片山正夫
会議録に記録された「片山正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 516 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1988/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会93 件・93%
- 土地問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 地方行政委員会1 件・1%
※ 全 516 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（片山正夫君） 我が国の住宅事情、物理的にも低い状況にあるところに加えまして、最近の住宅価格の高騰によりまして、中堅勤労者にとりましてはますます住宅の取得は困難になっている状況でございます。 このための対策といたしましては、御指摘にありますように持ち家、借家ともどもその対策の推進を図ることが重要でございますので、六十三年度におきましても、まず負担力の軽減の措置を図るという観点から、住宅金融公庫の貸付限度額を大幅に引き上げる、あ…
第112回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（片山正夫君） 住宅金融公庫の融資を受ける分譲住宅のうち特定団地住宅、これは御指摘のように実績がございません。 この理由として考えられますことは、農地の所有者が住宅経営をしてまいります場合に、安定的な生活を継続したいという意向が強うございまして、このために土地を手放さないで所有したままする住宅経営ということでどうしても賃貸住宅志向が強うございまして、このために分譲住宅の方に乗ってこない、こういうことであろうかと思います。制度と…
第112回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（片山正夫君） 農住の実績につきましては、四十六年の制度創設以来二万五千九百八十二戸、約二万六千戸でございまして、これの最近の状況は好調でございまして、六十一年、六十二 年とも予算戸数の三千戸を十分達成する、こういうことでございまして、六十三年度におきましては千戸の増で四千戸の予算計画でお願いしているところであります。 この要件として厳し過ぎるかどうかということでございますけれども、まず水田要件の有無につきましては、この事業が…
第112回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（片山正夫君） 利子補給期間中は家賃の規制を行っております、これは十年間でございますけれども。その場合まず限度額を設けます。限度額の算定に当たりましては、償還金、公租公課、修繕費等を要素として算定されるという一つの方式がございまして、それ以下にしなければいけない。現実にそういうことで執行されておりまして、これの担保といたしましては、罰則の適用、あるいは違反した場合につきましてはその後において利子補給を打ち切る、こういうふうな措…
第112回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（片山正夫君） 家賃の規制は、利子補給が過ぎますと解けます。
第112回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（片山正夫君） サンプル調査でございますけれども、既に建てられております住宅を調査いたしまして家賃の値上げの状況を調べたことがございます。利子補給期間中の値上げの状況でありますけれども、年にしまして一・六％の上昇を示しております。次に、利子補給が終わった後の家賃の値上げ状況、これについて見ますると、一・四％の率で上がっております。したがいまして、それほど大きな差はない、こういうふうに考えております。
第112回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（片山正夫君） 先ほど要件の改善もあわせてお願いしているということを御説明申し上げましたけれども、過去に四十七年と五十六年に同じように水田要件などの条件の緩和をいたしました。そのときは、その緩和をいたしました後確実に戸数が増加している、こういうことが二度ございました。また、最近の賃貸住宅に対する需要の動向から見まして、今回の要件改善とあわせて措置をすれば十分達成可能であると考えております。
第112回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（片山正夫君） 農住の実績は、御指摘にもありますように六十年、六十一年、六十二年と三千戸のペースで建設が行われておりまして、総数におきましても二万六千戸、こういうことでございます。確かに量としては少ないわけでございます。 これの住宅政策を進める上についての位置づけでありますけれども、現在民間の賃貸住宅が大変不足をしておる。特は良質でかつ世帯向けの規模の賃貸住宅が不足をしている。こういうことに対応いたしますために、五カ年計画にお…
第112回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（片山正夫君） 十三年間即比べる統計がございませんので、ほぼ同時期ということで昭和四十八年から昭和五十八年で申し上げますが、昭和四十八年東京都における住宅戸数は三百五十万戸、五十八年が四百二万戸、その間の増加は五十二万五千戸でございます。
第112回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（片山正夫君） 現実に住宅・都市整備公団で土地を取得している場合の価格の決め方を御説明申し上げますけれども、住宅・都市整備公司としましては、不動産鑑定機関の鑑定評価額を基本とするという規則をきちんと設けておりまして、鑑定評価額は、御案内のように、地価公示法の規定によりまして公示価格を規準とするということになっておりますので、そういう観点から、住宅・都市整備公団で取得します価格は地価公示価格と均衡がとれた形でもって執行されておる…
第112回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） この事業制度は、五十三年度に創設をされまして、五十三年度の国費予算額は三百億円、以後五十四年度に六百億円に増額され、五十五年度は九百億円となりまして、五十六年度は一千億円。以後、財政シーリングの関係もありまして一千億が五十九年度まで続きまして、六十年度にはこれは一千五十億円に増額いたしまして、以後その同額で続きまして、六十三年度予算案におきましても一千五十億円となっております。
第112回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） 御指摘にありましたように、六十二年度は特別に補正におきまして増額をしていただきまして、補正の金額は千二百十一億余になっておるわけでありますけれども、六十三年度は千五十億円となっております。関連公共施設費につきましては、宅地開発の重要な事業でございますので、この充実につきましては引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
第112回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） 当初は、御指摘にもありましたように順調に推移をしてまいったわけでありますけれども、五十七年度からのゼロシーリング、引き続きますマイナスシーリングで同額に抑えられてきた経緯は確かにございます。この金額によりまして、関連公共の方の要望に対するおこたえの方としましては、この数年間ほぼ九割という形でもって御要望にこたえることができている状況でございまして、なおこれに足りない分につきましてもこれは通常の方の公共事業の方の…
第112回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） これが十分という意味ではございませんですけれども、要望のほぼ九割にこたえることができているというこの数年の状況から考えれば、十分というわけではこれはございませんですけれども、まあ物すごく足りないという状況でもないわけでございまして、通常事業との関連等も配慮いたしますれば、適切な事業執行には足りていないというほどでもないと考えております。
第112回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） 住宅宅地開発を進めていくに当たりまして必要となります関連公共施設につきましては、通常事業の方で既に計画的に御処理されているものにつきましてはそれに沿って進められておりますが、そのほかに関連公共の役割としましては、宅地開発などの計画が具体化するにつれまして緊急に必要となります道路等の公共施設、それから宅地開発地域内で処理しなければいけない施設、そういうものを対象にするわけでございます。 そういう観点から、この数年…
第112回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） この事業の手続としましては、通常の補助事業の申請手続は通常のそれぞれの公共施設部門になされるわけでありますが、そのほかに手続としてつけ加えておりますのは、住宅宅地事業計画書の申請を求める、こういうことがございまして、この点は、住宅宅地開発に関連する緊急に出てくる仕事を主体にする関係上、住宅宅地開発関連部局との調整上これはどうしても必要な手続でございまして、手続自体としてはそれほど煩瑣なものではないわけであります…
第112回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） 六十二年度の分で御説明をいたしますと、公的開発部門が国費ベースで六百五十三億で五四％でございましたが、民間開発部門が五百五十九億で四六％でございまして、それで合わせて一〇〇。この五カ年問の平均シェアとしましては、公的開発が五九・六で民間開発が四〇・四ということでございますので、最近の傾向からいいますとやや民間開発のシェアがふえている、こういう状況でございます。
第112回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） 最近の公的賃貸住宅の実績でありますが、五十六年に、実績戸数としては公営、公団賃貸、公社賃貸を含めまして五万二千戸、以後五万台の数字をずっと維持してまいりまして、六十二年度の見込みでは、計画ベース六万戸に対しまして五万一千六百九十七戸の見込みでございます。 なお、六十三年度の建設計画といたしましては、公営四万八千戸、公団賃貸九千五百戸、公社住宅二千五百戸、合わせまして六万戸、こういうことでございます。
第112回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） 公団住宅全体としましては、六十二年度、六十三年度それぞれ計画戸数二万五千戸でございます。
第112回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（片山正夫君） 住宅対策は、持ち家、借家の需要動向に応じまして的確な供給に努めているところでございまして、公団住宅につきましてもそのような方針でもって対処しておるところであります。 御指摘の中にございました、分譲住宅にウエートがかかっている時期もあったというような御指摘がありましたですけれども、例えば五十六年で見ますると、計画といたしまして総数で三万戸を公団が計画しておりましたけれども、そのときの賃貸住宅は三千戸でございました…