猪俣浩三
会議録に記録された「猪俣浩三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,887 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 6,887 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 法務委員会 第24号
○猪俣委員 どうもあなた方の説明に矛盾があると思う。第三条の一項において「特定の政党等を支持させ、又はこれに反対させる教育」これは今までの質疑応答でも、はつきりと特定の政党の名前をあげなければ、政策なんかを言うてもただちにこれに当てはまらぬ。特別の場合に名前をあげなくても、その説明の内容において、これは自由党だ、共産党だということがはつきりするような場合は、あるいは触れるかもしれませんけれども、大体において名前をあげないで政策だけ言つた…
第19回 衆議院 法務委員会 第24号
○猪俣委員 やはりあなたの説明の中にわれわれの心配するようなところが現われて来ておる。体刑罰法規というものは、その重要な点だけにほこ先を向けるべきで、それ以外のあまり明瞭ならざるものまでも、水を漏らさないようにこれを網にかけるという刑罰法規というものは、いい刑罰法規でないと私は考える。そこで第一項が中心であるか、第二項が中心であるかを質問したのもそこにある。いやしくも何か教唆したというような状態が現われたら、水も漏らさないように、全部網…
第19回 衆議院 法務委員会 第24号
○猪俣委員 それが一つ矛盾していると思うのです。この第三条は今までの法体系を二つ無視した規定を置いてある。一つは教唆罪であります。教唆しただけで被教唆者が実行に移さなくても教唆罪を独立犯として処罰することは破壊活動防止法に現われて来ておつて、われわれから見れば刑法の体系をくずす、いわゆる人権蹂躪に端緒を開くものだと考えるのでありますが、しかし刑法の教唆の原則は、結局教唆者はただしやべるだけなのだ、それが実行されては困るような内容のものを…
第19回 衆議院 法務委員会 第24号
○猪俣委員 そうすると、第五条に処罰の請求ということがある。そうしてそれを「当該教育職員が勤務する義務教育諸学校の設置者の区別に応じ」と称し、大学の学長、あるいは知事とか、最も普遍的なのは町や村の教育委員会、こういうものに請求権を持たしておるのであります。学校の先生が生徒相手の教育活動においてそれを対象としたものならば、この監督機関であります教育委員会に請求権を持たせるということも筋が通る。しかるに今あなたの説明によつても、法案を見ても…
第19回 衆議院 法務委員会 第24号
○猪俣委員 私もう二つだけお聞きして終りにいたしますが、一つは、これも政府委員に質問して適当かどうかわかりませんけれども、この処罰の請求を地方の教育委員会にまかせたこと、しかもこれが請求がなければ起訴できないことになつている。そうすると、これは日本全国で非常にまちまちなことになると思うのです。御承知のように、教育委員会は選挙でなるので、その中には自由党もあれば改進党も社会党もある。だから普通の教育問題ならそういうことはないが、こういう特…
第19回 衆議院 法務委員会 第24号
○猪俣委員 そうすると、あなたはさつき教育委員会が被害者のようなことをおつしやつたが、それは非常に矛盾するのであります。これは全国的に統一する場合には、甲の地方委員会では請求したいと想つても請求しないことが起る。乙の委員会ではこんなものは請求したくないといつても、全国的に統一する意味において請求しなければならぬというようなことになつて来る。そんな統一なんかに従わないということになれば、さつき私が言つた通り、全国まちまちになる。しいてこれ…
第19回 衆議院 法務委員会 第23号
○猪俣委員 きのうに引続きまして、教育に関します二法案について、主として刑罰関係につきましての質疑を続行したいと存じます。聞くところによれば文部委員ではほとんど逐条審議をしておらない。かような画期的な教育者をその言論、思想の公表を事由として処罰するというがごとき重大な立法に対しまして、犯罪の構成要件すら逐条審議しておらないということは、実に国会の権威にかかわる問題だと存じます。その意味におきまして、少くとも法務委員会においては事を明らか…
第19回 衆議院 法務委員会 第23号
○猪俣委員 そうすると結局教育の中立性とは何ぞやということが、その法自体の解釈につきましても重大な関係があると思う。教育の中立ということは、これは法的概念でありますか、どうですか。
第19回 衆議院 法務委員会 第23号
○猪俣委員 そうするとこの法は教育の中立性ということが法益であり、教育の中立ということは法的概念であると承るのでありますが、今日この法案に対しまして幾多の学者、法律専門家が論評を下しておりますけれども、教育の中立性ということに対する見解は不明確であり、曖昧模糊としておる。ことに法的概念といたしました際に、いかなる定義づけをするのか、教育基本法という法律と、刑罰を含みますこの法律とは違うのですよ。処罰に値する、刑罰をもつて守らんとする法益…
第19回 衆議院 法務委員会 第23号
○猪俣委員 教育基本法の精神に従わざる者は、教育基本法において制裁がある。しかるに処罰という重刑をもつて臨まなければならぬとするならば、この法律において特殊な法益というものが想定せられなければならぬと私は考える。おそらく教育の中立性などという法益とは前代未聞の話だろうと思う。それをあなたが法的概念とされるというと、博士論文でも書いてもらわぬとわからぬ。しかしこれはこれとしておきましよう。これはなお法務大臣なり文部大臣にお尋ねしなければな…
第19回 衆議院 法務委員会 第23号
○猪俣委員 税法などというものとこういう実体法というものとごつちやにしてお考えになつておられるが、税法などは普通の自然犯、刑事犯と違う取扱いが多々ありましよう。法人も処罰される。あるいは第三者の行為によつて本人が処罰されるという規定がたくさんある。普通刑事責任は、行為者自身の責任であると理解されているにかかわらず、第三者の行為によつて本人が責任を負うということが税法等にはたくさんある。しかしかようなことは刑事責任の本則ではありません。刑…
第19回 衆議院 法務委員会 第23号
○猪俣委員 実にそれはもう比較にならぬ。そんな税法の刑罰の本質からはずれたものしかない。実にこれは刑罰の責任体制を乱す立案であります。 それからこの第三条の中にある「学校教育法に規定する学校の職員を主たる構成員とする団体」、この意味でありますが、これは「学校の職員を主たる構成員とする」という意味は、数の上から言うのであるか、実際の指導者、実際団体を動かす幹部がこの学校の職員であれば、たとえは委員長、書記長、執行委員というものはずらりと全…
第19回 衆議院 法務委員会 第23号
○猪俣委員 そうすると結局これは、主たる構成員と称するのは、人数の上から見て半数以上が義務教育の職員であり、これがここに言う主たる構成員とする団体ということになる。こう承つてよろしいか。
第19回 衆議院 法務委員会 第23号
○猪俣委員 そうすると、この「学校の職員を主たる構成員とする団体」、教員組合のような団体、ここへ来て政党人その他大学の先生等が偏向教育的な扇動をやつた。そこで先生がその教育にそれを利用した偏向教育をやつたという場合ですが、この場合の扇動は、もちろん演説をやつてアジつた人でありましようが、この人を招聘して、この人に講演をさせましたら、この教員の団体は共犯関係に立つのですか。教唆罪が独立犯であるならば、共犯あるいは幇助、そういう関係も考えな…
第19回 衆議院 法務委員会 第23号
○猪俣委員 そこで問題なんだ。そうすると、この一体自身が刑法の適用を受ける。そうするとその団体の構成員で、実際教室で偏向教育を児童に行つた者はどういう関係に立ちますか。
第19回 衆議院 法務委員会 第23号
○猪俣委員 私のお尋ねするのは、第三条の教唆罪、これが成立したとしますと、そういう教唆者に講演を頼んだ団体が、いわば刑法の共犯その他の適用があるという、そこでそれはどこまで及ぶか、構成員体に及ぶか、どうかという問題です。
第19回 衆議院 法務委員会 第23号
○猪俣委員 今、大学の先生が教員組合で演説をやつた、そうするとその教員組合自体は共犯になるおそれがある、それからその先生の言うたことを教室で先生が児童生徒にしやべつて、偏向教育をしたということになると、この大学の先生、教唆者を呼んだ団体は共犯になる。団体の構成員で実際そういう教育をやつた個人は、偏向教育をやつたとすると、教唆者の共犯ということになりますかなりませんか。教唆というのは独立罪でしよう。そうしてそれを実際その効果あらしめた、つ…
第19回 衆議院 法務委員会 第23号
○猪俣委員 どうも私の質問が悪いか、あなたの答弁が悪いか、はつまりわからない。私どもは将来具体的事案が現われることを想定してお尋ねしておるのです。だから事は平明に解釈していただいて、ある教員組合がある大学の教授を招聘して講演を頼んだ、ところが非常なアジ的演説をやつた、それをまた心からそうだと合点した先生が、別に扇動者に頼まれたわけでも何でもありませんよ、先生がその扇動した人、扇動者とにらまれた人の言うたことと同じことを実際教室で言うても…
第19回 衆議院 法務委員会 第23号
○猪俣委員 そうすると、ある教員組合がある講師を呼んで来る。もちろんどういう講演をしてくれと頼んたのじやない。東大の総長矢内原さんの意見を、あるいは講義を聞きたいということで頼んで来たところが、矢内原さんはこの教育法案に猛烈に反対するんだから、この立案をした吉田内閣、自由党、これを攻撃し、これを救うもの社会党にありというようなことを言うた。そこで教員諸君は自分たちも反対したことであるから、まさにしかりだ、そこで教室で、東大の矢内原さんと…
第19回 衆議院 法務委員会 第23号
○猪俣委員 わかりました。それならわかりました。それからこの三条はいわゆる目的罪だと思うのであります。何々の目的というのが犯罪構成要件になつておる。この目的罪は、破防法も、昔の治安維持法も、これは目的罪であつたかと思うのですが、自的というものは一つの行為のしぼりにはなるのであります。ところが今までのわれわれの実験によると、この目的罪ほど人権蹂躪が行われる。なぜなら、目的というような人間の意思解釈、しかもそれが出なければ犯罪構成要件を満た…