片桐一幸

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○片桐政府参考人お答え申し上げます。契約書面等の電子化については、消費者の承諾を得た場合に限り、契約書面等の記載事項の電磁的方法による提供、例えば電子メールでの提供を可能とするものでございます。法改正につきましては様々な場面で意見をいただいているところでありますが、契約書面等の電子化について、消費者庁に対して書面で意見を提出した経済団体以外の団体の数は七十六でございます。これらは、当該論点について懸念を示す内容のものでございました…

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○片桐政府参考人今般の特定商取引法の改正案におきましては、従来の書面に加えて、電子メールを含む電磁的記録によるクーリングオフも可能としているところでございます。

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○片桐政府参考人お答え申し上げます。電子メールの送信によってクーリングオフを行った場合でございますけれども、基本的には、発信すればすぐに到達して効力を生じることになります。消費者が送付した電子メールが確実に届くように、事業者が指定するメールアドレスに送付すれば確実に受信できるような体制を整える必要があることを通達で明らかにすることを予定しております。なお、仮にその電子メールが不到達であったとしても、消費者のクーリングオフの行使が明…

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○片桐政府参考人お答え申し上げます。はい、仮に電子メールがいろいろな事情で不到達であったとしても、消費者のクーリングオフの行使が明確であれば、その効力は発生し得るというふうに考えられるということでございます。

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○片桐政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘の行政処分の原因となる不当な勧誘行為につきましては、それぞれ、遅くとも令和二年六月以降に行われていたものというふうに認定をしております。

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○片桐政府参考人お答え申し上げます。特定商取引法に違反する行為が行われていたと認定した勧誘事例について申し上げれば、ＶＩＳＩＯＮとレセプションが連携共同して広島県に所在するホテルで開催したセミナーでの勧誘事例については令和二年六月、ＶＩＳＩＯＮとレセプションが連携共同して岡山県に所在するホテルで開催したセミナーでの勧誘事例については令和二年九月でございます。

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○片桐政府参考人お答え申し上げます。御指摘の大倉及び赤崎につきましては、過去に消費者庁が命じた業務禁止命令の期間中に、今回行政処分を命じた会社におきまして勧誘をしていた事実を認定しているところでございます。

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○片桐政府参考人お答え申し上げます。消費者庁において把握している限りでは、令和元年十月からですが、令和元年十月から本年二月までにおけるＵＳＢメモリーの売上額は、少なくとも約六百七十四億円であると承知しております。

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○片桐政府参考人お答え申し上げます。今般の改正法案によりまして、物品については、政令による指定制を廃止し、全ての物品を対象としています。また、対象となる権利の範囲も拡大し、物品の引渡請求権等も対象としております。他方で、預託等取引については、消費者による物品の一定期間の預託に対し事業者が利益を供与することを本質としており、預託がない場合は、そもそも預託等取引に該当しないということになります。もっとも、一定期間の預託があるかどうか…

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○片桐政府参考人お答え申し上げます。三か月の一定期間の預託があるかどうかにつきまして、個別の事案に応じて、実態を十分に精査した上で、適切に事実認定をしてまいりたいというふうに考えてございます。

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○片桐政府参考人ただいま委員御指摘の点でございますけれども、個別事案の内容の審査、調査内容に関わることですから、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第2号

○政府参考人（片桐一幸君）お答え申し上げます。電話勧誘販売における高齢者被害についてのお尋ねでございますけれども、件数はここ数年五、六万件前後で推移しておりまして、高齢者に被害が生じやすい取引類型であるというふうに承知をしております。この対策でございますけれども、電話勧誘販売につきましては、特定商取引法におきまして、販売業者に対して、氏名等の明示義務、再勧誘の禁止、不実告知の禁止等の厳格な規制を設けております。近時におきましても、…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第2号

○政府参考人（片桐一幸君）お答え申し上げます。電話勧誘を拒絶する意思を登録した消費者に対しまして事業者からの電話勧誘を禁止するドゥー・ノット・コール制度、今、ただいま委員御指摘でございますけれども、消費者庁で調べたところ、一部の国において導入されているということは承知をしております。我が国におきましては、特定商取引法に基づいて、法執行の強化、再勧誘の禁止等の法令遵守の徹底ですとか相談体制の充実強化、消費者教育の推進等によりまして総…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第2号

○政府参考人（片桐一幸君）お答え申し上げます。景品表示法におきまして不当表示かどうかということでございますけれども、景品表示法におきましては、合理的な根拠がない効果、性能の表示は不当表示とみなすということとされております。その際、その合理的な根拠であるためには、根拠資料が客観的に実証された内容のものであること、表示された効果、性能と根拠資料によって実証された内容が適切に対応していることが必要でございます。とりわけ、二点目につきまし…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第2号

○政府参考人（片桐一幸君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、消費者の選択、どういう選択をしたらいいかということでありますが、新型コロナウイルスに対して有効な消毒方法を知りたいという消費者の要望に応えることが重要だというふうに認識しております。消費者庁では、厚生労働省及び経済産業省とも連携をいたしまして、新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価に基づいて、消毒剤等の選び方、使い方を取りまとめて周知してございます。具体的に…

第203回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（片桐一幸君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、令和元年五月の通常国会におきまして、柔軟剤を家庭用品品質表示法の対象にすることの是非を検討する旨をお答えしたところでございます。その後、日本石鹸洗剤工業会におきまして、詳しい情報を求める消費者の要望に応えることや、海外においても自主的な成分情報開示が進められてきたということを踏まえまして、会員社の香料成分の自主的な開示の際の指針を策定し、各事業者が自主的に開示を進め…

第203回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（片桐一幸君）御指摘の点につきましては、家庭用品品質表示法の規制では製品に表示をするということになるわけでございますけれども、表示スペースの問題等もございまして、そういった点も含めて、業界の方で自主的な取組が進められるということを期待をしているところでございます。

第203回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（片桐一幸君）委員御指摘の香りの強さの目安といったようなものでございますけれども、この強さの目安、こういった消費者の選択に資するようなですね、そういうその目安でございますけれども、この目安のその表示の指針等につきましても、本年四月の国民生活センターからの要望も踏まえまして、この業界団体であります日本石鹸洗剤工業会におきまして議論がされているというふうに承知をしております。消費者庁といたしましても、この業界、工業会における…

第203回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（片桐一幸君）委員御指摘の点も踏まえまして、業界における取組も含めて必要な取組が進められるよう、消費者庁としてもしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。