片山正夫
会議録に記録された「片山正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 516 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1988/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会93 件・93%
- 土地問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 地方行政委員会1 件・1%
※ 全 516 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（片山正夫君） 現在実行しております一般貸し付けの中の大型住宅、これはいわゆる老人同居の住宅の場合ほとんどがここに該当してくるわけでございます。老人同居、つまり親と一緒に同居している、こういう実態がありますので、これの金利が五・一という財投並み金利で執行していくということになりますと、隣居、近居といえども二番目の住宅というのはもとのみずからが居住している住宅と一緒に考えざるを得ないということから考えますと、新しい制度であります…
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（片山正夫君） 中間金利口の四・八でございます。
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（片山正夫君） 親孝行ローンの中に改良も含まれております。親が住んでいる住宅を改良する場合も建てかえる場合も親孝行ローンの中に入っておりまして、この場合につきましては、親の住宅を改良するということでございますので、一応財投並み金利の方でやっております。
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（片山正夫君） 住宅対策を充実していくための基本的な課題の一つとして、規模別に金利が設定されております規模区分の上昇を図っていく、引き上げを図っていくことが大きな問題として一つあると思っております。この規模区分の引き上げにつきましては、五十七年度に基準金利口は百十平方メートルに設定したところでありますけれども、その後の改善によりまして六十三年度は百二十五平米になってきているところであり、大型住宅は百五十平方メートルが二百二十ま…
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（片山正夫君） 財政再建中の一つの措置として特例措置が制度として設けられたわけでございますので、ゼロシーリングとはそういう関係はございます。
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（片山正夫君） 本来補給金につきましては、六十三年度で三千八百九億円でございまして、五十七年度当時が三千二百九十五億でございまして、これが年々ふえてまいりまして六十三年時点で三千八百九億円、こういう状況になっておりまして、六十年をピークにまた減少している、こういうことでございます。
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（片山正夫君） 当時御説明の金額とは金利の水準等の状況が違いますので、数字的には必ずしも一致しなくなりますけれども、本来補給金というのは、先ほど御説明申し上げましたように、五十七年が三千二百九十五億でありまして、六十三年が三千八百九億、六十五年に今の情勢のまま推移いたしますと三千八百三十九億、こういうことになりまして、その後は本来補給金としては減っていく傾向を示します。 なお、毎年度財政措置として措置している金額は、五十七年の…
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（片山正夫君） 六十三年度末の特別損失金の残高は五千百六十四億円であります。次に、六十五年度末の残高は、これについては今後の状況の変化がありますので、そういう状況変化があるという前提のもとに現在の状況で推計いたしますと、約六千六百億円、こういうふうになります。
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（片山正夫君） 六十二年度の交付金金額は四百六十八億であります。
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（片山正夫君） これもたびたび申し上げますけれども、状況の変化があるという前提でもって現在の状況から試算いたしますと、七十年度の交付金は千五十九億、七十一年度は千七十七億であります。
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（片山正夫君） 相当多額の特別損失金を後年度に繰り延べをしながら、片や、毎年の住宅のニーズ、いろいろ多様化してまいりますけれども、そういうニーズにもこたえていかなければいけない。こういう中で六十二年度、六十三年度におきましても貸付限度額の引き上げでありますとか、あるいは規模区分の見直しでありますとか、さらには政策の割り増し融資としていろいろの制度をつくってきているところであります。 このことは、考えてみますれば、この特別損失金…
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（片山正夫君） 六十三年度の住宅取得促進税制の要望といたしましては、六十二年度までの制度に加えまして、さらに対象枠、これはローン残高でありますけれども、その対象枠の算定に当たりまして、公的資金につきまして二分の一というものを掛けておりますが、これの撤廃、さらに控除率を二％にするということ、さらにはまた増改築工事も含めるというようなことの要望を出したところでございます。その結果といたしましてとらえたところにつきましては、控除率に…
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（片山正夫君） 六十三年度で実現を見ました税制につきましては、六十三年度の初年度ベースでは〇・五％でありますけれども、これが平年度ベースになりますると一・一％になります。 また、各国の比較のときでありますけれども、これは時点がいろいろ違いましたりするために数字が年々動いておりますけれども、フランスの場合は一・五％、西ドイツの場合は一・三％、なおアメリカは四・一、イギリスは四・二という水準でございますので、そういうことから比べま…
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（片山正夫君） 住宅対策の推進という観点から見れば、控除率を大きく二％にするということは極めて大きな効果があると私どもは考えておりまして、そういう趣旨から要望ベースとしましては二％というふうに、控除率を従来の一％の倍ということでもって要望申し上げたわけでありますけれども、結果は御案内のように控除率は据え置かれておるわけであります。 なお、公的資金が二分の一の制約条件が取れましたために、その分だけでの減税の大きさもこれはかなり大…
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（片山正夫君） 六十三年度の税制要望を出しますときに各国の制度につきましてもいろいろと検討を加えたところでございます。御指摘にありましたように、アメリカの場合はローン利子所得控除制度、ローン利子を所得から控除いたしましてそれに税率を掛ける、こういう制度になっておるわけであります。我が国の場合は税額控除制度でございまして、この税額控除制度を六十三年度要望におきましても引き続き採用することとして、控除率の内容等を引き上げるというこ…
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（片山正夫君） 税制要望に当たりまして、アメリカがセカンドハウスも対象にしているということで、我が国におきましても、政策融資の方につきましては六十二年にいわゆるセカンドハウス、複合居住用住宅と言っていますけれども、これを政策融資の対象にしたこととも並び考えまして、税制要望におきましても複合居住用住宅を対象にすべく要望はしたところでありますが、結果としてはそれが認められなかった、こういうことであります。
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（片山正夫君） 住宅のニーズの中に、親との同居のニーズあるいは近居、隣居のニーズ等がだんだん強まっておりまして、同居につきましては公庫融資につきましても同居の場合の割り増し融資を実施しているところでありますけれども、隣居、近居にはそういう制度は現在ないわけであります。したがいまして、そういうニーズに対応いたしますために、親族を身近に呼び寄せるというような観点から今回隣居、近居用の融資制度を新たに設けたということが一点。 次に、…
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（片山正夫君） 親孝行ローンの需要予測をするにつきましては、これは新しい制度であるということと、それからこれを正確に推計するための統計上のデータがぴったりしたものがないというようなことから、正確な把握はできかねるところでありますけれども、二世帯住宅の同居の場合のケースの場合は実績がございますし、それから子が親に援助をしているという状況のデータもございますので、そういうようなデータをいろいろと調べました結果、六十三年度では四千戸…
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（片山正夫君） まず隣居、近居といたしましては、原則的には同一市町村それから隣接する市町村という行政域でもって一応考えますけれども、そのことにとらわれずに、隣居、近居は可能な時間といたしましておおむね一時間ぐらいを想定いたしまして、これが通常考えられます都市交通機関によりましてカバーできる範囲であるならば隣居、近居の可能範囲、こういうふうに見ております。
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（片山正夫君） まず考え方でありますけれども、公庫補給金は、公庫が貸付原資であります財投資金の借入金利、現在五・〇％でありますけれども、これを下回る金利で貸し付けを行うことによりまして生ずる損益差、それと業務委託に要する経費等、これにつきまして国が一般会計で補てんすることによりまして公庫の業務の運営を維持する、こういうことであります。 六十三年度予算におきましては、公庫補給金の所要額は、過去の特別損失金に係る交付金を含めまして…