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立憲民主党・無所属衆議院
総発言数
2,094 件
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
—
直近の発言日
2012/07/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会82 件・82%
  • 文部科学委員会17 件・17%
  • 憲法審査会1 件・1%

※ 全 2,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,094 件中 20 件を表示
国民の生活が第一2012/07/09

第180回 衆議院 予算委員会 第26号

○牧委員 そうすると、五%上げるうちの一%分、二・七兆は社会保障の拡充に充てる、ここまではわかるんです。中身はともかくとして、ここまではわかるんです。その残りの四%分、十・八兆、その分が要は公債発行を抑えるということになってくるという理解でいいんですね。

国民の生活が第一2012/07/09

第180回 衆議院 予算委員会 第26号

○牧委員 それでは、今後、二〇一四年、一五年、一六年、一七年と、公債発行の見込みというのはどんなふうになっているんでしょうか。

国民の生活が第一2012/07/09

第180回 衆議院 予算委員会 第26号

○牧委員 私がちょっと見せてもらったものでは、数年間はちょっと下がるんですが、結果として、その後またもとに戻っちゃう、さらにふえていくという数字を見せてもらったんですけれども、今正確にわかりますか。

国民の生活が第一2012/07/09

第180回 衆議院 予算委員会 第26号

○牧委員 利払い費はそんなになっていないでしょう。償還費と合わせてじゃないですか。(安住国務大臣「そうです。利払い費というのはそういうことです」と呼ぶ)はい、わかりました。 ちょっとこれも、余り突っ込んでいくと長くなっちゃうので、また今後の議論に委ねたいと思います。 もう一つは、これも岡田副総理だったと思うんですけれども、今後、社会保障にこの税を充てていくことになると、さらにその後一六%、一七%と増税が必要になってくるというお話を聞いた…

国民の生活が第一2012/07/09

第180回 衆議院 予算委員会 第26号

○牧委員 わかりました。 もう一つ、なぜ私がこういうことを申し上げるかというと、この構成を見ていただいてもおわかりのように、基礎的財政収支、一般会計の中の国債費ですとかあるいは地方交付税交付金を除いた、いわゆる裁量的経費プラス義務的経費になるんですけれども、これは消費税という国民が嫌がるもので、財務省が、嫌な、要は義務的な経費を賄っておけと。そうすると、財務省は、その分、ほかに裁量的な、あちこち割り振れるものが出てくるんじゃないか、そう…

国民の生活が第一2012/07/09

第180回 衆議院 予算委員会 第26号

○牧委員 時間がありませんので、最後に二問だけ、ぱぱっと答えていただきたいと思うんですけれども、次期国政選挙、衆議院選挙に向けて、民主党としても恐らくまた新しいマニフェストをつくられると思いますけれども、この新しいマニフェストが、今度、本当に国民に信じてもらえるとお思いでしょうか。これだけマニフェスト違反を繰り返して、次のマニフェストが国民に信じてもらえるか否か、総理の御所見をお伺いしたいのと……

国民の生活が第一2012/07/09

第180回 衆議院 予算委員会 第26号

○牧委員 ありがとうございました。

民主党・無所属クラブ厚生労働副大臣2012/03/27

第180回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○副大臣(牧義夫君) 特例支給についてのお尋ねでありますけれども、事実関係を申し上げたいと思います。 被災地三県における失業給付の受給者の実人員は二十四年一月において六万二千五百二十八名でありましたけれども、このうち事業所が被災したことによって、お話の特例支給ですね、一つは休業しながら給付を受けている方が七千二百七十八人、それから再雇用が予定されているが一時的に離職しながら給付を受けている方が千六百三十五名となっております。合計で八千九…

民主党・無所属クラブ厚生労働副大臣2012/03/27

第180回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○副大臣(牧義夫君) 広域延長給付の実績とその切れた後の状況について、私からは事実関係だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、被災された方々への失業給付の給付日数については、震災特例等による百二十日の延長のほか、被災三県の沿岸部等で昨年十月一日以降、広域延長給付として更に九十日の再延長ができることとしてきたというのは御承知のとおりであろうと思います。 この広域延長給付の三県における受給者は、昨年十月から今年一月までで一万二百十一人と…

民主党・無所属クラブ厚生労働副大臣2012/03/27

第180回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○副大臣(牧義夫君) 川田委員おっしゃるとおり、民主党のマニフェストで本則国庫負担四分の一に戻すということはしっかりうたわせていただいておりますけれども、実際の問題といたしまして、国庫負担の本則復帰については、昨年の雇用保険制度改正で、できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で暫定措置を廃止する旨の規定を設けたところであります。残念ながら、来年度については、厳しい財政状況の中で安定した財源がいまだ確保できず、改正法案には盛り込まれて…

民主党・無所属クラブ厚生労働副大臣2012/03/27

第180回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○副大臣(牧義夫君) 運用の改善等は、まだこれ制度が始まって日も浅いわけでございますし、いろいろ試行錯誤を繰り返しながらしっかりやっていかなければいけないことだと思います。 この制度そのものの趣旨をまず御理解をいただきたいのは、これは最後のセーフティーネットということではなくて、職業能力開発を通じて就労にいかにつなげていくか、これが制度の趣旨でありますので、やっぱりしっかり受講していただくということがまず大前提になると思います。 そうい…

民主党・無所属クラブ厚生労働副大臣2012/03/27

第180回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○副大臣(牧義夫君) おっしゃるとおりだと思いますし、あくまでも当事者の立場に立って考える必要があると思います。 ただ、本末転倒というお言葉もありましたけれども、これは給付を受けるためだけの制度じゃないということも十分御認識をいただかなければそれこそ本末転倒になってしまいますので、そこはしっかり議論しながら、あるべき姿というものを模索してまいりたいと思っております。

民主党・無所属クラブ厚生労働副大臣2012/03/27

第180回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○副大臣(牧義夫君) 日本及び海外における派遣労働者の状況についてのお尋ねでございますけれども、日本での派遣労働者数の推移というものは、申し上げますと、平成二十年は約二百二万人、二十一年は百五十七万人、二十二年は百四十五万人、二十三年は百三十七万人となっております。また、日本でのいわゆる登録型派遣の人数は、平成二十年八十七万人、二十一年六十四万人、二十二年五十三万人、二十三年五十一万人と、少しずつ減っております。 なお、海外の派遣労働者…

民主党・無所属クラブ厚生労働副大臣2012/03/27

第180回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○副大臣(牧義夫君) 製造業務に従事する派遣労働者のまず人数でございます。この推移を申し上げます。平成二十年が約五十六万人、二十一年は二十五万人、二十二年は二十四万人、二十三年は約二十六万人というように推移をいたしております。 どんな状況かというお話でありますけれども、派遣先への有期あるいは無期という形での契約に転換した方もいらっしゃるでしょうし、また産業そのものの空洞化等による影響もこの数字に表れていると思っております。

民主党・無所属クラブ厚生労働副大臣2012/03/27

第180回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○副大臣(牧義夫君) お尋ねの高齢者であるとかあるいはそうじゃないとか、学生なのか、そうじゃないのか、そういう項目については、今、厚生労働省として毎年度公表している労働者派遣事業報告書の集計結果や数年置きに調査している派遣労働者実態調査では、これ調査対象となっておりませんので、正確な数は把握をしておりませんが、ただ、平成十九年に調査した日雇派遣労働者の実態に関する調査というのをやったんですけれども、この抽出調査の結果では、短期派遣労働者…

民主党・無所属クラブ厚生労働副大臣2012/03/27

第180回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○副大臣(牧義夫君) 委員御指摘のように、副業として従事する者や主たる生計者でない者の要件等々、その詳細について、その特定などの実務については、法案成立後、施行までに労政審の議論を踏まえ定めることになってございます。この三党での協議の中でも確認をされているとおり、その制定に際しては、御指摘を踏まえて一定の制限、この金額等々、実際どれぐらいの収入があるのか等々、これを設けると、しっかりとそれを要件として設ける方向で検討してまいりたいと思っ…

民主党・無所属クラブ厚生労働副大臣2012/03/27

第180回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○副大臣(牧義夫君) 特定労働者派遣事業のこれまでの動向について申し上げますと、昭和六十一年度の施行時から、一般労働者派遣事業と同様に、政令で定められた適用対象業務でのみ事業が行われる、いわゆるポジティブリスト方式でありましたけれども、その後、平成十一年度の改正において適用対象業務がネガティブリスト化されて現在に至っているところでございます。近年では、届出制である特定労働者派遣事業の事業所数は、伸び率こそ鈍化しているものの、平成二十年度…

民主党・無所属クラブ厚生労働副大臣2012/03/22

第180回 参議院 厚生労働委員会 第3号

○副大臣(牧義夫君) 御質問いただいたのは特に女性のことでよろしいんでしょうか。

民主党・無所属クラブ厚生労働副大臣2012/03/22

第180回 参議院 厚生労働委員会 第3号

○副大臣(牧義夫君) 全体の。 被災三県における雇用保険の、今お話がございました広域延長給付の実際の受給者の数は九千六百三十件でございます。二月十七日までにこの支給が終了した方が三千五百十名ということになっております。この受給終了時点で就職した方が九百二十一名、求職活動中の、なお求職活動という方が二千百六十三人、求職活動をされていない方が三百七十九人となってございます。

民主党・無所属クラブ厚生労働副大臣2012/03/22

第180回 参議院 厚生労働委員会 第3号

○副大臣(牧義夫君) はっきりした数字でなくて恐縮なんですけれども、ハローワークの窓口等にヒアリングをしたところ、約六割弱が女性であるというふうに聞いております。