熊野正士

第198回参議院資源エネルギーに関する調査会第2号

○熊野正士君安定ヨウ素剤の服用に関して、二〇一七年にＷＨＯで改定があったというふうに教えてもらいました。このＷＨＯの改定では、四十歳以上の方については安定ヨウ素剤の内服、服用というものが有効性が余りないんじゃないかというふうな内容だというふうな理解をしておりますけれども、まずそのことに関して、ＷＨＯの改定があったので、その観点で現在安定ヨウ素剤の配布、服用について検討されているというふうに伺いました。その検討内容についてお教えいただ…

第198回参議院資源エネルギーに関する調査会第2号

○熊野正士君ちょっとこれ質問通告にはなかったんですけど、もしお答えいただければと思いますが。先ほど、年齢ということで、四十歳以上の方は余りもう投与しなくていいんじゃないかということですけれども、そういうのを踏まえて日本でどうするかということだと思いますが、この甲状腺がんの発生ということでいうと、やっぱり小児ですね、子供がやっぱり一番問題だというふうに思います。そういった意味でいうと、この検討会で、子供の甲状腺がんを抑えるということで…

第198回参議院資源エネルギーに関する調査会第2号

○熊野正士君あと、子供ということであれば、ぱっと思い付くのが、学校で備蓄しているとか学校で飲ませるとか、そういったことも何か考えられるのかなと思うんですが、もしお答えいただければと思うんですが、学校に備蓄するとか学校で配るとか、何かその辺の議論もされているのかどうか、もし教えていただければと思います。

第198回参議院資源エネルギーに関する調査会第2号

○熊野正士君ありがとうございます。次の質問に移りたいと思います。原子力災害時の避難計画について伺いたいと思います。高浜原発のＰＡＺ、半径五キロ圏内には京都府の舞鶴市の一部も含まれておりまして、大浦半島というのが、ＰＡＺには含まれていないんですが、ＰＡＺに準ずる地域というふうにされております。この大浦半島から避難道路というのが一本しかないということで、複合災害でもしこの一本の道が閉ざされるようなことがあれば、地震が発生してもう孤立…

第198回参議院資源エネルギーに関する調査会第2号

○熊野正士君今、陸路が駄目なら海路と空路でということでしたが、ちょっと実は地元の住民の方から伺った話ですけれども、海路でということで実は訓練をやっぱりやるんですけれども、訓練が、二回に一回は海がしけていて訓練さえもできないと、平時でも。あるいはまた、さっき空路でということでしたけれども、大体この大浦半島で五百人ぐらい住民がいらっしゃいます。五百人を本当にきちっと空路でできるのかといった、そういう住民の方々の不安が非常に強いんですね。 …

第198回参議院資源エネルギーに関する調査会第2号

○熊野正士君ＰＡＺなので、あらかじめ逃げるということだと思います。ただ、私お願いしたいのは、計画としてはそういう計画だと思うんですが、実際問題、住民の方々がやっぱり十分に納得していないというか、不安が解消されていないのは事実でございますので、これ誰がやる、誰が説明というか、というところはあると思いますけど、政府として、やっぱりきっちり住民の方々に御説明をしていただきたいなというふうに思います。先ほど御答弁ちょっとあったと思いますけ…

第198回参議院資源エネルギーに関する調査会第2号

○熊野正士君ありがとうございます。やっぱり地域住民の方々、さっきの舞鶴の大浦半島の方々もそうですし、この高浜町の上瀬地区の方々もそうですけど、ＰＡＺなので早く逃げるということと、それから、いわゆる東日本大震災のときのように空中に放射性物質が飛んでくる前に逃げる、だからこっちの方で大丈夫なんですよというふうな説明だろうというふうに思うんですけれども、現場の方でお聞きをすると、やっぱりまだ住民の方々の理解というものが足りないところも、足…

第198回参議院予算委員会第2号

○熊野正士君公明党の熊野正士です。よろしくお願いいたします。まず、風疹対策についてお伺いいたします。昨年の臨時国会で、公明党としても風疹対策の強化を要請させていただきました。そして、今回の第二次補正予算において風疹対策の予算が計上されました。感謝申し上げます。三十九歳から五十六歳の男性を対象に無料でまず抗体検査を実施する予算とお聞きをしておりますけれども、二分の一補助ということで、国が半分、地方が半分ということですので、各地方自…

第198回参議院予算委員会第2号

○熊野正士君次に、ＩＴ導入補助金について世耕大臣に伺います。今回の第二次補正予算、ＩＴ導入補助金として百億円が計上されております。昨年二十九年度の補正予算でも五百億円積まれておりました。経産省の粘り強い努力もあってＩＴ導入が進んだようですけれども、課題も多く見えてきたというふうに伺っております。今、公明党も、中小企業を対象に百万人訪問・調査運動ということでアンケート調査を実施いたしました。そうしますと、事業所の約四割の方がこうした…

第198回参議院予算委員会第2号

○熊野正士君よろしくお願いいたします。次に、総理にお伺いいたします。このＩＴ導入ですけれども、日本は世界と比較して遅れているというふうに指摘をされています。生産性向上のためには早急に対処すべき課題であると思います。特に、介護の分野では人手不足が深刻ですので、介護従事者の方々の負担軽減というのは待ったなしだというふうに思います。さらに、文書を半減させるという目標もございます。このＩＴ導入補助金ですけれども、実は介護事業所にも活用で…

第198回参議院予算委員会第2号

○熊野正士君よろしくお願いします。最後に、ムーンショット型研究開発について伺います。科学技術基盤の強化、イノベーションの推進は非常に重要でありますけれども、日本の科学論文の量、質共に日本の地位が低下をしております。今回の補正予算ではムーンショット型研究に一千億円を計上しております。具体的な制度設計はこれからとお聞きしておりますけれども、是非とも若手研究者の育成、それから基礎研究の拡充といったことに是非とも使っていただきたいというふ…

第198回参議院予算委員会第2号

○熊野正士君ありがとうございます。ＩｍＰＡＣＴが、約五百五十億円で五年前に補正予算で組まれました。今回、一千億円ということで、国民は非常に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。質問を終わります。ありがとうございました。

第197回参議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○熊野正士君公明党の熊野正士です。よろしくお願いいたします。今回の法改正では、食品のリコールを行う場合に届出を義務付けるということで、健康危害の発生を未然に防ぐのが目的と承知をしております。この健康危害ですけれども、表示ミスが原因で生じた健康危害のうちアレルギーに関するものが、平成二十六年度の調査で、卵が四十六件、乳成分が四十五件と報告をされております。アレルギー以外で健康危害が生じたというのは、事案はあるんでしょうか。

第197回参議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○熊野正士君ありがとうございます。この法改正でアレルギー以外も把握される可能性があるということでしたけれども、現状では、この二十六年度の調査等では全てアレルギーであったということで、アレルギーには生命の危険を伴うアナフィラキシーショックなど重篤なものも含まれるわけでございます。そこで伺いたいのですが、この二十六年度の医療機関との協力で行った調査ですが、アレルギーの重症度であるとか、あるいは健康危害に遭われた方々の年齢等については把…

第197回参議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○熊野正士君先ほど答弁の中にもありましたけれども、特定原材料というものの、これを入れるか入れないかみたいな、材料にしているということでございました。現在義務化されているものが七つの原材料ですけれども、この七つだけでいいのかというふうな議論で、それを念頭に置きながらこの調査をしているということだと思います。そういう意味でいうと、重症度とかはしっかりと把握をしないと逆にいけないんじゃないかなというふうに思います。また、情報発信をするとき…

第197回参議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○熊野正士君是非検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。次の質問に移りたいと思います。リコールそのものは企業の自主判断で実施されるわけですけれども、これ企業が自主的にリコールを実施せずに回収命令というのを行った事案というのはあるんでしょうか。

第197回参議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○熊野正士君四件が回収命令が下ったということでございます。今回の改正ではリコールを実施する際に届出を義務付けるということになるわけですけれども、もしもこれ届出を実施しなかった場合の罰則の内容についてお教え願えればと思います。

第197回参議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○熊野正士君ありがとうございます。届出が実施されなければ御説明いただいた罰則規定がきちっと掛けられているわけですけれども、事業所などからすると、この届出の内容というものがやっぱり大事だというふうに思います。この届出の内容について確認をさせていただきたいと思いますけれども、衆議院の委員会で、答弁で、今般の改正により、食品リコール情報を一元的に把握し、健康危害の発生の有無についても確認できるようにしたいというふうな政府からの答弁がござ…

第197回参議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○熊野正士君企業に対しても、まずリコールしますということを届けた後で、実際にこれ回収終わりました、いつ終わりました、回収件数これだけでしたというときに、併せて健康危害あったのかなかったのかということも企業に求めるということだと理解をいたしましたが、そうすると、かなりやっぱり企業が大変なことになってくるというふうにも思いますので、その辺、先ほど自治体の保健所等の情報も共有しながらとございましたが、是非、自治体としてもそういったことを支援…