猪俣浩三
会議録に記録された「猪俣浩三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,887 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 6,887 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 法務委員会 第6号
○猪俣委員 なお、これも広く犯罪あるいは裁判権に関係する問題だと存じまして、幸いここに外務大臣も法務大臣もおいでになりますから、御意見を承りたいと存じますることは、昨今新聞紙の伝うるところによれば、国連軍の将兵が日本の青年を、どういう方法で連れて行きましたか、あるいは脅迫したかもしれない、朝鮮戦線にひつぱり出して、向うの方で戦死をした。これは私は現在のごときデリケートな国際情勢におきましては容易ならざる大事件だと思うのであります。いわゆ…
第15回 衆議院 法務委員会 第6号
○猪俣委員 この問題でありますが、これは第十三国会におきましても私は質問したのでありまして、国連軍に対し日本人が義勇兵として出るようなことは憲法違反ではないかという問題を取上げて論戦したことがあるのでありますが、今あげられました事例は、個人的に向うに渡つたというだけの問題であると思いますが、今後かような義勇兵のごとき形で日本の人たちが朝鮮に押し渡つて向うの戦闘に参加するというようなものに対しましては、法務省はいかにこれを処断するのである…
第15回 衆議院 法務委員会 第6号
○猪俣委員 そこで取締る御決意は承りましたが、法的根拠がないとこれまた困難になる。そこで、政府が義勇兵のあつせんをするがごときはもちろん憲違反になりますが、個々人が私の資格でもつて国連軍に参加して行くということに対しては、現在取締りの法規があるのかないのか。刑法第四章「国交ニ関スル罪」を見ますと、「外国交戦ノ際局外中立二関スル命令二違反シタル者ハ三年以下ノ禁錮又ハ千円以下ノ罰金二処ス」とあるが、どうも局外中立に関する命令というものも出て…
第15回 衆議院 法務委員会 第5号
○猪俣委員 今法務大臣からわが国に裁判権あり、取調べ捜査の権利ありとして、引渡し要求には応じないで調べておるというお答えがあつたのでありますが、本日の新聞を見ますと、何か外務省筋でありますか、条件をつけて身柄を相手国方に引渡すような新聞記事が見えるのでありますが、さような外務省の動きがありやいなや、あるいはさようなことについて法務省は何らかの連絡があつたのであるか、ないのであるか、それを第一に承りたいと思います。
第15回 衆議院 法務委員会 第5号
○猪俣委員 そうすると、ただいまのところでは具体的な身柄の引渡しの問題がきまつたわけではない―新聞論調を見ますと本日引渡すことになつたような論調がありますが、これは早過ぎたので、実際はさようなことになつておらぬ、こう承つてよろしいのですか。
第15回 衆議院 法務委員会 第5号
○猪俣委員 そこで、将来あるいはさような相手国から身柄引渡しの交渉があるやもわかりませんので法務省の態度をお聞きいたしておるのでありますが、これは先般の法務委員会におきましても問題になりました。で、私どもは、どうも吉田・マーフイー書簡と第二清原通達との間には何か矛盾があるということを申したのでありますが、法務省においてはさようなことがないという御答弁でありました。そこで昭和二十七年六月二十三日付の刑政長官の通達を見ますると、殺人、放火、…
第15回 衆議院 法務委員会 第5号
○猪俣委員 なお重ねてお尋ねいたしますが、そうすると外務省で法務省の意見を聞かずにさような条件をきめて引渡すというようなことをやり得る権限が外務省はあるのであるか、ないのであるか。かような権限がありとして、外務省がかつてにそういうことをするような傾向があるかないか。それに対して法務省は外務省とどういうふうな連絡をするのであるか、それをお聞かせ願いたい。
第15回 衆議院 法務委員会 第5号
○猪俣委員 今法務大臣がお読みになつた清原通達の三項、これは文意から見るならば、すべて日本政府が自主的に考えて必要だとした場合のように書いておると思います。外国からいろいろ注文をつけられてやる場合ではなくて、わが国の自主的な判断において身柄を彼らに引渡してもよろしいという場合に条件をつけて引渡す、こういう趣旨に考えられるが、その通りでありますか。法務省のお考えもやはりその線で今後お進めになるつもりであるかどうか承りたい。
第15回 衆議院 法務委員会 第5号
○猪俣委員 なおただいまの通達を見ますと、強盗事件なんかはもし身柄お国連軍側が逮捕した場合においても、こちら側からその引渡しを要求することが書いてありますが、法務省はこの引渡し要求をなされたか。あるいは事実が明らかになつた際に、共犯関係ありとするならば、引渡しを要求する御意思でありますか、その点をお聞かせ願いたい。
第15回 衆議院 法務委員会 第4号
○猪俣委員 今回の行政協定の締結の相手を国連軍という集団的な表現を用いておるのでありますが、これは自分が法律的に考えると不明確であることは、先般の当委員会においても問題になつたのでありますが、一体国連軍と称する集団的な交渉の相手たるべき責任者があるのでありますか、ないのでありますか。
第15回 衆議院 法務委員会 第4号
○猪俣委員 そうすると、マーフイー大使はいわゆる国連軍—国連軍というものは今十七箇国ですか、その代表者としての地位において日本政府と交渉しておるものでありますか。
第15回 衆議院 法務委員会 第4号
○猪俣委員 そうすると、その国際統合司令部、これは「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の署名に際し吉田内閣総理大臣とアチソン国務長官との間に交換された公文」という中に国際連合統一司令部が設置されておる、こういう文句があるのですが、これに当るのかどうかをお聞きしておる。
第15回 衆議院 法務委員会 第4号
○猪俣委員 そうすると、十七箇国あつて、いろいろな国があり、エチオピアというのもあるのだそうでありますが、これがアチソンが代表として—あなたは一体治外法権じやないというが、私どもは治外法権とは何ら異ならぬものだと考えるが、そうするとこのエチオピアにもこういう治外法権が設定されることになるのですか。
第15回 衆議院 法務委員会 第4号
○猪俣委員 その交渉中であることはわかつていますが、もしこういう、今マーフイーが代表者として主張しているがごとき、今朝の新聞に発表された彼らの精神において、日本政府が譲歩して、かりにそういう協定ができたとすれば、十七箇国全部にそれが適用されものであるか、あるいは個々に、エチオピアならエチオピアとまた特に交渉するのであるが、そこがはつきりせぬです。そういう集団的な交渉相手になつておるのであるか、個々別々に十七箇国との間の協定になるのである…
第15回 衆議院 法務委員会 第4号
○猪俣委員 そうすると、日本に刑事裁判所というものを設けている国はどこどこでありますか。
第15回 衆議院 法務委員会 第4号
○猪俣委員 そうするとフランスの兵隊なんかが、かような公務外施設外で不法行為をやつた場合には、もしかりに国連軍に対しましての特権を認めたといたしましても、それはフランスの兵隊には適用ならぬ、こういうことになるわけですか。
第15回 衆議院 法務委員会 第4号
○猪俣委員 そうするとアメリカとはすでに行政協定ができておる、結局は英連邦だけの問題で、こういう大騒ぎをしているのだとわれわれには考えられる。そうすると英連邦だけを相手に外務省ではねらいを定めて交渉なさつていいのじやないか。そのイギリス本国におきましては、はたして駐留軍に対して全部平等な地位を与えているかどうか、私どもの承知するところによれば、アメリカだけには属人主義の協定を結んでいるが、その他の国はさような協定を結んでおらないというふ…
第15回 衆議院 法務委員会 第4号
○猪俣委員 その法案はできたのですか、できないのですか。
第15回 衆議院 法務委員会 第4号
○猪俣委員 イギリス連邦が、今承ると、ほとんど中心である。イギリスの本国の状態というものも、まだ全部に平等になつておらぬということが事実であるとすれば、そういうこともイギリス本国の問題としては、日本の外務省では論駁できるのではないか、結局イギリス連邦だけの問題でかように私どもは問題が紛糾しているように考えられるので、ますます遺憾であります。これに対して私どもはなはだ不満を持つのであります。元来このアメリカとの行政協定につきましても私ども…
第15回 衆議院 法務委員会 第4号
○猪俣委員 イギリスにも家族に特別な治外法権を与えておる例があるという説明ありますが、われわれはそういう説に承服できません。どこか何とかいう小さい島一箇所が飛行機の基地になつておる。そこだけにおいてさような取扱いをやつておるだけの問題であります。日本のように属人主義で日本の北海道から九州の果てに至るまで、アメリカ人の家族までが特権を特つておるなどという協定はイギリスにはないはずである。それがもしおありになつたら示していただきたい。どこか…