片島港
会議録に記録された「片島港」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,148 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
※ 全 2,148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 逓信委員会 第9号
○片島委員 この共同受信施設で自主番組を作成して流している数というのはどのくらいありますか、ラジオ、テレビで。
第48回 衆議院 逓信委員会 第9号
○片島委員 この無線局の免許、放送局の免許を与える場合には、一つの条件、免許基準があって与えているわけですが、届け出だけによってやっている施設で自主番組をつくって出している。それについては何ら免許の場合の条件というものはむずかしい条件も何もないわけですが、それは放送法との関係で有線放送業務の運用の規正に関する法律というのと放送法との関連ではどういうことになりましょうか。この有線放送業務の運用の規正に関する法律によると、そういう場合でも放…
第48回 衆議院 逓信委員会 第9号
○片島委員 それは現在の状態においては、そう差しつかえのできたようなことはないと言いましても、法のたてまえから言います場合には、免許基準というのが国会においても非常に問題になっておるときでありますが、一方は免許を受けなくて届け出だけでやってよろしいというのがあるわけです。しかもその内容において、自主番組をつくった場合に、その効果、社会的な影響というものは、全く放送と同じことになるのであります。これは現状においてそれを逸脱したようなことが…
第48回 衆議院 逓信委員会 第9号
○片島委員 この有線放送の業務の運用の規正に関する法律というのは、改正について検討しなければならぬ点があるのじゃないですか。これはあなたのほうの所管でないと言われるならあれですが、政務次官、どうですか。
第48回 衆議院 逓信委員会 第9号
○片島委員 時間も過ぎましたので進みますが、番組向上委員会というのができておりますが、この番組向上委員会の性格というものはどういうものでありますか。それと、この委員会と郵政省とはどういう関係になっておりますか。この委員会の運営についての経費はどういうふうなことになっておりますか。この三点について……。
第48回 衆議院 逓信委員会 第9号
○片島委員 郵政省が関知したことでないかもしれませんが、ＮＨＫは当然これに入っておるわけですから、ＮＨＫとしてはもう何回も会議に出られてわかっておると思うのですが……。
第48回 衆議院 逓信委員会 第9号
○片島委員 オリンピック放送の問題を一つ承っておきますが、昨年の予算を審議する場合の、その予算と実際の経費との比較はどういうことになっておりますか。
第48回 衆議院 逓信委員会 第9号
○片島委員 ＮＨＫの給与問題についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、この前の資料で、退職時などの退職年金、退職手当などの資料をいただいたわけでありますが、このＮＨＫの給与については、ほかの類似の事業と比較をした場合に、どういうことになっておりますか。またＮＨＫとしては、独自の立場から、この給与問題というものについては検討をしておられると思うのでありますが、この点についてまず承っておきたい。
第48回 衆議院 逓信委員会 第9号
○片島委員 ほかのところよりも低くていいのですか。
第48回 衆議院 逓信委員会 第9号
○片島委員 給与も低い、手当も低いといってしゃあしゃあとしておられるが、それはやはり類似の企業とそう劣ってはならぬと思うのです。これは私は民間放送のことを特に言うわけではないけれども、民間放送は全く類似の企業でありますが、しかしその場合でも、民放の場合は、従業員は転勤ということもあまりなくて、そこに定着しております関係上、住宅問題といったようなことも、ないことはないが、あちらこちらに転勤して歩く場合がないのではないか。その住宅対策として…
第48回 衆議院 逓信委員会 第9号
○片島委員 先ほどの御説明で、受信契約の伸びがだんだんと鈍化をしてくる。そういうことになってきた場合、予算そのものも、節約、合理化していかなければならぬ。こういうようなことになりますと、弾力条項の発動というような余地もだんだんと幅が少なくなってくる。こういったような問題もくるめて、私は全般的な給与あるいは厚生施設の対策、そういうものについては、今後ひとつもっともっと力を入れて検討していただきたいということを付言いたしておきます。 それか…
第48回 衆議院 逓信委員会 第9号
○片島委員 大臣が見えましたからお伺いしたいんですが、十二チャンネルの問題は、先ほど同僚議員から質問がありましたので、その点は繰り返しませんが、この十二チャンネルの問題について科学技術庁なり政府から何か助成をするのじゃないかというようなことをちょっと聞いたんですが、そういうことはありませんか。 それともう一つ、これはそれと関連してくるのですが、民間放送会社でありましても、設立する場合の免許を与える場合に、当然財政的にも経営で安定しておる…
第48回 衆議院 逓信委員会 第9号
○片島委員 番組が適正であったかどうかという問題は、場合によれば、これは教育放送だ、これは教養番組だということで議論の対象になりますけれども、この数字がはっきり出てきているのは、数字から見て議論の対象にならぬわけなんです。何億円も赤字を出しているということになれば、いやそれは赤字ではないということは言えないわけです。ですから、免許を与える場合の基準を番組で争うということは水かけ論になりますけれども、数字で争う場合には水かけ論にならぬ。そ…
第48回 衆議院 逓信委員会 第9号
○片島委員 それじゃ、最後に一つだけお伺いしておきますが、調査会の答申によっても、ＵＨＦの使用は「ＴＶ難視聴地域の解消による全国普及を促進し、並びに民放の各地域最低２局」——民放の各地域最低二局という問題で、御承知のように地方放送局があなたのほうに相互乗り入れの問題も陳情しているわけなんです。新たにここに放送局を設置するか、あるいは相互乗り入れによって二局以上、——同じ民放二局といいましても両方があるわけです。この点についてはおそらくす…
第48回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○片島主査代理 この際暫時休憩いたします。 午後一時十四分休憩 ————◇————— 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
第46回 衆議院 逓信委員会 第35号
○片島委員 本日私は徳安新郵政大臣とＮＨＫの経営委員長とＮＨＫの新会長に御出席を願った。経営委員長はおいでにならないし、代行さるべき経営委員の責任者をと、こういう注文をしておいたのでありますが、どういうわけできようは御出席にならないのでありましょうか。一口でよろしゅうございますから……。
第46回 衆議院 逓信委員会 第35号
○片島委員 経営委員会というのはＮＨＫの経営に対する最高機関であります。そういたしますと、経営委員長が経営委員会を代表し、委員長事故ある場合はその代行者がきまっておるわけであります。その代行すべき副委員長がまた事故ある場合には、それにかわるべき者がなければ、一朝緊急な要務がある場合に、経営委員会としての、ＮＨＫの最高機関としての機能は果たし得ない。ＮＨＫでも、会長事故あるときには副会長が代行し、副会長が事故あれば専務理事が代行する、専務…
第46回 衆議院 逓信委員会 第35号
○片島委員 申し上げるまでもなく、戦前はＮＨＫは放送の独占機関でありました。しかもその人事は逓信官僚が、その首脳部は独占といいますか、掌握してまいりました。いわば政府機関、いわば政府の言うなりに経営されてきました。こういうことであってはならない、ＮＨＫは独自の性格を持つた使命を持つべきものである、こういう観点から、まずそういう自主性を阻害するおそれのあるような、その原因である人事問題についてはこれを排除をしていく、そうしてＮＨＫには完全…
第46回 衆議院 逓信委員会 第35号
○片島委員 おっしゃることはわかります。しかしＮＨＫの一万五千人の部内職員の問題を考える前に、ＮＨＫの使命を達成するための最高の経営の面に力を入れて考える、これは鶏が先か卵が先かということになるのではなかろうか、私をして言わしめるならば、部内一万五千人の協力態勢がまずでき上がるということ、ＮＨＫ全体の経営がりっぱにその使用を達成する経営の体制が整っていく、その前に、それをあと回しにして、頭のほうでそういう経営機構なり体制をつくっていこう…
第46回 衆議院 決算委員会 第27号
○片島委員 関連して大蔵省にお尋ねしますが、所有権は日本にある、こういうことになれば、所有権をかってに向こうが処分するということはできないわけですが。