牧野隆守
会議録に記録された「牧野隆守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,231 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 2000/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て4 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会51 件・51%
- 労働委員会38 件・38%
- 予算委員会第七分科会4 件・4%
- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○牧野国務大臣 先ほど渡邊局長からも答弁いたしましたとおり、雇用対策法第十三条で規定する職業転換給付金については、特にその必要がある者に対して支給することにいたしておりまして、具体的には、就職が特に困難な障害者、母子家庭の母等の失業者、あるいは国の政策等により離職を余儀なくされた炭鉱離職者、本四架橋離職者等を対象として現在支給いたしております。 この法律がこのような趣旨の制度でありますために、給付金の支給対象は限定的なものとなっており、…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○牧野国務大臣 私としましては、現在の諸制度をフルに利用させていただいて努力する、それぞれの制度の趣旨を体しましてベストを尽くさせていただきたい、こう考えております。
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○牧野国務大臣 いわゆる希望退職の募集は、時限的な措置として退職金の割り増し等を併用しつつ定年前に退職する者を募る、こういう制度でございますが、離職後の再就職のための十分な準備を行えない中で労働者がこれに応募することが多くございまして、実情を考慮するならば、このような者は離職を余儀なくされた者として解雇により離職した者と同様に扱うことが適当である、こう考えております。
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○牧野国務大臣 先生の御指摘、お考えと同じように考えております。
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○牧野国務大臣 事業主と離職者本人との主張が異なる場合には、できる限り客観的な判定が行えるよう、職場関係の資料や証言を収集するとともに、離職者本人の申し立ても改めて聴取する、このような手続を講ずることにより適切に対処してまいりたい、こう考えております。
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○牧野国務大臣 高齢法第四条の二の改正は、定年の引き上げ及び希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入または改善の促進を基本とするものでございまして、労働省としても、これらの措置の促進に特に重点を置いてまいります。 また、今後の高齢者雇用対策の実施状況を踏まえつつ、六十五歳までの安定した雇用の確保のための施策の充実強化に努めてまいりたい、こう考えております。
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○牧野国務大臣 中高年齢者の雇用の安定の確保につきましては、その経験や知識等を生かして継続雇用の促進が基本となる、こう考えられております。しかし、これが困難な場合には、できる限り失業を経ない円滑な労働移動が実現されるよう、再就職援助対策の強化が不可欠である、このように考えております。
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○牧野国務大臣 事業主が講ずる再就職援助措置のうち、労働者に共通する基本的な事項につきましては、労使間で十分な協議が行われるよう、また、再就職援助計画の作成に当たっては、あらかじめ労働者本人の希望を聴取するよう、関係手続の明確化を図りたい、こう考えております。
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○牧野国務大臣 中高年齢者に対する求人確保は極めて重要な課題である、このように考えておりまして、民間職業紹介事業所等の協力も求めつつ、求人の年齢制限の緩和に向けた指導、啓発につきましても最大の努力をいたしたい、こう考えております。
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○牧野国務大臣 ただいま御決議のありました両法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。 —————————————
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○牧野国務大臣 先生御承知のとおり、現在、設備過剰、債務過剰、それから労働過剰、こう言われておりますが、雇用の問題が一番大切でございまして、機械だとかお金の問題は何とか解決できるわけでございます。 そういう点から、私は、就任以来、企業の社会的責任というものを強く皆さんに訴えさせていただいて、特に、担当している団体である日経連、それから労働組合の中核である連合の両方の会長に対しまして、企業の社会的責任という点から、雇用の安定については最大…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○牧野国務大臣 先生おっしゃるとおりでございまして、私自身、就任以来三事業の中身を検討いたしてまいっておりますが、制度をつくりましてもほとんど利用されていないものもございますし、これらの中身を見ますと、実は条件が非常に厳しいというものがあるわけでございまして、相当程度見直さなければならないな、このように考えております。 それから、今先生おっしゃった失業なき移動という制度でございますが、先生のおっしゃるとおり、そこが非常に大きい問題でござ…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○牧野国務大臣 雇用状況でございますが、一月の完全失業率は四・七％と相変わらず高水準にありますし、また、今非常に心配しているわけですが、本年三月末の新規学卒予定者の就職内定率、非常に危惧いたしているところでございまして、こういう状況を踏まえまして、安定した雇用保険の運営がなされなければならない、こう考えております。 雇用保険につきましても、今先生御指摘のとおり、単年度で一兆数千億円の赤字を出す、こういう状況に直面しておりまして、このまま…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○牧野国務大臣 今御審議いただくわけでありますが、失業給付にかかわる保険料率を千分の十四まで引き上げることができることといたしておりますが、大体、私どもとしては、失業率五％台半ばまでは今回の改正によって確保されるもの、このように考えております。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○牧野国務大臣 現在の失業率は四・七％でありますが、これが今後どこまで伸びるかということは非常に難しゅうございますし、私どもとしましては、ことしの目標にしましても、四・七％を四・五％にする、こういう目途でやっておるわけでございまして、これ以上失業率がふえるということは私どもとしては望んでおりません。最大の努力をいたしたい。 しかしながら、世の中何が起きるかわかりませんから、セーフティーネットとして、労働者の皆さんが、自分はこういう場合に…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○牧野国務大臣 先生御指摘のとおり、現行の雇用保険制度は、昭和四十九年の法改正によりまして、失業保険給付を行うための失業保険制度から、失業の予防、労働者の能力開発の向上等の雇用保険三事業もあわせて行うための雇用保険制度、こういう方向に実は発展してきたわけでございます。今後も引き続き雇用創出のための支援策等を積極的に展開すべき役割をこの制度は持っている、こういうように考えております。 保険三事業は失業の予防等を図るためのものですが、その対…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○牧野国務大臣 御承知のとおり、こういう制度あるいは政策の内容等につきましては、労働者代表それから雇用主代表及び公益代表からなる中央職業安定審議会、ここで十二分に御議論いただきまして、それに基づいて私どもは具体的な政策を決めさせていただく。 それからもう一つ、雇用保険三事業の運営については、保険料を負担している事業主代表の意見を聞く場を設けておりまして、いろいろ関係者、負担についてもまた意見がおありですから、私どもとしては、まず、こうい…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○牧野国務大臣 平成十二年度におきまして、雇用対策関係経費として総額四兆三千四百億円を計上しておりますが、この内訳といたしまして、一般会計が約四千五百億円、労働保険特別会計雇用勘定が約三兆八千七百億円となっております。 また、平成十一年度の補正予算におきましても、緊急地域雇用特別交付金ということで一般会計から二千億円、それから新規・成長分野雇用創出特別奨励金ということで一般会計から九百億円、それから中小企業地域雇用創出特別奨励金というこ…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○牧野国務大臣 皆さんの意見を関係者一緒になって相談する方向だ、これはもう当然でございまして、先ほど申しましたとおり、政労使三者が集まって方向を決めていく、その決められた方向で私どもは具体的な政策の運営に当たる、こういうことで、そういうように意見を十二分に聞くということは当然のことだと思います。 それから三事業についても、これは使用者側だけが負担しているお金でございますが、使用者、経営者全体、皆さんがどういうような形で新しく雇用を拡大し…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○牧野国務大臣 急速な高齢化が進展いたしておりまして、将来にわたって我が国経済の活力を維持していくためには、高齢者の皆さんが長年培ってこられた知識や経験を生かして、経済社会の担い手としてできる限り活躍していただく、これは基本的なことであると考えております。 したがって、将来的には、意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる社会を実現する、これが必要でございまして、そういう見地から、向こう十年程度の間においては、六十五歳…