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総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)参議院衆議院
総発言数
2,449 件
直近の所属会派
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直近の役職
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)
直近の発言日
2011/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会99 件・99%
  • 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 2,449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,449 件中 20 件を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/05/24

第177回 衆議院 総務委員会 第18号

○片山国務大臣 私も浪江町の議会の方から、携帯電話の通信料がはね上がった、何とかしてもらいたいという要請も受けまして、ちょっと聞いてみましたけれども、今おっしゃったような減額とか減免というのは、制度的にあるということは承知しておりません。具体的に何かどこかであったというお話だと思いますけれども、これが通信事業者の制度として一般的にあるということは承知をしておりません。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/05/24

第177回 衆議院 総務委員会 第18号

○片山国務大臣 もし事業者がそういう制度を、事業者として顧客に対してルールをつくっているのであれば、それは当然周知をされるべきだろうと思います。それがルールでなくて行われたということでありますと、公正さの観点からどうかという問題もあります。 いずれにしても、ルールとしてあるかどうか、私が伺ったところでは、そういうのはルールにないというふうに伺っておりますので、少し問い合わせてみたいと思います。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/05/24

第177回 衆議院 総務委員会 第18号

○片山国務大臣 おっしゃるとおりだと思います。 今言われたように、政府が持っている情報をできる限り国民の皆さんと共有するということを通じて、流言飛語やデマが起こらないようにするということ、これは一つ重要なことだと思います。 ただ、それとはちょっと違った観点で、さっき警察からも話がありましたけれども、避難所において激しい刑事犯罪が横行しているというような、政府の情報公開とは直接関係ない分野で国民の皆さんに不安を与えるというようなこと、そう…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/05/24

第177回 衆議院 総務委員会 第18号

○片山国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/05/24

第177回 衆議院 総務委員会 第18号

○片山国務大臣 東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において地上デジタル放送への円滑な移行が困難となっていることに対処するため、電波法の特例を定める必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 岩手県、宮城県または福島県において、平成二十四年七月二十四日を限度として地上アナ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/05/24

第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○片山国務大臣 合併をされて、今回大変大きな災害に見舞われた自治体においては、今委員がおっしゃったような事情がおありだろうと思います。私どもも、幾つかの自治体から直接伺っております。ぜひよくその事情をさらに伺って、延期する必要があるかどうか、恐らくあると思いますので、その場合には適切な措置を講じなければいけないと思います。 いずれにしても、これは法律事項でありますので、法律で年限が区切られておりますので、法律を改正しなきゃいけませんので…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/05/24

第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○片山国務大臣 それは、そういうことはあると思います。 といいますのは、自治体の方からこういう職員を派遣してもらいたいという話が国に来ましても、国の職員を派遣するわけではありません、基本的には。したがって、自治体に声をかけて、こういう要請が出ておりますけれども、該当する職員を派遣する余裕がありますかということを伺うわけです。そこで返答があって、それを南三陸町なら南三陸町に提示して、後は相対でやってもらうということになりますから、やっぱり…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/05/24

第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○片山国務大臣 一つの有効なアイデアだと思います。 平時からいろいろな関係を結んで、自分たちの地域のいざというときの支援ネットワークをつくっておくということは、私は非常に重要だと思います。 私の経験でいいますと、鳥取県におりましたときに、鳥取県で被害を受けたときにどこかから援助をもらいたい、県ないし県内の市町村が被害を受けたとき。それで、隣県は同時に被害を受ける可能性もありますので、瀬戸内海を越えた徳島県と実は協定を結びまして、お互いに…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/05/24

第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○片山国務大臣 国の使命という前に、まず災害復興の全体の使命というものがあると思います。私はミッションとよく申しますけれども、ミッションを考える場合には、だれのために、何の目的でということを具体的に考えていけば非常にわかりやすいと思います。 災害復興というのはだれのためにやるかというと、それはもう被災者の皆さんのためだろうと思います。目の前で今、不安それから絶望、そういう状態にある被災者の皆さんの不安をできるだけ解消し、絶望を、いささか…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/05/24

第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○片山国務大臣 災害の復旧とか復興に当たりまして、道州制かどうかはともかくとして、広域的な団体でもってそれに当たる方がいいのではないかという御提言だと思います。これは一つの考え方としてあると思います。 ただ、私は、一長一短あると思います。といいますのは、今回、道州制のことではないんですが、被災地で、数年前に合併をしたところがあります。この合併したところを見てみますと、やはり一長一短といいますか、よかった面と、それから今次のような災害をけ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/05/24

第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○片山国務大臣 現政権では、ブロック単位の地方機関については、原則廃止という理念のもとに、できるだけブロック単位で移譲ができないかということを今模索しております。具体的には、今、関西広域連合でありますとか九州広域行政機構の構想があって、そこにこれからどういうものを移していくかという検討の段階に入っております。 今次の災害に際しまして、今御提案のように、例えば東北地方の国の出先機関をすべて復興再生院の構想の中に統合してはどうかということで…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/05/23

第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号

○片山国務大臣 今回は、阪神・淡路のときよりも、国庫、それから地方交付税の手当てを手厚くしております。 今、当てにならないというお話がありましたが、私も長年、地方交付税などを扱っておりまして、普通交付税と特別交付税でちゃんと組み合わせて、自治体が地方債の元利償還をするときにはきちっと手当てをいたしますので、その辺は地元の自治体の皆さんも御安心いただければと思います。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/05/23

第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号

○片山国務大臣 このたびの震災で大打撃をこうむった自治体が数多くあります。その自治体の支援をする、行政機能の立て直しを支援するというのは大変重要でありまして、今おっしゃったような全国の自治体の職員が応援に駆けつけるということ、これは非常に大事であります。 もとより、それ以前に、それぞれの姉妹都市交流でありますとか、それから県庁からの支援でありますとか、一部国家公務員の支援もありますが、それらを補う意味で、全国の自治体から支援をするという…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/05/23

第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号

○片山国務大臣 被災地の復興に当たりまして、個人の生活基盤の安定、それから、生業の基盤の安定ということは非常に重要だと思います。 私が鳥取県知事をしておりましたときに、マグニチュード七・三という鳥取県西部地震に見舞われましたけれども、幸い、そのときは生業が壊滅的な被害を受けるということはございませんでした。もちろん、農地などは地割れを起こしたり、いろいろなことがありましたが、しかし、年月をかけて復興するということが可能でありました。問題…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/05/20

第177回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(片山善博君) 被災された自治体に国が財政支援をするということは非常に重要なことだと思います。その際に、既存の各省縦割りの事業の補助金を用意をして、それを言わば補助率をかさ上げするなどして手厚い助成をするという方法もあります。これは今までのやり方でありますが、今般の被災地からは、今おっしゃったような事情もありまして、是非、そういう今までのやり方ではなくて、自由度の高い言わば一括化された交付金ないし補助金あるいは基金のようなもの…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/05/20

第177回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(片山善博君) 総務省の告示で幾つかの機関を指定しておりますが、その中に病院、診療所は入っておりますので、歯科の医院であっても指定しておりますから、したがって実際の割当ては可能であります。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/05/20

第177回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(片山善博君) 一定の回線数をどこに優先させて使うかということでありまして、現状は、幾つかの団体を指定しまして、その中で今度は通信事業者が割当てを行うということをやっております。割当てをたくさんしますと今度は一般の方の制約になるという、こういう、どういうんでしょうか、トレードオフの関係にありますので、限定的に運用しているということであります。 したがって、このふくそう、ふくそうといいますけれども、ふくそうが生じますのは地震が発…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/05/20

第177回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(片山善博君) 他にもいろいろありますので、是非これは本当に調べてみて、合理性があれば指定をしたいと思います。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/05/20

第177回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(片山善博君) 自治体は今いろんな分野で人手を必要としておりまして、特定の分野に集中してということももちろん有効かもしれませんけれども、そういうのが幾つもありますので、必要なところを言ってくださいと言っておりまして、今いろんな専門分野で何人、いつからいつまで欲しいというのをいただいております。最初に六百数十人の必要の人数いただいたんですが、今現時点で八百五十人ほどの派遣がもう決まっております。 これからも遠慮なく、是非必要なと…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/05/20

第177回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(片山善博君) 現在取り組んでおりますのは国家公務員の給与の問題でありまして、今いろんな作業をしておりますけれども、それをまとめまして今国会に必要な法案を提出したいと思っております。 一方、地方公務員の給与はそれぞれの自治体の議会が条例で決めることになっておりますから、これを国が決めるという筋合いのものではありません。 おっしゃいましたように、現在、既に自治体では国に先行して給与の削減などやっているところもあります。言わばまち…