猪口邦子
会議録に記録された「猪口邦子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,769 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て64 件
- GX・脱炭素6 件
- 通商・貿易5 件
- 防衛3 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙2 件
- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,769 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（猪口邦子君） 極端に離れていれば別事件と考えられることもあろうかと思いますが、しかしながら、原則としてまず個別事案ごとに考えられるべきであるということと、社会的同一性、社会的事実関係の同一性ということについては、それを個別事件ごとにやはり考えるということではないかと思います。
第164回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（猪口邦子君） その新証拠が例えば新たな事実に関する証拠として利用できるような場合、そう考えることができると思います。そうであれば、その新たな事実を主張するとともに、その証拠を利用して他の適格団体が同一事件に係る差止請求をすることができるということですね。
第164回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（猪口邦子君） 木俣先生にお答え申し上げます。 地方自治体におきまして、消費生活条例等においていわゆる消費者訴訟援助制度を設けている場合が多いのでございます。制度の内容は自治体ごとに異なりますけれども、制度の趣旨としては、被害を受けた消費者が、消費者トラブルの解決に当たり訴訟にゆだねるしかない場合に、資力が乏しく訴訟費用を準備できないがゆえに泣き寝入りに陥ることを防ぐということでありまして、訴訟費用を当該消費者個人に一時貸し付…
第164回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（猪口邦子君） 済みません、続けてよろしいですか。 一方、消費者団体訴訟制度は、被害を受けた消費者個人ではなく第三者たる適格団体に請求権を認める制度であり、財政基盤を備えていることを請求権を付与する要件としているところであります。したがって、いわゆる消費者訴訟援助制度を本制度に即座に利用することは難しい面があると思われます。
第164回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（猪口邦子君） 先生からの御意見いただきましたので、私として、それを受け止めていきたいと、まいりますが、制度といたしましては、先ほど答弁いたしましたようなことでございます。 もちろん、自治体あるいは消費者センターの有する例えば情報でありますとか情報面でのサポート、自治体は本制度あるいは適格団体の活動を住民に周知する上で重要な役割を担っております。また、法案が成立し、制度の詳細が明確になるとともに、適格団体の認定を目指した動きが…
第164回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（猪口邦子君） 損害賠償訴訟制度につきまして、その導入について現時点で具体的なスケジュールがあるわけではございませんが、度々答弁しているところでございますけれども、司法アクセスの改善の手法の展開を踏まえつつ、その必要性等も検討してまいりたいと考えております。
第164回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（猪口邦子君） 恐れ入ります。 まず、この法案、我が国で初めて団体訴訟制度を導入しようとする画期的なものでございまして、この制度の導入、運用、実績、これが見えてきますと、ほかの法律につきましても検討をしていただけるよう、ほかの法律における類似の考え方の検討に恐らく参考になるのではないかと思っております。 ですから、私といたしましては、この法案成立を可能にしていただき、そして社会の中に着実に実施していく。それをもって、どのような…
第164回 参議院 本会議 第25号
○国務大臣（猪口邦子君） 林議員から少子化対策に関する担当省庁や窓口の一本化についての御質問ありましたので、お答え申し上げます。 少子化対策につきましては、各省にわたる幅広い施策を総合的に推進していく必要があり、全閣僚が参加する少子化社会対策会議を中心に、政府を挙げて少子化対策に取り組んでいるところでございます。 認定こども園の制度についてですが、両大臣からも答弁がありましたとおり、これは小学校以上の教育行政、地域子育て支援などの福祉行…
第164回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（猪口邦子君） よろしくお願いいたします。 消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、消費者が契約の取消しや契約条項の無効を主張できる場合を類型的に定めた消費者契約法が平成十三年から施行されています。これにより、消費者の被害救済が個別的・事後的に図られていますが、同種の消費者被害の発生や拡大を防止するには限界があ…
第164回 衆議院 本会議 第30号
○国務大臣（猪口邦子君） 保坂議員からの、親の教育の自由と国や教育行政による関与についての御質問にお答えいたします。 本法案におきましては、家庭教育がすべての教育の出発点であり、重要な役割を担うことにかんがみ、父母その他の保護者が子の教育について第一義的責任を有することを規定したものでございます。このことは、児童の権利に関する条約第十八条第一項にも規定されているところであり、保護者が子供の養育、発達において重要な役割を負うものであること…
第164回 参議院 本会議 第23号
○国務大臣（猪口邦子君） 消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、消費者が契約の取消しや契約条項の無効を主張できる場合を類型的に定めた消費者契約法が平成十三年から施行されています。これにより、消費者の被害救済が個別的、事後的に図られていますが、同種の消費者被害の発生や拡大を防止するには限界があります。 このため、消費者契約法の実効性…
第164回 参議院 本会議 第23号
○国務大臣（猪口邦子君） 芝議員から七問御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 消費者被害をなくしていくため、あらゆる策を講じていくことが必要との御指摘がまずございました。 消費者トラブルが多様化、複雑化している今日、行政による対応の充実強化が重要であることは言うまでもございません。緊要な消費者トラブルへの機動的、集中的な対応等、消費者基本計画に掲げられた各施策を毎年検証、評価、監視し、強力に推進してまいります。 消費者政策の充…
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 先生既にまとめてくださいましたとおり、法案第三十六条は、適格団体が政治色を強め、業務の公正性、信頼性を損なうことがあってはならないという趣旨でございます。既に私答弁申し上げておりますとおり、提言や意見表明を超えて特定の政党や候補者の支援と同視できるような場合には、同条に言います「政治的目的のために利用してはならない。」に該当するという説明を申し上げております。 先生の今質問されました、日々の政治家の活動の中での消費者政策…
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 そもそも今回の法案の趣旨に常に立ち戻りまして、我が国におきます消費者政策を充実させていくということとの関係におきまして、積極的、建設的な活動を行う中で、その他政党候補者等がそれを利用するようなこともあるのではないかという場面の御指摘なんですけれども、これも場合場合によるかもしれませんが、法律の趣旨を考えますと、そもそも消費者政策の充実のために活動している適格団体のその活動は重要であり、一般的な提言また消費者政策を充実させ…
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 そのような場合、特に制限されないと考えてよろしいと思います。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 先生、今、純粋に中立にとおっしゃいましたので、その趣旨にかんがみ、制限されないと考えます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 もともと、私、特定の政党や候補者の支援と直接的に同視できるような場合ということを申し上げておりますので、今先生の御指摘のような場合においては、そもそも適格消費者団体が純粋に中立的な立場に立って真摯な取り組みをしているということを前提に、制限されないと考えてよろしいと思います。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 まず、第五十条第二号の秘密でございますけれども、これは、第二十五条に規定されているとおり、適格消費者団体の役員あるいは職員などが差しとめ請求関係業務を遂行するに当たり、あるいはそのプロセスを通じて、知り得た秘密でございます。 具体的には、差しとめ請求権の行使に必要な消費者被害に関する情報収集等を行う過程で知り得た消費者の一身上の秘密、あるいは、家計、経済上の秘密等を想定することができると考えます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 被害に遭っているという状態があるわけですね。そのことについて申し立て、救済、ないし、さらに被害が拡大しないような差しとめ請求が必要ではないかというような情報をまず寄せていて適格団体が活動するということです。そうすると、被害に遭っておられるわけですから、いろいろなケースが考えられるのではないでしょうか。 とっさにいろいろと思い浮かべることは難しいですけれども、例えば、健康食品の場合、全く効果がないのにそれを購入したというよ…
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 そのように解釈して差し支えないと思います。