猪俣浩三
会議録に記録された「猪俣浩三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,887 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 6,887 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 法務委員会 第62号
○猪俣委員 私はその点については、最初から申し上げましたように反対をしておるものではありません。ただ実際問題として、諸君が庶幾せられるようなことと逆のことになるのではないか、もしさような意図であるならば現行法で十分である。裁判所法の七十一條ないし七十三條、これを有能な裁判官が適正に施行いたしまするならば、十二分に法廷の秩序は維持できる。裁判の大原則を破壊してまでも、かような特別法をつくる必要はないのであります。私どもの言わんとするところ…
第13回 衆議院 法務委員会 第62号
○猪俣委員 検事が今までやらなかつた理由の中に私ども疑惧の念が出て来る。検事は憎まれたくないからやらない、自分が起訴しておるのにまた追打ちをするような形である、そこで検事の立場に同情して今度は裁判官がかわつて現われたことになる。さようなことでいいのであるかどうか、検事というものはそもそも犯罪あればこれを訴追するのが職能であります。また世人もそう考えておる。裁判官は人が訴追したものを裁判するのが本質である。しかるに検事の立場に同情して裁判…
第13回 衆議院 法務委員会 第62号
○猪俣委員 なお私はこの法案で憂慮にたえないのは、監置するとか拘束するとか収容するとか、刑事訴訟法に使つている言葉と違う言葉を用いております。しかしその実体は人身の自由を拘束する刑罰であります。刑法なり刑事訴訟法に規定せられざるところの新たな言葉を使つても、やはり人身の自由を拘束することにおいては同じ内容のものである。こういうものをつくられるということは、私ははなはだ法体系を乱すものだと思う。刑法なり刑事訴訟法なりに一定の言葉があり、人…
第13回 衆議院 法務委員会 第62号
○猪俣委員 私はきようはこれで終ります。
第13回 衆議院 懲罰委員会 第7号
○猪俣委員 日本社会党第二十三控室を代表いたし季して、田淵君の提案に反対し、石田君の懲罰に付すべからざる説に賛成いたします。 第一点は、この柳澤君の提案理由の説明を見ましても、川崎君の弁解を見ましても、川崎君は発言が許可せられたものだと思つて登壇をし、そうしてやつたところが、何かどうもごたごたがあるので、あるいは間違つたのかしらということで、静かに待つておつて、許可を得て発言をしたというのでありまして、そこに誤りがあつたといたしましても…
第13回 衆議院 本会議 第42号
○猪俣浩三君 私は、日本社会党第二十三控室を代表いたしまして、原案並びに修正案に反対の意を表します。 基本的人権の擁護と治安の保障とをいかに調和するかは、世界的の悩みであります。これは、片方を重視いたしまするならば片方は侵害される。この調和点に対しましては、政治家の最も頭を悩まさなければならない点でございます。その意味におきまして、この治安立法をいたしまするには最も用意周到にかからなければなりません。 この第一の用意といたしましては、ど…
第13回 衆議院 本会議 第42号
○猪俣浩三君（続） さような規制の基準に反しました処罰に対して、すなわち職権濫用に対して、いかなる保障があるかと申しますと、何も書いてない。そして、この第二條のごときは訓示規定でありまして、これに違反いたしましても処罰のしようがない。刑法に職権濫用罪があると申しますけれども、あれは個別的な犯罪でありまして昨今の早稻田大学の殴打事件のように、一人の指揮官によつて集団的に破壊活動をやつた警察官に対しては何らの規定がないということに相なるので…
第13回 衆議院 法務委員会 第51号
○猪俣委員 改進党の修正案は相当進歩的なあとが見られるのでありますが、これは修正案というよりも撤回案じやないかと思われるのでありまして、改進党が竿頭さらに一歩を進めて、われわれのような撤回並びに反対のお立場になつたならば、首尾一貫したのじやないかと考えられるのであります。私は、自由党の修正案並びに政府提出の原案を一括いたしまして、その反対の意見を申したいと思います。 先ほど自由党の修正案の賛成意見といたしまして、鍛冶委員がるる述べられた…
第13回 衆議院 法務委員会 第50号
○猪俣委員 念のために確かめておきたいわけでありますが、これは別にあるいは明らかになつたかもしれませんが、第三条であります。破壊活動防止法、本案に反対する行動は政治上の施策に反対することになるのでありますかどうか。
第13回 衆議院 法務委員会 第50号
○猪俣委員 労働組合法の改正について、労働組合が反対することもやはり政治上の施策に反対することになりますか。
第13回 衆議院 法務委員会 第50号
○猪俣委員 それから三十九条でありますが、これも確かめることでありますが、刑法百六条の罪を扇動した者は独立罪として処罰される、そうしますと、これの刑法通則との関係上、刑法百六条々扇動した者を教唆した者、及び教唆した者をまた教唆した者、そこまで犯罪が及ぶのでありますかどうか。
第13回 衆議院 法務委員会 第50号
○猪俣委員 いま一点は、これは一種の観念論みたいなものでありますが、第三条の三項、団体の定義でございますが、「特定の共同目的を達成するための多人数の継続的結合体」こうなつておりますので、これは財団法人は含まないことになるのですか。
第13回 衆議院 法務委員会 第50号
○猪俣委員 そうすると登記してある財団法人というものはならないが、その財団法人を維持する何か現実の団体があれば、それがこの団体になる、こういう御答弁ですか。
第13回 衆議院 法務委員会 第50号
○猪俣委員 それから第二十一条、この点について先般御質問したのですが、吉河局長の答弁と關政府委員の答弁とは私は何かはつきりしないような気がするのでありますが、この「証拠及び調書並びに当該団体が提出した意見書」、この意見書の中に、公安調査官に提出しなかつた新たなる証拠をつけて、全体が意見書として提出せられるのであるかどうかということについて、もう少しはつきりと御説明願いたいと思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第50号
○猪俣委員 私は本法の審議の最初の総括質問のときに申しておいたのでありますが、国民の集団的な破壊活動を規制し処罰するその反面、権利の濫用を非常におそれる国民の気持を察知して、この権利の濫用をやつた者に対する処罰規定がない、こう申したのに対して政府委員は、いやそれは刑法の規定あるいは懲戒等の規定があるという御答弁でありました。しかし私どもが刑法の規定で騒擾罪その他は処罰できるじやないか、そういうことで、別にこういう刑事規定をここに置かない…
第13回 衆議院 法務委員会 第50号
○猪俣委員 具体的な事実は、当委員会の審査をもつて言うのでありますが、もう新聞にもあらゆる機関に報道されておるのです。されておるのがそうあつたということは、私は断定しません。ただ法理論として、この破壊活動防止法を今審議している際でおりますから、私は劈頭からその点を憂慮しておる。この点にかんがみまして、あれが職権濫用であると、かりにしたならば、どういう範囲まで責任が及ぶのであるか、及び職権濫用の認定は、警察官等職務執行法第七条でやるのであ…
第13回 衆議院 法務委員会 第50号
○猪俣委員 しからばなお確めておきますが、その指揮系統は共犯の規定によつて、事実のああいう職権濫用が行われたならば、処罰する。そうするとあの指揮系統となりますと、警視総監は、それに入りますか入りませんか。
第13回 衆議院 法務委員会 第50号
○猪俣委員 それからいま一つの私の質問の点、人権蹂躙、不法なる侵害があつたという基準は、警察官等職務執行法第七条の精神から、これを観察すべきものであるかどうかということを、法務総裁の責任として御答弁願いたい。
第13回 衆議院 法務委員会 第50号
○猪俣委員 いま一点。この破壊活動防止法は、政府におかれても十分御理解のように、非常に輿論の反撃がありまして、学術団体、文化団体からみな反対されておる、労働組合がまつ先になつて反対しておる。それは人権蹂躙事件が起るんじやないかという心配からであろうと思うのであります。そこで聞くところによりますると、法務府にありまする人権擁護局を何か改組し、あるいは縮小し、あるいは廃止するというような説が巷間あるのであります。これはまつたく逆のコースじや…
第13回 衆議院 法務委員会 第50号
○猪俣委員 民間の団体におきまして、さような人権擁護の機関の存在の必要は申すまでもありません。自由人権協会もありますし、これは民間じやないかしれませんが、院内におきましても人権擁護議員連盟もできておるのであります。しかしそれとおのおの活動の範囲、あるいは目的、あるいはやり方というものが違つておる国家機関というものも、必要だと思うのでありまして、今あなたは縮小する意思はないが、局を課に直すんだ、こういうようなことは私は常識上縮小だと考える…