片山正夫
会議録に記録された「片山正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 516 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1989/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会93 件・93%
- 土地問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 地方行政委員会1 件・1%
※ 全 516 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 参議院 建設委員会 第2号
○参考人（片山正夫君） それから六十一年二月のときには、これは公団内部として決めて予定してあった段階でありまして、区に御説明申し上げましたのは平成元年の七月でございます。
第113回 衆議院 建設委員会 第1号
○片山参考人 川崎の特定街区の容積率の変更につきましては、五十九年の、時期はちょっと定かには記憶しておりませんけれども、市の方からそういう契約の変更がある旨お聞きをいたしまして、土地の処分の価格につきましては、それを前提に鑑定を求めて処分をしているということでございまして、私の方から建設省に相談したというようなことの経緯はございません。
第112回 衆議院 建設委員会 第13号
○片山（正）政府委員 今回の浄化槽の基準の改正につきましては、排水対策のうち生活雑排水の問題が大きく取り上げられるようになってきておりまして、これに対処いたしますために厨房の排水対策の基準を強化した、こういうことでございます。あわせまして、対象人員の算定の方法を簡素化、合理化した、こういうことでございます。 ちなみに飲食店について見ますと、従来は一平方メートル当たり営業部分に関して〇・三という数字を使っておりましたけれども、今回、飲食店…
第112回 衆議院 建設委員会 第13号
○片山（正）政府委員 建築基準法におきまして違反建築物がありまして、それに対する行政命令等を行いましたときにつきましては、基準法の第九条の三の規定に基づきまして、違反建築物の設計者等につきまして、それぞれの免許を与えております監督大臣等に通知をする義務がございます。したがいまして、本年三月三日、町田市から東京都を経由いたしましてその九条の三に基づきます通知がございました。これ以後町田市あるいは東京都から事情を聴取いたしまして、この事件の…
第112回 衆議院 建設委員会 第13号
○片山（正）政府委員 まず、行政処分につきましては、本件の建築主が無確認でありますとか用途違反ということで、さらにまたは行政命令に従わなかったということで刑事責任が問われている段階でありますので、その状況を見守る必要がございますけれども、当該設計者等がどのように建築主の違反行為に関与したかということを現在行政庁の立場としまして調査をしているところでございます。 この後におきまして、事情によっていろいろ違ってまいりますけれども、まず設計者…
第112回 衆議院 建設委員会 第13号
○片山（正）政府委員 三月三日に九条の三に基づきます通知を受けまして以後、関係者につきまして、例えば町田市につきましては三回、それから東京都につきましては一回、事情聴取を進めておりますとともに、設計者などにつきましても事情聴取を行い、今後も行う予定にしております。また、告発の結果も見守りつつ、適切な対処をしてまいりたいと考えております。
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） 六十三年度の住宅建設計画戸数関係につきまして御説明申し上げます。 六十二年度当初に比べまして、六十三年度、まず国庫補助住宅につきましては、五万四千戸を五万七千戸と三千戸の増を図っております。また、公庫住宅、これは融資全体を含めまして六十二年度当初五十二万が五十四万五千戸でこれも二万五千の増でございます。公団住宅につきましては二万五千戸同数で計画をしておりまして、政府施策住宅関係全部合わせまして六十二万二千八百二…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） 家賃の細かい資料につきましては手元に持っておりませんけれども、公営住宅につきましては、一種につきましては所得階層三分の一までの層でございましておおむね四万円前後、四万から五万ぐらい、それから二種につきましては下から六分の一の階層でございますけれども、二万から三万ぐらいを目途に供給しております。また公団住宅につきましては第三分位、中位をねらっておりまして、七万から八万ぐらいのたしか数字でもって供給すべく努力をして…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） まず、西ドイツで行っております社会住宅と称します、低利でもって融資をいたしましてこれを償還率一％——一％というのは利子でございませんで、償還の率が一％という形でもって、低額所得者に対しまして住宅供給をしているという施策がございます。 こういう施策に対しまして我が国としましては、そういう低額所得者に対しましては、まず公営住宅というかなり手厚い、国の補助金を投入いたしまして公共団体が直接経営するというそういう制度が…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） 老人の住宅問題につきましては、それぞれ老人の住宅の困窮している状況に応じましていろいろの成果の適用があろうかと思いますので、例えば生活保護世帯につきましては住宅扶助の制度が現にございますし、それからまた低額所得者の世帯に対する住宅供給対策としましては公営住宅の制度がございます。また、この公営住宅の適用に当たりましても、老人の一人世帯も施策の対象とすることにいたしまして、公営住宅制度ができました時点におきましては…
第112回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（片山正夫君） 再開発を進めてまいります上で住宅対策は最も基本的な重要課題であると認識しております。特に現在のような土地の状況におきましては、市街地住宅の供給という面におきまして再開発はなお重要性を増しておると思っております。こういう中におきまして住宅対 策の推進を図ってきたわけであります。 従来各種の住宅政策を積み重ねてまいりまして現在に至っておりますけれども、こういう問題につきまして私感じておりますことを申し上げますと、国…
第112回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（片山正夫君） 六十三年の三月三十一日現在で申し上げますと、再開発事業の実施地区総数三百二十二でありますけれども、このうちで個人施行によって事業を実施しているものは六十地区、一八・六％であります。六十三年度につきましては、八十八地区で事業を実施する予定でありますけれども、このうち個人施行につきましては十八地区、二〇・五％の予定でございます。
第112回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（片山正夫君） 現在の既成市街地におきまして土地利用が相当細分化されております。土地の合理的利用の促進を図りまして良好な市街地の形成を図っていきますためには、敷地の共同化を推進していくことが重要な課題となっております。 このためには、いろいろの側面からの再開発を実施していくことが必要でありますけれども、この個人施行の再開発事業もそういう意味におきましては大きな役割を果たしているところであります。もちろん統合的な大規模の再開発を…
第112回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（片山正夫君） 地元の権利者と第三者の共同施行によります市街地再開発事業につきましてはかなり実績がございますけれども、第三者のみによります施行につきましては、現在のところ四地区であります。御指摘のように数としては少ないわけであります。 これらの少ない理由を考えましたとき、まず一つは、個人施行等の民間によります市街地再開発事業は通常の場合、地元の権利者の指導によって実施されているということがまず基本であります。それから次に、財産…
第112回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（片山正夫君） 市街地再開発事業につきましては、多数の方々の権利の調整を行いながら実施していくということでございますので、この実施に当たりましては事前に十分な準備活動をしておくことが重要でございます。 このために、まず準備期間としまして行いますことは、準備組合制度というのを指導しておるところでございまして、準備組合をつくりまして十分なる意見の聴取あるいは計画の検討ということを進めていくわけでございまして、その場合に、権利者のう…
第112回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（片山正夫君） この地区の地権者の状況は、この地区のプロジェクトに取り組んだ以後変化をしておりますので、組合設立時の地権者で御説明いたしますと、時点的には五十七年の十一月でありますけれども、土地所有者が三十三名、借地権者が九名、したがいまして地権者としましては四十二名、借家権者が九名、こういうことになっておりました。
第112回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（片山正夫君） 先ほど地権者のときに御説明いたしました組合設立時、五十七年十一月時点でこの地区に居住している方々は地権者が二十六名、借家権者が五名でありました。その後地権者につきましては権利変換後二十六名の方々が権利を取得し、うち現在居住している方々は二十二名であります。また借家権者五名につきましては、移転補償等の措置を話し合いによりまして受けまして、円満に地区外に転出をしている、こう聞いております。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○片山（正）政府委員 最初に、区画整理事業によりました場合に公共賃貸住宅の家賃の算定方法に違いがあるかというおただしでございますけれども、これは一般の算定方法と違いは全くございません。一般の算定方法をそのまま適用することになります。 次のおただしの大川端の件でございますけれども、都心に住宅プロジェクトを行います場合に、その住宅地区プロジェクトが立地上非常に有効なところにあるというようなこと、あるいは家賃が比較的高目になるというようなこと…
第112回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（片山正夫君） 関連公共施設の全体の金額につきましては、先生御指摘ございましたように、五十六年に百億ふえまして一千億になった以後一千億で停滞をいたしまして、六十年度に五十億をふやして現在は千五十億、こういうふうになっておるわけであります。 これの要望に対します比率は、一千億にとどめられておる五十六年から五十九年に至りましてはこの要望に対する比率が少しずつ下がってまいりまして、五十六年では九二・八％対応できたところ、年々下がりま…
第112回 衆議院 建設委員会 第11号
○片山（正）政府委員 大都市の既成市街地におきまして工場跡地等を活用いたしまして良質な市街地住宅の供給と住環境の整備を推進することは、これは御指摘を待つまでもなく住宅政策上の重要な課題であると考えております。 大川端地区におきましては、特定住宅市街地総合整備促進事業制度を活用いたしまして、道路、公園などの公共施設の整備とあわせまして、良好な市街地住宅を建設することとしているわけであります。 また都心部の定住人口確保のためには幅広い需要に…