片山正夫
会議録に記録された「片山正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 516 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1988/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会93 件・93%
- 土地問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 地方行政委員会1 件・1%
※ 全 516 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） 公団住宅の分譲価格でありますとか家賃、これの低廉化を図りますために、住都公団に対しまして一般会計から毎年利子補給をしているところでありまして、この利子補給は従来の慣例によりまして補正でもって対応することにしておりまして、六十二年度につきましては、六一分決算を見込みまして利子補給分が千七百九十億円の利子補給をいたしましているほか、住宅部門といたしましては、六十二年度には再開発関連等に伴う補助金を六十九億補給してお…
第112回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） 申請が公団からありましたら、御要望に応じまして必要な資料は提供いたします。
第112回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） マンション管理がこれからの大きな問題であることは御指摘のとおりでありまして、このために建設省といたしましても管理組合に対しましていろいろの指導をしております。御指摘の中にもありましたように、標準管理規約あるいは標準管理委託契約書等のモデルをつくりまして、それの解説書等を含めましたパンフレットを作成し配布もいたしまして、地方公共団体を通じて指導する一方、また六十年には財団法人マンション管理センターを設立いたしまし…
第112回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） 御指摘にありましたように、中高層分譲共同住宅管理業務処理準則におきまして、第六条で、「管理組合以外の名義を用いて他の者に預託してはならない。」ということを本則として述べまして、ただ、ただし書きといたしまして、「管理委託契約に別段の定めをしたときは、この限りでない。」ということにしておりまして、原則はやはり管理組合の名義でもって運用していくことが望ましいことと考え、このように指導しておりますけれども、管理組合総意…
第112回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） 今回の居住用財産の買いかえ特例制度につきましては、御指摘の中にもございましたように、地価の高騰が周辺に波及しているその大きな一因になっているという指摘を受けまして今回の改正になったわけでありますが、改正に当たりましても居住の安定確保ということにも配慮がなされております。 新しく改正された案につきましても、三千万円の控除の適用、この場合は、その前に取得価額は事前に控除がなされまして、キャピタルゲインにつきまして三…
第112回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） 取得価額の見方にもよるんだろうと思うんですけれども、これがかなり古い時点、親あるいは祖父母から相続あるいは遺贈を受けたような場合ですと、これは三十年以上居住することによりまして例外措置、従来の買いかえ特例制度が使えるわけであります。そうなりますると、最近の比較的近い時点でもし買ったとなりますれば、取得価額もかなりの額に上っているわけですから、そういうことを考えれば、それがまず控除され、さらに三千万円の控除となり…
第112回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） 今回、住宅取得促進税制のかなり大幅な拡充が図られたわけでありますけれども、これは住宅の居住水準の向上、こういうことを促進するためにひとつやろうということが一点。それから、内需主導型の経済構造への転換ということで住宅投資の役割が重く見られまして、そういう観点から大幅な拡充が行われたところでありますが、それに伴いまして住宅の規模の上限を二百平方メートルというのを撤廃いたしまして、それとあわせまして所得の上限制限とい…
第112回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） 公庫の金利につきましては、住宅の今現在規模別に金利を設定しております。住宅建設の促進という観点から申し上げれば、規模にかかわりなく低金利が望ましいところでありますけれども、現在厳しい財政状況がありまして、かつ公庫につきましても毎年利子補給が約三千四百四十億円、さらに六十三年度末ではたしか五千億の繰り延べ額が片や計上されているという非常に厳しい状況でございます。そういうことも考えまして規模別金利制というのがとられ…
第112回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） 親孝行という倫理観から申し上げますと、これは非常に重要なことであろうと思うんですけれども、現在のまた住宅対策の観点から見ますと、自己の居住の用というのに今第一優先がかかっておりまして、そこに法律上も縛られておりまして、そこで今回親族の居住ということで二番目の住宅まで今度は手を広げたところでございます。住宅対策の面から見ますと、最初に住宅を取得することがまず第一というようなこともございますので、倫理観の方から申し…
第112回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） 住宅対策の進め方につきましては、国民の需要動向、持ち家でありますとかあるいは借し家に対する需要動向、これをしっかりつかまえまして、それに即応して持ち家対策、借家対策を進めていくことはこれは基本の方針だと考えております。 その際、もちろん御指摘にもありましたように、適正な住費負担あるいは居住水準の質も考慮して進めていくということもございますので、現行の第五期の住宅建設五カ年計画におきましては、住宅建設必要戸数中の…
第112回 衆議院 建設委員会 第5号
○片山（正）政府委員 六十二年度の事業費が二百三十五億、国費といたしまして二十七億九千二百万円、それから六十三年度は事業費が三百十三億、国費といたしまして二十八億二百万円であります。
第112回 衆議院 建設委員会 第5号
○片山（正）政府委員 全国の適用されている市の数はちょっとただいま資料が手元にございませんので、後ほどまた別の機会にきちんと御報告申し上げます。 新潟の状況でございますと、まず、新産業都市の新潟都市計画区域で十一市町村、新潟市、新発田市、新津市、亀田町、豊栄市、紫雲寺町、豊浦町、聖籠町、横越村、黒埼町、小須戸町、それからテクノポリスの長岡都市計画区域で六市町村、長岡市、見附市、中之島村、越路町、三島町、与板町、合計十七市町村でございます…
第112回 衆議院 建設委員会 第5号
○片山（正）政府委員 新潟の場合ですと、五十三年から適用例がございまして、現在まで、六十一年までの計が四百八十戸、六十二年が三十六戸、六十三年の要望は三十戸になっております。
第112回 衆議院 建設委員会 第5号
○片山（正）政府委員 前回御審議の際に、団地要件の緩和につきましては現状のままでいきたいという御答弁を申し上げておりましたが、その後におきまして、特に大都市を中心にいたしまして賃貸住宅の需要が大変強くなってきているということ、そういう背景をもとにいたしまして、今回団地の面積要件、水田規模の面積要件を緩和したところでございます。このことは、良質賃貸住宅の供給をふやすということに観点を置きましたときに、市街化区域内の農地の規模は小さいものが…
第112回 衆議院 建設委員会 第5号
○片山（正）政府委員 面積要件の緩和は先ほど御説明いたしましたけれども、戸数要件五十戸というのはそのまま据え置いております。これの趣旨は、一団の良好な住宅地を形成するという観点から、一団のまとまりとなりますと五十戸くらいが相当である、こういう観点でつくったことであり、その精神は現在も変わっておりませんので、一応五十戸は据え置いているところでございます。 なお、利子補給に係る住宅は、団地の戸数が五十戸以上という要件でありましても、その一部…
第112回 衆議院 建設委員会 第5号
○片山（正）政府委員 農住法第十条は、事業者が農住法に定めます賃貸条件の制限等を遵守しまして、法の目的たる「居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給」が行われることを確保するために、建設大臣に対し、事業者に対する報告、検査の権限を付与したものであります。本法制定以来、本条に基づく報告あるいは検査は行われたことはございません。
第112回 衆議院 建設委員会 第5号
○片山（正）政府委員 この第十条の三項にもございますように、この立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものではない、こう書いてございますから、通常立入検査をします場合には、相手の同意を求めて入ることになります。 それから、これの違反につきましては第十五条のところに、十条一項の規定に基づく「立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三万円以下の罰金」ということがございますので、第十五条が適用されることになっております。
第112回 衆議院 建設委員会 第5号
○片山（正）政府委員 この第十五条のところに、十条一項の規定に基づく「立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三万円以下の罰金」ということになっております。したがいまして、これはあくまでも犯罪捜査のための立ち入りではございませんので同意を求めるという形になりますが、もし、それが同意が得られない場合につきましては、告発によりまして十五条の適用になってくる、こういうふうにつながってまいります。
第112回 衆議院 建設委員会 第5号
○片山（正）政府委員 十一条に基づきます利子補給金の支給の停止等の事例は全くございません。 それから、農住法第十四条のこの規定についても適用事例はございません。
第112回 衆議院 建設委員会 第5号
○片山（正）政府委員 地価が高騰しますれば、新規に供給される住宅につきましては、当然地価の影響を受けまして価格は高くなりますから、したがって、家賃も高くなることは自明のことでございます。また、既存の住宅につきましても、地価が上がりますれば固定資産税がそれに応じまして適宜上がってまいりまして、税金等が上がりますので、それはまた家賃に影響をもたらすことに当然なってまいります。 ただ、既にあります住宅の家賃の状況を見ますと、地価の動きほどは激…