猪口邦子
会議録に記録された「猪口邦子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,769 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て64 件
- GX・脱炭素6 件
- 通商・貿易5 件
- 防衛3 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙2 件
- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,769 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 識別できるということですので、同一性が認識できるということまでを意味すると考えます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 その識別された個人がどのような知名度であるかということは、このこととの関係において関係がないと考えます。それは、その個人に対しても同意を取りつけるという必要がございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 同意を取りつける方法はさまざまあると考えますけれども、一般消費者を対象とした場合、本人に直接確認をとる、そもそも苦情が寄せられた段階で同意をとっておくという方法でもよろしいと思います。つまり、情報の利用目的等を説明した上で、同意をその段階で、苦情を寄せている段階でとっておくということ、あるいは電話等で確認をしていく等、さまざまな方法があると考えます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 差しとめ請求権の行使のために消費者から収集した情報である限りは、裁判後の事例公表であっても、この規定の対象になるということでございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 そのとおりでございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 そのとおりでございます。 ですから、まず、苦情相談が寄せられた際に、適格消費者団体の活動の趣旨を十分に理解していただき、その情報の利用目的を説明した上で、そもそも同意を得ておく、あるいはその情報提供者の例えば名簿などを作成しておき、裁判などで利用する際に同意を得やすい状態にそもそもしておく等、いろいろな工夫が可能と思いますので、それはそのようによろしくお願いしたいと思います。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 今、先生も私の前回の答弁を引用してくださいましたとおり、やはり自主的なルールづくりなども含めて萎縮させるおそれがあるのではないか。ですから、事業者の方の正当な活動までも害することがないようにここは考える必要があると整理してございます。 事業者が、不特定かつ多数の消費者に対して、消費者契約法上の不当行為のおそれがあるというだけで当該行為を差しとめることができるようになっておりますので、そこのところを御理解いただければと思い…
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 それぞれの団体の今までの実績を十分に考慮するということでございます。法の全体の趣旨に照らして、今後の活動への真摯な取り組みを期待するという観点から、実質を備えたという考え方にしておりますけれども、先生の御指摘のようなケースについて、個々の場合において判断はしなければなりませんが、一般的には差し支えないような取り扱いになるというふうに考えます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 非常に残念な、重大な被害が発生していると認識しております。 これにつきまして、別の法律において特別の規定がございますので、これは、消費者契約法に規定される事業者の不当行為、すなわち不当な勧誘行為と不当な契約条項の使用に該当する、そして、不特定多数の消費者に被害の可能性がある場合には本法案の対象になり得ますけれども、例えば利息制限法でありますとか出資法でありますとか、さまざまな特別の規定がある場合は、今回の法改正及び消費者…
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 今答弁申し上げましたとおり、特別の規定が既にある場合においては含まれないわけでございます。しかしながら、今後、そもそも、法の施行状況あるいは社会経済状況の変化等を常に見ながら、必要な対応あるいは見直しはとるもの、必要に応じて検討するものと考えておりますが、現在のところは、先生御指摘のケースにつきまして、貸金業の規制の法律がございますので、そのように整理してございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 今回の改正案の趣旨をまず踏まえまして、施行後の状況を随時点検する必要があると考えております。 先生御指摘のとおり、検討委員会で慎重に検討とされ、今回の制度化の対象にはならなかった事項があるわけですけれども、そもそも、消費者政策にかかわりますこの制度をよりよいものに改善していくことは、これは今後の非常に重要な課題であると考えておりますので、そのような事項も含めまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 検討の形態につきましては、まだここで決めているわけではございませんが、国民生活審議会は最も基本的に重要な審議会でございます。また、内閣府といたしましても、随時行政機関といたしまして検討をしてまいりたいと考えております。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 国生審は一つの場でございますが、広く国民の意見を聞き、また、担当大臣といたしまして、必要な判断に基づき、検討が必要な場合において検討を進めるということでございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 枝野先生にお答え申し上げます。 不実告知のところでございます。 消費者契約法第四条第一項第一号につきまして、事業者が重要事項について事実と異なることを告げるという要件を満たす場合には、消費者による契約の取り消しの主張が認められ、要件が類型化されて、具体的、明確に規定されています。この要件に該当するか否かの判断それから予測は、これは容易であるというところでございます。 これに対しまして、民法の詐欺、九十六条一項でございます…
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 結構でございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 二号のところは、断定的判断の提供というところでございます。 同じように、要件が類型化され、具体的、明確に規定されている、この要件に該当するか否かの判断、予測は簡明であり、容易であるというところが消費者契約法の特徴であり、これに対して、民法の詐欺につきましては、先ほどと同じ答弁になりますけれども、事業者の欺罔行為が要件とされ、どのような行為が欺罔行為に該当するか種々多様である、かつ、この欺罔行為というものが社会通念上違法と…
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 そのとおりでございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 二項のところ、これは不利益事実の不告知という部分でございます。 これは、事業者が重要事項について消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について消費者の不利益となる事実を故意に告げなかったことという要件を満たす場合、消費者による契約の取り消しの主張が認められ、要件がやはり類型化されて、具体的、明確に規定されている。この要件に該当するか否かの判断は容易である。 これに対して、民法の詐欺につきましては、事業者の欺罔行為…
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 枝野先生のおっしゃるとおりでございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○猪口国務大臣 差しとめ請求権でございますが、民事上、相手方の一定の行為を間接強制の制裁をもって禁止するという非常に強力な効果を持つ権利でございます。 したがって、差しとめ請求権を法定する場合におきましては、仮に差しとめ請求の対象が抽象的、不明確でありますと、相手方としては、具体的にどのような行為が実際に禁止されているのか、このようなことを予測することが困難でありますため、本来は差しとめ請求の対象とならないような行為についてまで差しとめ…