片桐久雄
会議録に記録された「片桐久雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 912 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1989/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会85 件・85%
- 決算委員会15 件・15%
※ 全 912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○片桐政府委員 先生御指摘の点は憲法二十九条二項の解釈の問題であるというふうに思うわけでございますけれども、これは、土地は一般の財と異なるということをこの法案では明らかにしているわけでございます。土地については、公共の利害に関係する特性を有していることから、やはりその特性に応じた公共的制約が課されるものであるということを明らかにいたしているわけでございます。現在既に、土地の利用とか取引、保有等につきまして、国土利用計画法を初めとして各種…
第114回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○片桐政府委員 公共の福祉という抽象的な概念につきましてこれを土地政策に当てはめますと、私どもといたしましてはこれをもう少しブレークダウンして表現いたしますと、適正かつ合理的な土地利用を確保するとか、それからまた適正な地価の形成を図る、こういうことではなかろうかというふうに思っております。 そういう適正かつ合理的な土地利用の確保を図るためには、良好な都市環境とか住環境を実現する、そのために必要な道路とか公園とかいう社会資本を整備していく…
第114回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○片桐政府委員 先生の御指摘のとおり、土地基本法案では、土地の資産の面ではなくして土地の利用の点を強調するという観点から、第二条におきましても、土地は、現在及び将来における国民のための貴重な資源であるとか、また国民活動にとって不可欠な基盤である、こういうことを虫調いたしまして、そういう観点から公共的な制約が課されるということを宣言しているわけでございます。私どもといたしましては、こういう観点から各種の個別具体的な法律を改善強化して土地政…
第114回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○片桐政府委員 遊休地制度につきましては、今回国土利用計画法の改正でその強化を提案しているわけでございますけれども、国土利用計画法の対象となっています遊休地は取引の届け出の対象となったものだけを対象としておりますので、これでは確かに不十分な面があるというふうに考えている次第でございます。 今後の検討課題といたしまして、そういう取引の対象とならないものにつきましてもいろいろな積極的な有効活用方策を検討してまいりたいというふうに考えておりま…
第114回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○片桐政府委員 土地につきましても、土地の利用、処分、価格形成、こういうものは一般の財と同様に市場メカニズムを通じて行われているわけでございまして、やはり資本主義社会といいますか、市場経済の中では、できる限りこの市場メカニズムというものの活用が図られるべきであるというふうに考えているわけでございます。しかし、土地については、市場メカニズムが土地の有する特性にかんがみまして他の財と比べて健全に機能しないという面が非常に多いわけでございます…
第114回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○片桐政府委員 現在行われております特別土地保有税につきましては、取得後放置しているものということで行われていることは先生御指摘のとおりでございます。従来から長年持っている土地について、遊休地、未利用地というものがあった場合にこれに特別の保有課税をかけたらどうか、こういう議論だと思いますけれども、私どもといたしましては、どれが未利用地か、どれが遊休地かという、それをいかにして確定するかということが最大の問題点であると考えておりまして、そ…
第114回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○片桐政府委員 従来から、そういう大土地保有につきまして特別の土地保有税をかけたらどうかという議論があることは承知いたしております。 私どもといたしましては、現在検討しておりますのは、土地利用計画というものを詳細にいたしまして、それに照らして、遊休であるとか未利用であるとか、そういうような認定をいたしまして、それでそれを間接的に有効利用を促進するための土地保有課税ということを検討しているわけでございまして、現在そういう大土地保有について…
第114回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○片桐政府委員 この土地の投機的取引という言葉は、都市計画法の第八十五条とか現在の国土利用計画法の十一条、そういうところでも既に用いられている言葉でございまして、従来からこの言葉の解釈といたしましては、将来他に転売してその間における地価の上昇による価格差益を享受することを目的として行われる土地取引というふうに解されておるわけでございます。しかし、これを具体的に規制しようという場合には、それぞれ個別法においてその規制の対象範囲が定められる…
第114回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○片桐政府委員 公的評価の一元化の問題でございますけれども、私どもがやっております地価公示それから都道府県地価調査、これの地点合わせて五万地点弱というような状況でございまして、やはりこの地点をふやしていくということで、私どもとしましては当面十万地点ぐらいを目標にふやしていきたいということで今後努力をしていきたいと思っております。こういう現在の国土庁の地価調査を充実させることによりまして、相続税の路線価それから固定資産税の評価、こういうも…
第114回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○片桐政府委員 土地についての国民意識の点でございますけれども、今年度公表いたしました国土利用白書でも明らかにしておりますが、日本人の意識は必ずしも公共福祉優先という点が徹底していないということは事実でございます。こういうような状況に対応いたしまして、こういう状況の中で土地政策を進めていくというためには、やはり国民意識を公共福祉優先という方向で改革をしていく必要性があるということで、現在この土地基本法案の審議をしていただいている次第でご…
第114回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○片桐政府委員 開発利益の還元につきましては、本法案の五条におきまして、土地の価値が増加する場合には「その価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められる」こういうことを明らかにしておりますし、また十四条におきましては、社会資本の整備に関連する利益に応じて適切な負担を課する、それからまた十五条におきましては、そういう土地についての基本理念にのっとって「適正な税制上の措置を講ずる」こういうような考え方で基本法は明らかにしているわけでござ…
第114回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○片桐政府委員 土地税制につきましては、この基本法を受けましていろいろ検討を進めてまいりたいということで、現在、大蔵省、自治省等の方でもいろいろと準備を進めておるというふうに聞 いております。今後どういう方向で検討がなされるのかということでございますけれども、私どもといたしましては、土地政策の観点から、土地の合理的な利用とか計画的な利用とか、また投機的な土地取引の抑制とか、そういうようないろいろな観点を踏まえて土地税制の改革に取り組んで…
第114回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○片桐政府委員 土地基本法案の税制上の措置といたしまして、「土地についての基本理念にのっとり、土地に関する施策を踏まえ、税負担の公平の確保を図りつつ、土地に関し、適正な税制上の措置を講ずる」、こういう考え方でございまして、あくまでも土地の計画的な利用とか、それから投機的な取引を抑制するとか、それからまた適切な負担とか、そういう考え方で土地税制を適正にしてまいりたい、こういう考え方でございます。
第114回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○片桐政府委員 家賃の安定のためには、やはり何といっても地価の安定が必要であるというふうに思っております。との地価の安定を図るためには、まず、東京等、大都市に集中しております土地需要を分散する、こういう対策がぜひ必要であるということだと思います。昨年成立させていただきました多極分散型国土形成促進法に基づきますいろいろな施策を実施してまいりたい、また、需要に応じて適切な供給を行うということも重要であると思っております。 このため、この基本…
第114回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○片桐政府委員 先生御指摘のように、確かに東京の都心部の異常な地価上昇ということだと思います。この地価上昇の要因といたしましては、都心部等における事務所ビル需要の急激な増大とか、それからまた、都心部等の業務地化に伴う住宅地の買いかえ需要の増大、こういうような実態的な要因のほかに、こういう需要増大を見込んだ投機的取引等が金融の緩和状況等を背景として複合的に影響して生じたものであるというふうに考えている次第でございます。
第114回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○片桐政府委員 現在、監視区域制度でもって土地取引の価格についていろいろ行政指導をやっている次第でございます。東京、神奈川県等につきましては、現在、価格が下落傾向にあるわけでございますけれども、こういうような傾向を受けまして、価格審査の基準につきましてもマイナス時点修正というようなことをいたしまして、価格の引き下げに努めている次第でございます。
第114回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○片桐政府委員 この土地基本法案の第七条に「事業者は、土地の利用及び取引（これを支援する行為を含む。）に当たっては、土地についての基本理念に従わなければならない。」こういう条文を置いておるわけでございます。この取引を支援する行為という中には、土地取引に対しまして資金を融通する行為も含まれているわけでございます。こういうものを含みまして、事業者に対して基本理念に従うように、投機的な土地取引を抑制するという観点で、基本理念に従うようにという…
第114回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○片桐政府委員 土地基本法案の第十一条におきまして、適正かつ合理的な土地利用を図るため、必要な土地利用計画を策定する、それからまた、土地の高度利用を図るため、特に必要があるときは土地利用計画を詳細に策定する、こういうふうに規定しているわけでございます。 具体的に土地の高度利用を促進するに当たりましては、関係の個別法に基づきまして、公共の福祉の観点から土地利用計画が策定されるものというふうに考えられます。したがいまして、その策定過程におき…
第114回 衆議院 建設委員会 第6号
○片桐政府委員 この法律で最初に予定されております常磐新線の通過の予定地域についての地価の動向についてまず説明いたしますと、この通過予定地域の埼玉県それからまた千葉県等の八潮市、三郷市それからまた流山市とか柏市とか、こういう比較的東京に近接している地域では、市街化区域それからまた市街化調整区域においてもかなりの地価上昇が見られる状況でございます。それからまた茨城県に参りまして、守谷町とか谷和原村とか、こういうところではまだそれほどの地価…
第114回 衆議院 建設委員会 第6号
○片桐政府委員 この第二常磐線の沿線の市町村について見ますと、現在既に監視区域を実施いたしておりまして、その監視区域の期限は大体三年ないし五年の期限で指定しているわけでございます。それで、沿線地域で現在指定している監視区域の一番最初に来る終期が、平成二年十月三十一日というふうに千葉県の柏市、流山市がなっておるわけでございます。この時点で新しいこの法律に基づく監視区域が発足するとすれば、その時点から十年間ということで監視区域が指定できるこ…