、村山総理の政治姿勢についてお伺いいたします。いわゆる社会党の問題とかそういう問題でなくして、私は村山内閣総理大臣そのものの民主政治に対する見識なり御意見なりを伺いたいと思います。 まず、日本国憲法は、先ほど総理もおっしゃいましたように、国民主権を宣言しております。そこで総理に、日本国憲法にいう国民主権原理に対する総理の認識、見解をまずお伺いし…

公明党・国民会議1994/10/17

131参議院 予算委員会 第2号

○猪熊重二君 今、総理がおっしゃいましたように、憲法は国政の最終決定権者が国民であるという国民原理に立っているわけです。しかし、具体的にそれでは、そのような意味における国民が主権者として権利を具体的にどのように行使することができるのかについて憲法はどのように規定しておりますか。