狩野明男
会議録に記録された「狩野明男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 115 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務政務次官
- 直近の発言日
- 1982/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会40 件・40%
- 物価問題等に関する特別委員会32 件・32%
- 運輸委員会13 件・13%
- 法務委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会3 件・3%
※ 全 115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○狩野議員 お答えいたします。 国際化時代を迎えている現在において、学問、教育、研究等における開かれたものをわが国につくろう。御承知のように、当然の法理としていままでこれができなかったわけでございます。したがいまして、これからのわが国が国際化時代に対応し、また学問研究、文化等において、そのすぐれた海外の頭脳の交流によって開かれた大学になり、そしてそういう中でわが国の研究、教育面におけるレベルアップをするのと同時に、それを通して国際社会に…
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○狩野議員 お答えいたします。 御指摘の点を含めて慎重に検討を経て本法案を提出したわけでございますので、幸い本法案が成立いたしました暁においては、大学当局、大学関係者にも本法案の趣旨を十分に徹底すると同時に、よく検討をいたしましてこの目的が十分に達せられるよう、そういうことを期待して本法の運用の状況を見守ってまいりたい、そのように考えております。
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○狩野議員 お答えいたします。 定員法の枠内において行われるものでございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○狩野議員 お答えいたします。 この任期制を設けた意味は、大学などにおける国際交流は一定の研究目標のもとに研究機関などが定められて、そして実施されるの事が一般的であります。これに対応するためには年限を切って人材を任用するということも予想されることであり、もう一つは、大学がより積極的に外国人の任用を行うためには任期制というローテーションシステムをとることがその受け入れをより円滑化するということ、それからもう一つは、外国人本人及びその招聘さ…
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○狩野議員 いろいろ御意見があろうかと思いますけれども、せんだって京都大学に参りました折にもそういう現場からの御意見もあり、それから実は私の地元の茨城大学において各先生方との話し合いの中で、国内的に日本人の先生を大学に任用する場合にはいろいろな意味でその先生の資質や学校の授業にかける意欲だとか、それからほかの先生方と協調していけるかどうかというようなことはわかるけれども、外国人教授の場合には、外国から招聘する場合にはそういう意味でいろい…
第96回 衆議院 文教委員会 第16号
○狩野議員 お答えいたします。 わが国の国公立大学に外人教授を任用する点につきましては、従来より公務員に関しましては、公権力の行使または国家意思形成への参画にかかわる者は日本国籍を有する者とするという解釈があったために、外国人を日本の国公立大学の教授等に任用する道が閉ざされていたわけ一であります。また、文部省などにおきましても、従来よりこの問題を解決するために特別立法などを行うなどの検討が加えられ、諸官庁等での調整が行われてきたわけであ…
第96回 衆議院 文教委員会 第16号
○狩野議員 本法律は、国公立大学の一般職の公務員である教授等として外国人を任用する道を開いたものでありますので、その任用は既定の定員の中で行われるということでありますので、本法の制定に伴い特別の定員措置は全く必要がない、そのように考えます。
第96回 衆議院 文教委員会 第16号
○狩野議員 国公立大学共同利用機関は国立大学と同様に教授、助教授等の専門の研究員を配置されて、それぞれの機関の目的である研究に関連して全国的に共同研究が行われていると同時に、大学院教育等についても、全国の大学等の要請に応じて行っているというのが国立大学の共同利用機関でございます。 それと、もう一つこの法案に盛り込みました大学入試センターでございますが、御承知のように、国立大学の入学試験に際しまして共通一次試験の問題の作成や、それから答案…
第96回 衆議院 文教委員会 第16号
○狩野議員 お答えいたします。 国立大学協会それから公立大学協会、そしてまた国立短期大学協会、公立短期大学協会、それぞれの協会においてこの法案については非常に関心を持っており、さらに、この法案についてはみんな賛成の意を表していると聞いております。
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○狩野議員 国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 急激に進展する国際化の時代にあって、わが国が、今後国際社会の一員として、諸外国と協力・協調しつつ国際社会に対して貢献していくためには、教育、学術、文化の国際交流を一層活発化することが、現下の重要な課題といわなければなりません。特に大学における研究教育に関しては、国際化の必要性は、きわめて大きいものがあり…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○狩野委員 先ごろ大臣より、わが国の経済運営について所信表明がありましたが、それを踏まえて幾つかの問題について御質問をしたいと思います。 まず最初に、景気対策の問題であります。 最近における国内景気の動向を見ると、個人消費は一進一退の動きを示すとともに、住宅建設はなお低水準の状況にあります。一方、これまで堅調な伸びを示していた輸入にも、その勢いにやや衰えが見られるところであります。こういう中で、昨年十月から十二月の国民所得統計では、期待…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○狩野委員 次に、新年度の経済運営に当たっては、雇用の安定を図るとともに貿易摩擦を解消させ、特例公債からの脱却を円滑に進めるためにも、国内民間需要を中心とした経済の自律的な回復を促進していくことが肝要であり、五・二%程度の実質経済成長率をぜひとも実現していく必要があると思います。このためには、経済見通しにおいて決定した経済運営の基本的な態度のもとで具体的な景気対策を早急に進めることが必要ではないかと思いますが、そういった具体的対策等につ…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○狩野委員 民間需要の回復力が弱い現在におきましては、いま大臣がおっしゃられたような公共事業に対する期待は非常に大きいものがあろうかと思います。いま、上半期への積極的な経済政策といたしまして、住宅建設とか、また経済閣僚会議で公共事業の七五%以上の前倒しを行うということを決定されたというお話であります。そこで下期においてはそういう対策によって景気が徐々に回復に向うのではないかと期待はされますけれども、その下期における景気の回復が十分でない…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○狩野委員 その適切な措置というのはたとえば建設国債などの発行もお考えになっておられる、こういうことでございますか。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○狩野委員 それでは次に、物価の問題について二、三御質問したいと思うのです。 わが国経済は、第二次オイルショックによる原油価格高騰を主因とした海外要因による物価上昇が続きましたけれども、官民挙げてのインフレ防止努力が実を結び、ホームメイド・インフレを誘発することなく物価の安定が確保できたことは、国民生活安定の上で非常に喜ばしいことではないかと思います。世界先進国において、特に西ドイツを除いては二けた前後の物価の上昇が続いている、その一方…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○狩野委員 いまのお話のように、物価が非常に安定してきたのは事実でありますけれども、消費者にとってみれば、実感としての物価は政府の統計より高いのではないかという声をよく聞かされるわけであります。ある銀行の調査によりますと、政府の統計よりは主婦が実感として感じている物価は約倍ぐらいの感じに受け取っているわけでございます。これは物価の安定基調の中でも、個々に見ると交通関係料金や教育関係の費用など値上がりしているものもあり、これが家計に相当負…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○狩野委員 また今後の物価対策として、マクロの政策も大事でありますけれども、個別の物価対策やインフレマインドを抑制するための調査監視事業など、きめ細かい施策が必要ではなかろうかと思います。この一月から三月にかけて物価安定協力運動が、全国各地の商工会議所や商工会連合会、各商店街で、取り扱い商品についての実施期間中、価格の据え置きや割引などを行うという運動を行っておるわけでありますけれども、このような試みは物価対策上今後とも拡充していくべき…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○狩野委員 政府の物価政策で、いろいろ個別的な対策が必要であるということでいまお答えをいただいたわけでありますが、市場のメカニズムの活用を図っていくことも非常に大切ではないかと思うわけであります。たとえば冬の灯油、それから野菜が落ちついているのも、このような考え方に立って、灯油においては需要期において備蓄を確保したり、そしてまた、野菜については隔離栽培などによる作付面積を確保したりしたことが功を奏していると思われますが、こうした努力も今…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○狩野委員 昨年秋以来、タクシー料金の値上げ、また公営交通、航空運賃の改定など公共料金の値上げが続いておりますが、全体の物価が安定している中で公共料金のそういう値上がり、改定などは非常に目につきやすいわけであります。公共料金主導型の物価上昇であるという声を聞きますが、いかがでしょうか。また、公共料金を安定させるためには、やはり生産性の向上を初め各企業の企業努力を一層推進させるべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○狩野委員 それでは次に、国民生活関連問題で質問したいと思います。 わが国は、一般家庭、企業、政府、それぞれ懸命な対応と努力によって、第二次石油危機を欧米諸国に比べて比較的うまく乗り越えたと思われますが、しかし対外的には貿易摩擦問題、また国内では個人消費の停滞など、問題がないわけではないわけであります。そういう中で、国民生活を客観点なデータで見ると、生活水準は年々向上していると思われますが、国民生活意識面では中流意識にかげりが見られると…