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日本社会党衆議院
SPEAKER

猪俣浩三

会議録に記録された「猪俣浩三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
6,887 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1952/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 6,887 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,887 件中 20 件を表示
日本社会党（第二十三控室）1952/04/24

第13回 衆議院 本会議 第34号

○猪俣浩三君 日本社会党第二十三控室を代表いたしまして、本法案に反対をいたします。いろいろ詳細なことは前の反対論者が盡されましたから、なるべく簡單に申し上げたいと存じます。 第一点は、先の討論者からも出ましたことでありますが、本法律案のその基底をなしまするものは行政協定でありまして、この行政協定が憲法の第七十三條に違反するものであることは明白であります。（拍手）憲法第七十三條には、いやしくも條約である以上は国会の承認を得なければならぬこ…

日本社会党（第二十三控室）1952/04/22

第13回 衆議院 法務委員会 第39号

○猪俣委員 本法案の基底をなしまするものは行政協定でありまするが、この行政協定については前の討論者の意見にも出ておるのでありまするが、私どもはこの行政協定そのものは憲法違反のものであるというかたい信念を持つております。これは憲法の規定におきまして、條約であるならば、必ず国会の承認を得なければならぬはずでありますが、これは承認を得ていない。政府は安全保障條約の第三條を承認したから、これもそれに含まれるのだという説をなしておりますが、おそら…

日本社会党（第二十三控室）1952/04/21

第13回 衆議院 法務委員会 第38号

○猪俣委員 今大西君が質問いたしました基地協定のイギリス、あるいは北大西洋、フィリピン、これについて御説明があつたようでありますが、第一点は、イギリスのごときは、合衆国の軍隊の安全を阻害する行為だけが合衆国に裁判権があるので、あとは一切裁判権がないというふうに私は記憶いたしております。そこでこの三つの前例の行政協定のうち、駐留軍隊が被駐留国の国人に対しまして犯罪を犯した場合に、その被駐留国の裁判権が及ばないというのはこの三つのうちにあり…

日本社会党（第二十三控室）1952/04/21

第13回 衆議院 法務委員会 第38号

○猪俣委員 北大西洋條約で、あなたは競合とおつしやつたけれども、それはやはり本法案にあるように、その受入れ国が裁判を放棄した場合に進駐国が裁判するということになつているのじやないですか。競合してそれが優先するという建前じやないじやないか。

日本社会党（第二十三控室）1952/04/21

第13回 衆議院 法務委員会 第38号

○猪俣委員 この刑事特別法案の第六條につきまして昨日質問いたしましたが、私は用があつて途中で切りましたので、なおこの点について確かめておきたいと思います。この六條、七條は非常に言論の自由と大きな関係がありますので、もちろん法務府でも用意周到に立案されたようでありますが、なお疑義のあるところを明らかにしておきたいと思うのであります。この七條の二項の「せん動」ということについて昨日もお尋ねいたしましたが、なおそれを確認しておきたいと思います…

日本社会党（第二十三控室）1952/04/21

第13回 衆議院 法務委員会 第38号

○猪俣委員 なお昭和十六年にできました国防保安法、今廃止されておりますが、その第十二條には「誘惑」及び「煽動」という言葉がある。本法にはそれが「教唆」または「せん動」となつているのでありますが、この第七條の二項の「教唆」という意味は、国防保安法の第十二條に現われました、すでに法律語となりました誘惑というような意味と同じなのか、違うのか、違うとすれば、それより範囲が広いのか、狭いのか、それをお尋ねいたします。

日本社会党（第二十三控室）1952/04/21

第13回 衆議院 法務委員会 第38号

○猪俣委員 しからば、この七條二項の「教唆」という意味と「せん動」という意味、昨日も御説明あつたようでありますが、もちろん教唆は犯意を形成するというところにありましようが、扇動も犯意を助長形成することがあり得ると思うのでありますが、この「教唆」または「せん動」の本質的な差異はどこにあるのでありますか。

日本社会党（第二十三控室）1952/04/21

第13回 衆議院 法務委員会 第38号

○猪俣委員 そうすると、「教唆」の方は特定した一人または多数ならざる特定した数人、「せん動」の方は不特定多数の人間を相手にするというような、人の特定及び不特定及び数には関係ない御解釈ですか。

日本社会党（第二十三控室）1952/04/21

第13回 衆議院 法務委員会 第38号

○猪俣委員 それから刑法三十五條との関係でありますが、この刑法三十五條と「探知し、又は收集した」まあここに「不当な方法」ということがありますから、そこで縛られておると思うのでありますが、これは国防保安法審議の際にやはり委員会におきまして相当質疑がなされた問題でありまするがゆえに私も重ねてお尋ねしますが、今度の駐留軍の費用は半分以上日本で負担するような予算になつている。そうすると予算審議の関係上相当軍の編制その他について議員といたしまして…

日本社会党（第二十三控室）1952/04/21

第13回 衆議院 法務委員会 第38号

○猪俣委員 同じような趣旨でありますが、なお具体的の例としてお答え願いたいのは新聞記者であります。あるいは通信記者、雑誌記者、そういう人たちが自分の職業上探知、收集したというようなことが問題になりますかどうか、お聞かせを願いたい。

日本社会党（第二十三控室）1952/04/21

第13回 衆議院 法務委員会 第38号

○猪俣委員 不当な方法で探知し、收集した、しかし実際はその探知、收集した人物が勘が悪くてほんとうのことをつかんでいなかつたという場合には、これは未遂罪になりますかどうか。

日本社会党（第二十三控室）1952/04/21

第13回 衆議院 法務委員会 第38号

○猪俣委員 なお逆もどりするようでありますが、この「合衆国軍隊の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、」これは大きなしぼりであろうと思うのでありますが、しかもこの言葉は国防保安法の第八條そのままをここに使われておるようであります、そうしてこれがどうもはつきりしているようではつきりしていない。この法務府の説明書によるとそういうことがはつきりしている。昨日も私がお尋ねいたしましたように、合衆国軍隊の仮想の敵国になつているか、あるいは近い将…

日本社会党（第二十三控室）1952/04/21

第13回 衆議院 法務委員会 第38号

○猪俣委員 そうすると、外国に通報する目的を持たない場合において、なおかつ「合衆国軍隊の安全を害すべき用途に供する」というものは、実例としてどんな場合がありますか。

日本社会党（第二十三控室）1952/04/21

第13回 衆議院 法務委員会 第38号

○猪俣委員 そうすると、日本国内において何らかの者がアメリカの兵器を探知、收集することだけでも「合衆国軍隊の安全を害すべき用途に供する目的」ということになる、こういうふうな御解釈ですか。

日本社会党（第二十三控室）1952/04/21

第13回 衆議院 法務委員会 第38号

○猪俣委員 われわれはこういう言論に対するいわゆる基本的人権を圧迫するような規定というものは最もしぼれるだけしぼる、その意味で、昨日申しましたように、現実にして最も具体的危險の存在するということによつて、公共の福祉と基本的人権の調和点というところから立案に当るべきものであつて、今どうもにわかに実例さえも考えられないようなことまで考えて、そうして法文をおつくりなさるということに対しましては、その根本態度について私どもはなはだ賛成しかねる。…

日本社会党（第二十三控室）1952/04/21

第13回 衆議院 法務委員会 第38号

○猪俣委員 それからなお前にさかのぼりますが、日本の裁判所が裁判する場合に、アメリカの軍隊構成員に対して証人として出頭を求める場合がありますか。

日本社会党（第二十三控室）1952/04/21

第13回 衆議院 法務委員会 第38号

○猪俣委員 その場合にアメリカの軍人が出頭しなかつたならどうなる。あるいは偽証したらどうなるか。

日本社会党（第二十三控室）1952/04/21

第13回 衆議院 法務委員会 第38号

○猪俣委員 そうすると、根本問題は、行政協定によりまして刑事裁判の協力的なこの刑事特別法案が出現したのでありますが、アメリカ側はやはりこれに対応するような法律があるのですか、ないのですか。今言つたように、われわれ日本人に対しましては、アメリカの裁判に対して出頭の義務あるいは偽証の罪、証拠隠滅の罪というようなものが書かれておつて、日本人は処罰されるのですが、アメリカ人が同じようなことをやつた場合に、それに相応する法律がアメリカにあるのです…

日本社会党（第二十三控室）1952/04/21

第13回 衆議院 法務委員会 第38号

○猪俣委員 なお一点お聞きしたいのは、アメリカにも軍機保護法のようなものがあるようですが、これには刑罰の程度が戰時の場合と平時の場合と区別しておる。ところが本法案にはその区別が何もないのでありますが、これはどういう理由でありますか。

日本社会党（第二十三控室）1952/04/21

第13回 衆議院 法務委員会 第38号

○猪俣委員 いま一点。実は昨日この軍用物を損壊する罪のときに、電気の関係で判例があるように言つたのでありますが、これは蓄電池などを放出してしまうという事件が具体的にあつた。しかしこれは毀棄罪に当てはまらぬ。ただ泉二博士が、これが毀棄罪に規定されないことは非常に間違いであるから、早くこれを補正しなければならぬという意見であつたのを記憶しておつたために判例があるように言つたので、記憶違いでありますから、それは訂正いたしておきます。あとは大臣…