片山正夫

第112回衆議院建設委員会第11号

○片山（正）政府委員高さ制限の緩和につきましては、再開発地区整備計画が定められた区域内におきまして特定行政庁が具体の建築計画を審査しまして、敷地内に十分な空地が確保されていることなどから、交通上、安全上、衛生上及び防火上、そういう観点から支障がないと認めた場合に建築審査会の同意を得て許可をすることによりまして、建築物の高さを制限しております斜線制限、これには道路斜線とか隣地斜線がございますが、それを適用しないことにするということでござ…

第112回衆議院建設委員会第11号

○片山（正）政府委員立体用途規制の件につきましては、ただいまの御指摘の中にもありましたように、現行制度の第二種住居専用地域におきまして、三階以上の部分には住宅及び住宅の近隣に必要なものに限り建築できるということにしておりまして、立体用途規制が部分的に導入されているところであります。また、現行の地区計画制度におきましても、一定の階数以上の建築物の床の部分の用途を住宅に限るというような立体的用途規制を行うことも可能であり、これにつきまして…

第112回衆議院建設委員会第11号

○片山（正）政府委員立体用途規制を導入します場合に、例えば業務地区の高度に土地利用を行わなければいけないというようなところにつきましては、住宅との立体用途というのはなかなか難しい面があると考えておりますけれども、それほど業務の量は高度に要求はされていないけれども、職住近接の要請もあるというような地域におきましては、これは十分考えられるところであります。しかしその場合に、業務の機能と住宅の機能とは相反する面がございますので、そういうとこ…

第112回衆議院建設委員会第11号

○片山（正）政府委員基準法上の道路幅員の考え方についてまず私の方から御説明申し上げます。道路幅員による容積率を制限する場合でありますけれども、この趣旨は、道路に沿いまして高容積の建築物が立ち並ぶことによりまして交通、環境、避難等の面での支障が生じないようにすることに目的がございます。したがいまして、実際に歩行者、自動車等の交通上有効な部分の幅員をもって道路の幅員はとすることにしております。したがいまして、高架状道路が設置されまして、…

第112回衆議院建設委員会第11号

○片山（正）政府委員賃貸住宅でのおただしでございますけれども、坪賃料として一万円ぐらいということで再開発事業では実施されているところでございます。

第112回参議院建設委員会第10号

○政府委員（片山正夫君）公営住宅の家賃変更につきましては、公営住宅法令の規定によりまして、公営限度額方式によりました額を限度としまして変更する、その場合につきましては建設大臣の承認を要しない、こういうことになっておるわけでございまして、各地方公共団体は、その限度額以内におきまして、公営住宅が低額所得者用の住宅であることを考えまして、それぞれ地域の実情に応じましてそれぞれの方式でもって減額をして実行しているところでございます。具体的に…

第112回参議院建設委員会第10号

○政府委員（片山正夫君）公営住宅の家賃につきましては、国の補助金、これは建設時における補助金、その後において補給されます家賃収入補助金、もう一つの家賃対策補助金、これらの補助金を除きましてその余の金額をベースに算定いたすのがルールでございまして、その場合につきましては地方公共団体の負担は一つもない、こういう状況でございます。そういう制度でございますけれども、公営住宅の性格からして低家賃ということが一つの大きな課題でございますので、そう…

第112回参議院建設委員会第10号

○政府委員（片山正夫君）公共料金の値上げの周期を全部知っているわけじゃございませんけれども、具体的にまずございます。また、今確認させておりますけれども、各種試験の手数料でありますとか、あるいは建築の確認申請の手数料、そういうものは原則三年で改定するというようなルールに、これは私の記憶でありますけれども、たしかなっていると思いますし、また具体的に他の公共料金で三年ごとの周期で上げているものも事実ございます。ただいま確認させてございます。

第112回参議院建設委員会第10号

○政府委員（片山正夫君）公共料金の具体的の例のおただしでございましたので、私が記憶する範囲でもって申し上げたわけでございまして、他の事例につきましてはただいま調べさせてございますけれども、いずれも公共料金というのは生活に密着した料金でございますので、そういう意味で公共料金として登録されているわけでございます。それが他の手数料で家賃とは性格が違う、それは種類は違いますけれども、いずれも生活に密着した料金であると私は思っております。

第112回参議院建設委員会第10号

○政府委員（片山正夫君）今回の家賃改定、平均では二万五千六百円が三万三百円、約一八％の引き上げになるわけでありますけれども、これが年次別にかなり違ってきております。一番値上がりの大きいもの、これは当然一番古いものになりますので、昭和三十一年度に管理開始した住宅についてみますと、当初家賃が四千六百円でございます、月当たり。それが二度の改定を経まして、さらに今回の改定が原案のとおりなされるとなりますと、当初四千六百円が二万三千二百円になり…

第112回衆議院建設委員会第9号

○片山（正）政府委員地下空間の利用につきましては、まず第一に、通常地上階に建築物を構築する場合に比べまして費用が大変かかるということ、また加えまして、衛生、換気の設備等を施さなければいけない、こういう状況がございますので、一般的に住宅利用といたしましては地下室の利用は進んでおりません。しかしながら、地価の特に高い都心部等におきましては、業務室におきましてかなり使われている状況でございます。

第112回衆議院建設委員会第9号

○片山（正）政府委員まず容積率の点でございますけれども、容積率の制限と申しますのは、市街地におきまして建築物の総容積と道路、下水道等の公共施設との整合をとるために設けられている制限であります。したがいまして建築物の床の部分が地上階にあるかあるいは地下階にあるかということについての差がございませんので、容積率制限の際に地下室部分を容積率の算定根拠から外すということは適当でないと考えております。次に、地下室の規制の件でございますけれども…

第112回衆議院建設委員会第9号

○片山（正）政府委員住宅を設置しましたときの容積率の割り増しの現行制度につきましてまず御説明申し上げますけれども、良好な市街地環境の形成に資するプロジェクト、これに関しましては一般的に容積率の割り増しを行っています。さらに、住宅を乗せる場合につきましては、総合設計制度あるいは特定街区の場合、ともに通常のものよりも最高一・五倍の割り増しを乗せて執行しているところであります。さらに、事務所と住宅の複合利用に関しましては、これらの制度の弾力…