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自由民主党労働大臣参議院衆議院
総発言数
1,231
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
2000/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働・社会政策委員会51 件・51%
  • 労働委員会38 件・38%
  • 予算委員会第七分科会4 件・4%
  • イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議3 件・3%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 1,231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,231 20 を表示
自由民主党労働大臣2000/04/20

147参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○国務大臣(牧野隆守君) パート労働者や派遣労働者について加入しやすくなるよう法改正にあわせ年収要件の廃止を行うこととした次第でありますが、雇用保険の被保険者となり得る者でありながら被保険者の届け出がなされていない者がいることも考えられる次第でございまして、今回の制度改正を契機に、マスコミ等を利用し、労働者及び事業主に対する制度の周知徹底を図ってまいりたいと思っています。 特に、事業主に対しましては、事業主説明会の開催、労働保険事務組合…

自由民主党労働大臣2000/04/18

147参議院 労働・社会政策委員会 第6号

○国務大臣(牧野隆守君) ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その提案理由を御説明申し上げます。 現在、我が国では厳しい雇用失業情勢が続いていることに加え、産業構造の変化等に伴う雇用慣行の変化、労働移動の増加、就業形態の多様化や少子高齢化の進展等…

自由民主党労働大臣2000/04/17

147参議院 本会議 第17号

○国務大臣(牧野隆守君) 雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 現在、我が国では厳しい雇用失業情勢が続いていることに加え、産業構造の変化等に伴う雇用慣行の変化、労働移動の増加、就業形態の多様化や少子高齢化の進展等の構造的な変化が見られるところであります。 こ…

自由民主党労働大臣2000/04/17

147参議院 本会議 第17号

○国務大臣(牧野隆守君) 最初に、私の発言についてのお尋ねでございますが、私は、景気の回復に対し一般的に雇用の改善はおくれる傾向にあるという趣旨で申し上げたものでございます。 我が国企業におきましては、これまでもリストラ計画が雇用調整を伴う場合であっても、自然減や配置転換、出向等を行うことにより雇用の安定を図ってきておりまして、今後とも企業はこうした社会的責務を果たしていくことが重要である、このように考えている次第であります。 次に、高…

自由民主党労働大臣2000/04/17

147参議院 本会議 第17号

○国務大臣(牧野隆守君) 最初に、いわゆる中高年齢リストラ層に対する給付についてのお尋ねでございますが、四十五歳以上六十歳未満の者で、被保険者として雇用された期間が二十年以上であった者で、倒産、解雇等により離職した者については三百三十日と、従来を上回る十分な給付日数が確保されるよう給付体系を再構築いたしております。 次に、個別延長給付の廃止により、延長給付後の日数よりも改正後の日数が減少することについてのお尋ねでございます。 現在の個別…

自由民主党労働大臣2000/04/17

147参議院 本会議 第17号

○国務大臣(牧野隆守君) 雇用対策の効果についてのお尋ねでございますが、中小企業の雇用創出の支援、地方における臨時的な雇用就業機会の創出、企業の雇用の維持の取り組みの支援、障害者、高齢者等の雇い入れの助成などにより、雇用の創出・安定に一定の効果が上がっている、このように考えているところであります。 他方、御指摘の緊急雇用創出特別奨励金と新規・成長分野雇用創出特別奨励金の二つの奨励金につきましては、企業の雇用意欲が乏しかったこともあり、そ…

自由民主党労働大臣2000/04/14

147衆議院 労働委員会 第7号

○牧野国務大臣 ただいま御質疑のありました、国が責任を持って一般会計からやるべきではないかということにつきましては、基本的に、私自身も、そうだろう、こう考えております。 一般会計にお願いするのは、国の責任において対処すべき施策、国民全体の共同連帯によって対処すべき施策、つまり雇用対策法等に基づく施策、その他の雇用政策のうち、基礎的、基盤的施策の予算措置、これは基本的に一般会計をもって賄うべきではないか、こう考えております。 具体的には、…

自由民主党労働大臣2000/04/14

147衆議院 労働委員会 第7号

○牧野国務大臣 御指摘の若年者の雇用対策費につきましては、これまでも、雇用保険三事業のみならず一般会計による財源措置を講じてきているところでございます。 平成十二年度予算におきましても、若年者雇用対策費百八十五億円のうち、大学や高校の未就職卒業者の早期就職支援対策などにおいて一般会計により二十億円の財源措置を講じております。 今後ともできる限り一般会計予算の確保に努めるとともに、これらの一般会計による施策と労働保険特別会計による施策を総…

自由民主党労働大臣2000/04/14

147衆議院 労働委員会 第7号

○牧野国務大臣 平成十二年度の国の障害者雇用対策関係予算は、総額で四百九億円になっております。このうち、一般会計から五十六億円、労働保険特別会計からは三百五十三億円。このほかに、日本障害者雇用促進協会の実施する障害者雇用納付金制度に基づく事業、十二年度予算額で二百三十一億円がございます。 このうち一般会計につきましては、前年度に比べ四億円、八・二%増となっており、具体的には、事業主団体に委託し障害者に対する職場実習及びトライアル雇用の実…

自由民主党労働大臣2000/04/14

147衆議院 労働委員会 第7号

○牧野国務大臣 御指摘のとおり、完全失業率は四・九%という、調査を始めましてから戦後最高の失業率になっております。 今そういう状況にありますが、政府におきましては景気対策のために最大の努力をいたしておりまして、見通しとしては明るいという方向で、決定していただきました予算を十二分に有効に使用しなきゃならない、こういう方向に行っております。 私どもとしましては、失業率が五%を超すなんということは想像してはいけないことでありますが、そういう可…

自由民主党労働大臣2000/04/14

147衆議院 労働委員会 第7号

○牧野国務大臣 定年の引き上げ等による六十五歳までの安定した雇用の確保を計画的かつ段階的に推進していくことが重要であることは、先生今御指摘のとおりでございます。 労働省としましては、継続雇用に関する事業主の努力義務の強化について、その実効性を確保するため、段階的な定年の引き上げを行う事業主に対する助成制度を設けるとともに、高年齢者等職業安定対策基本方針において、各企業が六十五歳までの安定した雇用の確保のための制度の整備に計画的かつ段階的…

自由民主党労働大臣2000/04/14

147衆議院 労働委員会 第7号

○牧野国務大臣 雇用保険制度も他の年金、医療等とともに社会保障の一部を構成しているものでございまして、全体としての国民負担を極力抑制していくべきことは非常に大切なことだ、こう考えております。 今先生おっしゃったように、この件につきましては各般の御議論があることは十分承知いたしております。私ども、今回の改正によりまして給付について必要な見直しを行うとともに、労使の負担増を極力低く抑えることとしたものでございまして、今後とも、他の社会保障制…

自由民主党労働大臣2000/04/14

147衆議院 労働委員会 第7号

○牧野国務大臣 先ほど答弁いたしましたとおり、社会保障全体の関係からさまざまな論議がございまして、私どももそれぞれのお立場の方の御意見は十二分に尊重させていただいております。 しかし、万般の意見がございまして、そういう意味から政労使三者集まりまして審議会で十二分に検討させていただきまして、今回の改正は今御説明いたしておりますような内容で差し当たり実施させていただきたい、こういうことでございます。

自由民主党労働大臣2000/04/14

147衆議院 労働委員会 第7号

○牧野国務大臣 今回の改正によりまして、特に再就職援助計画につきましては、公共職業安定所長による作成要請が的確に実施されるよう、公共安定所における離職予定者の迅速的確な把握に努めてまいります。 また、再就職援助計画制度が早期に普及し、その実効が上がるよう、事業主による再就職援助に関する指針を定めるとともに、再就職援助計画に基づき再就職活動のための休暇の付与等を行う事業主への助成措置も設けることといたした次第でございます。

自由民主党労働大臣2000/04/14

147衆議院 労働委員会 第7号

○牧野国務大臣 改正後の再就職援助計画の作成に当たりましては、その内容となる基本的事項について労働組合等の意見を聴取すべきこと及び労働者本人の求職活動に関する希望をあらかじめ聴取すべきことを省令で規定をいたす予定に現在いたしております。 労働組合等の同意を要件とすることにつきましては、現時点で労使間のコンセンサスを得ることは困難であると考えておりますが、労働省としましては、再就職援助計画制度が適切に活用されるよう、事業主に対し、制度の趣…

自由民主党労働大臣2000/04/14

147衆議院 労働委員会 第7号

○牧野国務大臣 再就職援助計画の作成に当たりましては、第二条の五に定める高年齢者等職業安定対策基本方針において、労使間で十分な協議が行われるよう明記いたしたい、そしてこの計画の作成により安易な解雇等が促進されることのないよう指導を徹底してまいりたい、このように考えております。

自由民主党労働大臣2000/04/14

147衆議院 労働委員会 第7号

○牧野国務大臣 今般の雇用保険法の改正は、定年退職者を含め、離職前からあらかじめ再就職の準備ができるような者に対する給付日数は圧縮させていただく一方で、中高年齢層を中心に、倒産、解雇等により離職した者には十分な給付日数が確保されるよう再構成することにより、再就職の促進を図るものでございます。 政府としましては、雇用保険法及び高年齢者雇用安定法の改正を含め、必要な雇用対策その他の対策を講ずることにより、完全雇用という目標の達成に向けて、私…

自由民主党労働大臣2000/04/14

147衆議院 労働委員会 第7号

○牧野国務大臣 私どもも、先生のような御意見、いろいろな方々から、今回の改正に対して十二分に配慮すべきでないかという御意見もちょうだいいたしております。 今回の改正につきましては、政労使三者による審議会において一応の決定をいただきましたので、さらに今後運用を見まして、この審議会に諮って貴重な御意見をちょうだいすることができれば、こう考えております。

自由民主党労働大臣2000/04/14

147衆議院 労働委員会 第7号

○牧野国務大臣 御承知のとおり、現在の完全失業率は四・九%と非常に高い失業率でございまして、私どもといたしましては、その内容等も十二分に検討させていただきまして、皆さんの御要請にこたえられるように、諸制度の修正等についてはさらに検討を進めてまいりたい、こう考えております。

自由民主党労働大臣2000/04/14

147衆議院 労働委員会 第7号

○牧野国務大臣 当委員会におきまして、今先生がおっしゃったような内容を意味する御質問が何回もございました。 私どもとしましては、具体的には、中高年齢層を中心に、倒産、解雇等により離職した者には手厚い給付を行うこと、また、定年退職者も含め、離職前からあらかじめ再就職の準備ができるような者につきましては給付日数を圧縮する、このような措置を講じたわけであります。 これらにつきましては、実は安定審議会におきまして政労使すべてのいろいろな御意見が…