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自由民主党法務政務次官衆議院参議院
総発言数
115
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務政務次官
直近の発言日
1983/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会40 件・40%
  • 物価問題等に関する特別委員会32 件・32%
  • 運輸委員会13 件・13%
  • 法務委員会5 件・5%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 産業・資源エネルギーに関する調査会3 件・3%

※ 全 115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

115 20 を表示
自由民主党1983/03/23

98衆議院 文教委員会 第4号

○狩野委員長代理 山原健二郎君。

自由民主党1983/03/02

98衆議院 文教委員会 第2号

○狩野委員 文部大臣の所信に対しまして、自民党を代表して質問をいたします。 大臣の所信に、国政の課題であるこの国づくりの基礎となる人づくりをあらゆる場で進めなくてはならない、そして、そのためには、家庭、学校、社会、それぞれの教育機能の充実強化、また一方においてわが国の未来を担う青少年の健全育成、これがわが国の文教行政の基本であるというお話がございました。 そこで、一番大切なのは初等中等教育である、そして初等中等教育においてゆとりある教育…

自由民主党1983/03/02

98衆議院 文教委員会 第2号

○狩野委員 ただいま大臣から、家庭教育にもいろいろ問題があるのではないかというお話がございました。確かに子供は親の後ろ姿を見て成長するわけでございます。さらにまた、その親の過保護やそれから放任だとか、いろいろな原因はあうかと思いますけれども、もう一つ、私が最近つくづく感じておりますことは、テレビの影響というのが非常にあるような感じがいたします。 特に民放でありますけれども、民放の番組の中には非常に見るにたえないような番組があります。本の…

自由民主党1983/03/02

98衆議院 文教委員会 第2号

○狩野委員 それと義務教育の教科書無償問題であります。 わが国においてここ二十年来義務教育の教科書が無償給与されております。これは大臣御承知のように、二十年前にわが党の議員立法によって義務教育無償に関する法律と無償措置に関する法律と二本の法律によってこれが施行され、そしてわが国民の間に定着してきたわが国の教育行政の根本をなす国と児童とのかけ橋としての教科書無償制度が続けられてきているわけでございます。最近財政上の見地から、教科書無償制度…

自由民主党1983/03/02

98衆議院 文教委員会 第2号

○狩野委員 大臣の所信の中に、教育、学術、文化の国際交流、それから国際協力の推進というのがうたわれてあります。それにつきまして、実はさきの九十七国会におきまして自民党の議員提案によりまして、国公立大学に外人教授を任用する特別措置法が、八月二十日ですかに成立し、九月から施行されることになりました。御承知のように、これはわが国の学術の国際交流ということで、まさに文化的非関税障壁の撤廃であり、国の内外から非常に評価されている法律であります。 …

自由民主党1983/03/02

98衆議院 文教委員会 第2号

○狩野委員 時間がありませんのでこれで終わりにしたいと思いますが、文部大臣にお願いしておきますのは、私学の助成の問題でございます。 わが国の大学卒業生の七五%を占めるのが私学でございます。それで、わが国の近代化においても、それから民間のあらゆる企業において私学の卒業生が大いに活躍しておるわけでございます。現在まだ三〇%程度の助成でございますけれども、この私学の重要性をお考えいただきまして、これからも私学に対して積極的な助成をお願い申し上…

自由民主党1983/03/02

98衆議院 文教委員会 第2号

○狩野委員 ありがとうございました。

自由民主党1982/12/28

98衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第1号

○狩野委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、委員長に土井たか子君を推薦いたしたいと存じます。

自由民主党1982/12/28

98衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第1号

○狩野委員 動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。

自由民主党1982/08/10

96参議院 文教委員会 第15号

○衆議院議員(狩野明男君) お答えいたします。 急激に進展している国際化時代において、わが国が国際社会の一員として学問研究、学術、文化等において国際的に開かれていく大学を目指して、そして一層活発化していくために特にこの法案は必要である、特に大学の研究、教育において国際化の必要性が重要であるということを考えまして、積極的に推進していく考えでございます。

自由民主党1982/08/10

96参議院 文教委員会 第15号

○衆議院議員(狩野明男君) お答えいたします。 先ほど先生からの御指摘のとおり、教育、学術、文化の国際交流はわが国にとって非常に大切なことであり、特に大学における研究、教育においてはこの国際化の必要性はまさに大切なことだと思います。さらに、欧米先進国においては、すでに大学における国際化が図られ、外国人を正規の教授として任用されていることは御承知のとおりでございます。 この法律案につきましては、本院の秦野章先生からも五十三年三月の予算委員…

自由民主党1982/08/10

96参議院 文教委員会 第15号

○衆議院議員(狩野明男君) お答えいたします。 先生も御承知のように、大学等における国際交流は、一定の研究目標というのを定めたり、それから、研究計画が期間をもって定められたりしているのが一般的であります。これに対応するためにはやはり年限を切って人材を招聘することが予想されるということが一つと。それから、大学側より積極的に外国人の任用を行うためには、任期を設けるということによってローテーションシステムをとることができると、そのことによって…

自由民主党1982/08/10

96参議院 文教委員会 第15号

○衆議院議員(狩野明男君) お答えいたします。 高校以下にはどうかというお尋ねだと思いますが、御承知のように高校以下は義務教育の延長線上にあり、そしてこれはわが国の次代を担う国民の育成を基本目的とした国民的教育でありますので、本法案のこの国際的性格を有する学術の研究、教育を目的としている大学とおのずから異なるものでございますので、特別の立法を行う考えはないわけでございます。

自由民主党1982/08/10

96参議院 文教委員会 第15号

○衆議院議員(狩野明男君) 現行の教育公務員特例法によりますと、学長等の管理職の任期については大学管理機関が定めると規定してありますけれども、本法案においては「大学の管理機関の定めるところによる。」として、若干そのニュアンスの違いを表現しているわけであります。 この趣旨は、新しい制度により外国人を受け入れる場合において、国際交流推進等の観点から任期制を採用することを前提としつつも、任期をあくまでも大学の自治に任せているわけでございますの…

自由民主党1982/08/10

96参議院 文教委員会 第15号

○衆議院議員(狩野明男君) ただいまお答え申し上げたことに関連するわけでありますけれども、この第二条第三項の任期制の規定は、「第一項の規定により任用される教員の任期については、大学管理機関の定めるところによる。」として、大学の自治に任せているわけでありますけれども、このような規定を設けたのは、一つはローテーションシステムによって大学がより積極的に外国人を任用することができると、そのような可能性があるということ。二番目には、共同研究テーマ…

自由民主党1982/08/10

96参議院 文教委員会 第15号

○衆議院議員(狩野明男君) 特に差をつけて考えることはございません。

自由民主党1982/08/10

96参議院 文教委員会 第15号

○衆議院議員(狩野明男君) 第三条の第一項の規定は、外国人を教授等にして任用し得る機関として、国立大学共同利用機関というのがございます。これは国立学校設置法第三章の三に定められたものでございまして、たとえば高エネルギー物理学研究所とか、それから宇宙科学研究所とか、国立民族博物館等でございます。さらに、国立学校設置法第三章の四に規定されております大学入試センターにおいても、これは一般の国公立大学と同様に外国人を任用し得るということでござい…

自由民主党1982/08/10

96参議院 文教委員会 第15号

○衆議院議員(狩野明男君) お答えいたします。 現行の教育公務員特例法によりますと、学長等の任期については、「大学管理機関が定める。」となっておりますが、本法案におきましては、外国人の教授の任期については、「大学管理機関の定めるところによる。」ということで、若干ニュアンスが違っております。しかし、この制度によって外国人を受け入れる場合において、国際交流推進等の観点からして、任期制を採用することを前提としつつも、諸般の事情から大学が任期を…

自由民主党1982/08/10

96参議院 文教委員会 第15号

○衆議院議員(狩野明男君) お答えいたします。 国公立大学においては外国人の教師を国家公務員法二条七項の個人的基礎に基づいての契約が従来からなされておりましたけれども、この法案ができることによりまして、より広く正規の教授として、外国人に限らず身分的保証がなされるわけでございますから、広い立場から優秀な外国人を迎えることができるであろうと考え、期待されるわけでございます。そして、特にこの法案が制定された場合には、いろいろその具体的な運営に…

自由民主党1982/08/04

96衆議院 文教委員会 第18号

○狩野議員 お答えいたします。 先生御承知のように、急激に進展する国際化時代において、わが国が国際社会の一員として、諸外国との交流の中でその協力と協調を進めながら国際社会に貢献しなくてはならない、そういう中で、学問、教育、文化等についての国際交流を活発化しなくてはならない。そういう観点の中で、この問題が非常に重要であるというように考えたわけでございます。特に大学における学問研究の国際化ということは、その必要性がきわめて大である、そのよう…