猪熊重二
会議録に記録された「猪熊重二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,725 件
- 直近の所属会派
- 公明
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会26 件・26%
- 総務委員会21 件・21%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会20 件・20%
- 労働・社会政策委員会14 件・14%
- 決算委員会10 件・10%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会7 件・7%
※ 全 2,725 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 参議院 法務委員会 第1号
○猪熊重二君 私が申し上げたいのは、法律で裁判官の研修について司法研修所という制度を規定してある。この司法研修所という制度を抜きにして裁判所自体が、事務総局がこのような研修を、まあ言葉は悪いけれども独自に勝手にできるんだとすれば、それの法的根拠はどこにあるんでしょうかということを伺いたいんです。 というのは、裁判所法に司法研修所ないし司法研修所長というものの規定がきちんとあるわけですから、研修所の研修計画とは無関係に最高裁の事務総局が何…
第108回 参議院 法務委員会 第1号
○猪熊重二君 その点はそのくらいにしまして、五つの省の問題を別にして、私はまず特に民間企業を研修対象に選んだことについてお伺いしたい。 民間企業を研修対象に選んだ理由として、新聞報道によると、判事補が世間知らずだとか、あるいは視野が狭いという批判にこたえるためにこのような研修を計画、実行しようとするものだというふうにありますが、間違いありませんか。
第108回 参議院 法務委員会 第1号
○猪熊重二君 そうすると、ほとんどの新聞に今のような記載があるけれども、裁判所としての説明はそういうことじゃなかったんだと、こういうわけだそうでございますから、じゃそう伺って……。 ところで、今おっしゃられたような、裁判官が裁判業務以外の世の中のいろんな出来事あるいは仕組み、こういうものを研修することは有益なことであるという理由に立った場合にしても、この世の中には裁判官が行って研修してみるのにふさわしい社会的な組織、団体というものはいっ…
第108回 参議院 法務委員会 第1号
○猪熊重二君 もう少し問題をはっきりさせるために申し上げれば、要するに、私が伺いたいのは、このような大企業三社に研修に行くことが裁判官の社会をよく知るということのために必要なのか。それとも、国民の大多数を占めるサラリーマンの組織である労働組合であるとかあるいはそれの連合組織であるとか、あるいはまた観点を変えて社会的弱者、特に身体障害者とかあるいは老齢者とか生活困窮者とか、そういう方々のための社会福祉施設であるとかその団体であるとか、ある…
第108回 参議院 法務委員会 第1号
○猪熊重二君 申しわけありませんが、私の質問に対して結論だけ答えていただきたい、時間がありませんから、今回のこのような研修を決定するについて、最高裁判所以外に他の法律関係団体とかあるいはそれ以外の団体、そういうところについて意見聴取をされましたか。答えだけ言ってください。
第108回 参議院 法務委員会 第1号
○猪熊重二君 昭和三十九年の八月に臨時司法制度調査会法に基づく臨時司法制度調査会の意見書が提出されていますが、この意見書には、裁判官の教育等に関しても裁判官、検察官、弁護士及び学識経験者等による司法協議会を設置すべきものと提案しているわけです。私が伺うところによると、このような司法協議会というふうなものは全然今日まで設置されていない。常設の機関は設置されていないとしても、二年間も国費をかけて調査会がいろいろ検討して出た結論として司法協議…
第108回 参議院 法務委員会 第1号
○猪熊重二君 ところで、民間企業三社に一年間行く判事補は資格はどういう資格で行って、一年間の出向先での業務内容はどういうことを予想しておられるわけでしょうか。
第108回 参議院 法務委員会 第1号
○猪熊重二君 今回のように、一年間民間企業に行って銀行業務だとかあるいは商社の商取引の実態を見てくるとか、見てくるというよりも商取引そのものに携わる、こういうふうなことを一年間判事補がやったとしても、それは直接の裁判業務とはほとんど無関係であると私は考えるわけです。 ところで、裁判所法四十二条には、判事の任命資格として、判事補十年を経過した者は判事の任命資格がある、このように書いてあります。特に 私が申し上げたいのは、その四十二条の二項…
第108回 参議院 法務委員会 第1号
○猪熊重二君 それじゃ伺いますが、具体的に名前を挙げれば、ソニー、三井物産、富士銀行、こういうところに一年間行っているのが研修だと。三年はどうですか。五年行ったらどうなんですか。判事補十年というふうに法が定めているのに、一年ならいいだろう。三年ならどうなんですか。五年ならどうなんですか。十年ならどうなんですか。裁判所法、国会が決めた法律を実質的に脱法することじゃありませんか。私はそう思う。法の番人たる最高裁判所が実質的に裁判所法を脱法す…
第108回 参議院 法務委員会 第1号
○猪熊重二君 私が心配するのは、もしこんな、一年間行って、判事補十年のうち一年なり二年なりそんなところへ、企業に行って、ただ企業の利益獲得のための仕事をしている人に判事補の仕事だということで判事資格を認めた場合に、もしその判事補が十年たって判事になって裁判したときに、あんたは判事の資格がないじゃないかと、私も弁護士の一人として法廷に立ったらそう言うつもりなんです。あなたは十年間裁判事務をやっていやせぬじゃないか、八年しかやっていないじゃ…
第107回 参議院 法務委員会 第2号
○猪熊重二君 本日は、最初に抵当証券に関する問題をお伺いして、その後審議中の給与法案について若干伺いたいと思います。 最初に抵当証券に関する問題をお伺いします。 法務省とすると、抵当証券の問題は各種委員会で今までいろいろ御質問、御答弁があって大変でしょうけれども、ぜひ私も質問さしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 皆さん御承知のとおり、抵当証券売買ということで世間言われておりますけれども、実際には法務省の法務局発行のい…
第107回 参議院 法務委員会 第2号
○猪熊重二君 モーゲージ証書による取引がいつごろからなされたかという質問を申し上げたんではございませんでして、法務省が抵当証券取引という名目のもとにモーゲージ証書による取引がなされているということを知ったのはいつでしょうかという質問でございます。
第107回 参議院 法務委員会 第2号
○猪熊重二君 そこで、いわゆる抵当証券上の権利内容と、モーゲージ証書に表示されている権利内容の同一もしくは差異についてお伺いしますが、まず債権金額については、二つの書面の関係はどうでしたでしょうか。
第107回 参議院 法務委員会 第2号
○猪熊重二君 そうすると、債権金額は、モーゲージ証書上の金額と抵当証券と同一のものもあるし、あるいは抵当証券上の金額を何分かに細分化した金額が記載されているモーゲージ証書もある、このようにお伺いしてよろしいわけですか。
第107回 参議院 法務委員会 第2号
○猪熊重二君 それでは、抵当証券上の記載とモーゲージ証書の記載の異同について、さらに弁済期及び利率についてはどのようになっているでしょうか。
第107回 参議院 法務委員会 第2号
○猪熊重二君 次に、抵当証券の譲渡は、御承知のとおり、抵当証券法第十五条一項によって裏書交付によってなされる、こういうことになっておるわけですが、モーゲージ証書による取引の場合は、証券そのものの交付はなされていないわけです。それにもかかわらず抵当証券の譲渡、売買があったと言えるかどうか、その辺についての御見解はいかがでしょうか。
第107回 参議院 法務委員会 第2号
○猪熊重二君 抵当証券そのものは渡さなくても、先ほど局長が御説明のように、占有改定という方法によって引き渡しがあったように法的に考える余地もあるということは私も理解できるんですが、ただ、モーゲージ証書の記載によれば、買い受け人は、占有改定で結局抵当証券会社にある抵当証券そのものの交付を自由にいつでも交付の請求ができるようにはなっていないように思います。その場合でもなおかつ抵当証券の交付があったというふうに考え得るでしょうか、どうでしょう…
第107回 参議院 法務委員会 第2号
○猪熊重二君 以上のような事実を前提にして、すなわちまず抵当証券とモーゲージ証書の各書面の記載内容及び今度は抵当証券の裏書交付という側面から考えてみた場合に、法務省としてはモーゲージ証書による抵当証券取引というものについて真実抵当証券の取引であると言えるかどうか、むしろ抵当証券の取引という法概念の中には入り得ないんじゃないかと考えられるか、その辺について、いかがでしょうか。
第107回 参議院 法務委員会 第2号
○猪熊重二君 法務省民事局第三課のお役人であった藤原勇喜さんという方のお書きになった書物等によっても、法務省ないし民事第三課の見解として、どうもモーゲージ証書による取引は抵当証券の売買そのものと見るわけにはいかないんじゃないかというふうな記述がございますが、このような考え方が法務省の見解というふうにお伺いしてよろしいでしょうか。
第107回 参議院 法務委員会 第2号
○猪熊重二君 続いて、大蔵省銀行局ないし証券局に対して、今いろいろ私の方でお伺いしたモーゲージ証書による抵当証券取引と称するものが一体どのような法的な性質を有するものかについての御見解を伺いたいと思います。