片桐久雄
会議録に記録された「片桐久雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 912 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1989/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会85 件・85%
- 決算委員会15 件・15%
※ 全 912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 建設委員会 第6号
○片桐政府委員 監視区域の届け出対象面積を決める場合に、土地の取引状況とか地価の動向とかそういうものを見ながら、どの程度の面積が適当であるかということを判断しながら地方公共団体を指導している次第でございます。この常磐新線の予定地域につきましても、調整区域については土地の取引単位が比較的大きい、その中で土地取引の相当部分を届け出の対象にしたい、こういうような考え方で千平米とか場所によっては五百平米、こういうような面積を決めている次第でござ…
第114回 衆議院 建設委員会 第5号
○片桐政府委員 今回の地価高騰に際しまして、投機的土地取引がかなりの地価高騰を増幅させる役割を果たしたことは事実であると思います。 私どもはこれに対しまして、監視区域制度の機動的運用とか、それからまた超短期重課制度を六十二年十月から創設するとか、それからまた居住用財産買いかえ特例を原則廃止するとか、それから金融機関、不動産業者に対する指導の強化、そういうものを通じまして地価の抑制に努めてまいった次第でございます。今後とも引き続き監視区域…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○片桐政府委員 地籍調査におきましては、その境界の画定が非常に重要な問題でございます。私どもといたしましては、所有者等の立ち会いとか確認を得て地籍調査を実行するということを指導している次第でございます。また、調査結果につきましては二十日間の公告をいたしまして、異議がある場合にはその異議申し立てを受けて画定をしているというような状況でございます。今後とも、地籍調査に起因したトラブル等が起こらないように、都道府県を通じて指導してまいりたいと…
第114回 衆議院 予算委員会 第2号
○片桐政府委員 各種調査に基づきまして、最近の地価の動向につきまして説明させていただきます。 まず、東京圏におきましては、東京都心部から比較的遠い地域、四十キロとか五十キロとか、そういうようなところではまだ地価上昇が見られるわけでございますけれども、地価は東京圏ではおおむね下落に転じるというような状況でございまして、鎮静化傾向になっているわけでございます。ただ、東京圏では非常に高い水準にとどまっているということが問題でございます。 それ…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○政府委員（片桐久雄君） 昭和五十年から六十三年まで十三年間の土地の公示価格の上昇率を累積して計算いたしますと、東京二十三区だけで取り上げますと、商業地が約五・一倍、それから住宅地が約五・二倍というふうになっております。 ただこれは、東京都二十三区が突出して高い上昇率を示しているということでございまして、同じような条件で全国平均で申し上げますと、商業地が二・一倍、それから住宅地が二・三倍という程度でございます。
第113回 衆議院 建設委員会 第1号
○片桐政府委員 まず、最近の地価の動向につきまして概要を御説明いたしますと、突出して地価が上昇しておりました東京圏におきましては、東京から比較的遠い地域、四十キロから五十キロ圏、そういうような地域ではまだ地価上昇が見られるわけでございますけれども、東京都、それから神奈川県の横浜、川崎等地価が下落いたしておる地域が次第に拡大しているということで、東京圏では鎮静化傾向が次第に拡大をしているというふうに考えている次第でございます。 また、大阪…
第113回 衆議院 建設委員会 第1号
○片桐政府委員 先生御指摘のように、リゾート地におきましても一部地価高騰の現象が見られているわけでございます。特に、軽井沢とか、それからまた伊豆の伊東とか、そういうところが先行的に上昇いたしまして、また先生御指摘の新潟県の湯沢町等でもマンションブーム等で地価が上昇しているという状況でございます。 私どもといたしましては、こういうリゾート地におきましても国土利用計画法に基づきます監視区域を積極的に指定するようにという指導を行っておりまして…
第113回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（片桐久雄君） 本年十月一日に公表いたしました七月一日現在の都道府県地価調査、それからまた、その後、監視区域におきまして十月一日現在で地価の動向調査というものをやっておりまして、こういう地価調査の結果によりまして、最近の地価の動向について報告させていただきたいと思います。 まず、六十年ごろから東京圏が突出して地価上昇があったわけでございますけれども、最近では東京から比較的遠い四十キロとか五十キロとか、そういうところではまだ地価…
第113回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（片桐久雄君） 今回の地価高騰は非常に地域的に偏って起こっているというようなことでございまして、東京圏について見ますと、東京圏で過去五カ年間で東京圏住宅地平均で二・二倍程度に上昇しているということは事実でございます。さらに、これを東京の例えば二十三区ということでとりますと約三倍近くに上昇しているということも事実でございまして、私どもといたしましては、こういう東京圏の地価の上昇のスピードが落ちたとか、それからまた下落傾向に転じて…
第113回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（片桐久雄君） 土地基本法に関する懇談会におきましては、土地基本法の制定の意義とか、それからまた土地基本法に盛り込むべき事項、どんなものを盛り込むべきであるかというようなこと、それからまた、この土地基本法の主な内容であります土地に関する基本理念の内容をどうすべきか、それからまた、土地基本法には土地政策の展開方向というようなものも盛り込んだらどうかということで、その展開方向をどのように盛り込むかということを熱心に議論をしていただ…
第113回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（片桐久雄君） 土地基本法に関する議論の中でもいろいろ議論をしているわけでございますけれども、特に都市部についての土地利用という面で今後重点に取り上げていくべき事項といたしましては、まず既成市街地における再開発といいますか、することによりまして高度利用を図る必要がある、そのための各種計画の充実、事業の推進、それからまた、大都市周辺部の例えば市街化区域農地のようなところでの計画的な市街化といいますか、これも基盤整備を進めながら計…
第113回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（片桐久雄君） 土地基本法はあくまでも宣言的な法律にならざるを得ないというふうに思いますけれども、具体的な土地政策の前進は、都市計画法とか国土利用計画法とかそういう個別の法律の改正なり、大深度に関する法律の制定とか、そういう法律の改正とかそれから現行法規の運用の強化とか、そういう施策の展開によってなされるものであるというふうに思います。そういう観点から、私どもも関係省庁と十分連絡をとりながら土地政策の前進を図ってまいりたいとい…
第113回 衆議院 決算委員会 第9号
○片桐政府委員 監視区域の今後の取り扱いでございますけれども、これは今後の地価の動向をどう判断するかということに左右されるものと思っております。 東京の都心部を初めとして鎮静化傾向にはございますけれども、東京圏で見ますと、まだ周辺部ではかなり地価高騰状況が続いている、特に茨城県とか、最近では栃木県とか群馬県とかいうところでも地価上昇が続いておりまして、監視区域を拡大するというようなことも行われているような状況でございます。それからまた、…
第113回 衆議院 決算委員会 第9号
○片桐政府委員 清算事業団の用地の一般競争入札につきましては、私どもと運輸省の方で緊密な連絡をとりながら対処しているわけでございます。六十二年度もまた六十三年度に入りましても、場所によりましては一般競争入札による売却ということも実行いたしておるわけでございます。それでございますから、私どもは、今後とも運輸省なり国鉄清算事業団とも十分連絡をとりながら、地価の動向を注視しながら、地価に悪影響を及ぼさないようなところでは一般競争入札ということ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○片桐政府委員 お答えいたします。 土地の総資産額の調査につきましては、経済企画庁の方が国民所得統計の一環としてやっているものでございまして、私どもの方は、地価の上昇率といいますか、そういう統計をやっているものでございます。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○片桐政府委員 土地の所有区分で個人と法人という区別でございますけれども、まず、金額といいますか土地の総評価額の中で、いわゆる家計分というのが、これは六十年末の統計でございますけれども、六六・六％でございまして、法人企業が約二五％というふうになってございます。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号
○片桐政府委員 居住水準につきましては、建設省の住宅五カ年計画の方で誘導居住水準というものを決めておりますけれども、例えば都市居住水準の場合には、共同住宅で標準的な四人家族で九十平米ぐらいというものをいわゆる専有面積、マンション形式の場合九十平米というような数字を出しておる次第でございます。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号
○片桐政府委員 庭つき一戸建ての場合の数字については、今手元に数字がございませんけれども、百二十平米とかそのぐらいの水準だったと思っております。
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（片桐久雄君） 土地問題に対処するために諸外国におきましても我が国と同様にいろんな土地制度を構築しているということがございまして、先般公表いたしました六十二年度の国土利用白書におきましても、諸外国の土地制度につきましていろいろ比較検討を行って、今後の我が国の土地制度の検討に役立てたいということを行ったわけでございます。 我が国におきましても、憲法上私有財産権を保障しながらやはり公共の福祉の観点から種々の規制を行っているという実…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） 多極分散を進めるために地方の大規模な開発整備を行うという場合に、開発利益を求めまして急激に地価が上昇するおそれがあるということでございます。したがいまして、この法案では、振興拠点地域とか業務核都市、それからその周辺の地域につきましては特に地価の安定に努める必要性が高いということから、国土利用計画法による監視区域の積極的活用を図るように努力義務を規定いたしている次第でございます。 現在までのところ、大都市圏におき…