熊野正士

第201回参議院財政金融委員会第14号

○熊野正士君ありがとうございます。相談件数でいえば、四月が非常に多くて四千件以上ということでしょうか、五月は二十二日までで千五百件という、ちょっと落ち着いてはきているということですけれども。今答弁ございましたように、やはり条件変更をもっとしてくれとか新規融資が受けられないといったようなものがあるというふうに伺いました。融資がなかなか受けられないという企業も相当数あるのではないかというふうに推測されるわけでございます。先日の、第二次…

第201回参議院財政金融委員会第14号

○熊野正士君ありがとうございました。次に、劣後ローンについて伺いたいと思います。資本性資金ということで、東日本大震災のときにも同様のスキームがあったというふうにお聞きをしておりますが、活用状況はさほど多くなかったというふうに聞いております。貸付期間が短かったことや金利が高かったことなどが理由として挙げられるというふうにお聞きをしました。そうしたことを踏まえて、今回、日本政策金融公庫、また商工中金による中小企業に対する資本性劣後ロ…

第201回参議院財政金融委員会第14号

○熊野正士君ありがとうございます。先日、日本フードサービス協会や大阪外食産業協会の皆様から御要望を伺いましたけれども、外食事業者のダメージが非常に大きくて、大幅な収入減で、中小事業者だけでなく、大規模事業者であっても倒産の危機に追い込まれることが十分に考えられるということでありました。中小企業のみならず、中堅あるいは大企業に対する支援を考えたときに、この、今御答弁いただきましたけれども、劣後ローンの役割というのは大きいというふうに思…

第201回参議院財政金融委員会第14号

○熊野正士君ありがとうございました。次に、最後の質問になろうかと思いますが、とにかく今は足下の資金繰り支援をしっかりと行っていくことが最重要の課題だというふうに思いますけれども、コロナ感染症により先が見通せない中、金融機関が従来型の業務形態の企業に融資を続けられるのかという問題もあろうかというふうに思います。本日の日経新聞にも、長い目で経済を見ると人と人との接触をなるべく減らして感染防止を優先させる新しい様式への転換を迫られる公算…

第201回参議院財政金融委員会第14号

○熊野正士君終わります。ありがとうございました。

第201回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○熊野正士君公明党の熊野正士です。よろしくお願いします。法案の質問に入る前に、地方創生臨時交付金について質問させていただきたいと思います。令和二年度の第一次補正予算では、地方創生臨時交付金一兆円が措置されました。感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるとされております。この臨時交付金は休業要請協力金や家賃補助などにも活用できて、休業要請協力金はか…

第201回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○熊野正士君ありがとうございました。前回、リーマン・ショックのときにも地方臨時交付金が措置されました。平成二十年第二次補正予算で六千億、平成二十一年度の第一次で二兆四千億、合計で三兆円の規模でございました。この三兆円のうち、平成二十一年度の補正予算の中に地域活性化・経済危機対策臨時交付金というのがあって、これが一兆円ということで今回とよく比較をされるわけですけれども、前回はこの一兆円が都道府県に四千億円、市町村分として六千億円の配分…

第201回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○熊野正士君十分じゃないという声が多いので、是非御検討をよろしくお願いしたいと思います。続きまして、法案の質問に移りたいと思います。先ほど福島先生の方からも様々御質問ございました。オーバーラップする部分もございますが、ちょっと整理する意味で御質問させていただきたいと思います。まず、このデータ連携基盤の整備ということについて伺います。改正案のこの第二条の中に先端的区域データ活用事業活動というふうにございまして、この先端的区域デー…

第201回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○熊野正士君ありがとうございます。今回の私の認識なんですけれども、このスーパーシティ構想の土台というか、基礎になるのがいわゆるこのデータ連携基盤だというふうに私は理解しておりまして、様々なデータをいかに上手に収集をして整理していくのかと、これが一番大事じゃないかなというふうに思っています。内閣府から御提示いただいた参考資料等、ポンチ絵等の中に、法案の骨格一、データ連携基盤の整備というふうなのがあって、そこにもこのいわゆるデータ連携…

第201回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○熊野正士君データ連携基盤、その区域会議等でということで、自治体がある意味でいうと責任を持ってというか、そういう認識でいいのかなというふうにちょっと私自身は理解をしました。そういう中で、この改正案の第二十八条には、データ連携基盤整備事業の実施主体が国や自治体などに対して、その国とか自治体が持っているデータの提供を求めることができるというふうにあります。国とか自治体が持っているデータ、保有しているデータ、提供しなければならないデータと…

第201回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○熊野正士君今の御説明を伺うと、あと法文も読ませていただくと、国とか自治体が提供するデータというのは、基本的にはこの個人データというのは含まれないんじゃないかなというふうに私はちょっと思ったんですけれども、その中で、ただ、さっきの福島先生も御質問ございましたけれども、個人データが、もし個人データを出さなければならないという場合には同意が必要というふうなことでいいのかなと思っていますが、そうした場合に、さっきもどうやって同意を取るんだと…

第201回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○熊野正士君今回、このスーパーシティ構想というのは住民のサービスを向上させていくというのが大きな目的だというふうに思います。いろいろこの説明資料を見させていただくと、行政の手続であったり、あるいは交通であったり、あるいは防災とか、あるいは医療福祉であるとか、市民生活を営む上で必要なサービスっていろいろあるわけですけれども、そういったそのスーパーシティ構想により住民サービスをどうやって向上させていくのかと。行政サービスとか医療とか防災…

第201回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○熊野正士君ありがとうございます。やっぱり、このスーパーシティ構想ということで法案今審議していますけれども、やっぱり大事なことは、多くの国民の皆さんにこの法案の中身といいますかそういったものをしっかりと理解していただくということが大事だと思う。一部の人しか知らないというふうなことがあってはいけないと思いますので、さっき大臣が答弁していただいたような具体的な事案とかを広く国民に分かるように、是非理解を求めるというか周知していただきたい…

第201回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○熊野正士君やっぱりこれ、コロナ感染症のインパクトは非常に大きいと思っていまして、やっぱりコロナを踏まえて、ポストコロナ、ウイズコロナというところで、しっかりとみんなが知恵を出しながら、このスーパーシティ構想なんかも是非よりいいものにしていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。先ほど藤末先生の方からも、マイナンバーカードを活用して何か定額給付金のようなお話もございましたが、私もちょっと定額給付金のことに関連して…

第201回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○熊野正士君ありがとうございました。この被災者支援システム、今御丁寧に御説明いただいたんですが、住民の基本台帳を基にしておりまして、先ほど義援金の給付ということもお話ございましたが、災害時のみならず今回のようなコロナ危機にも対応できる非常に優れたシステムだというふうに思っております。実際、先ほどおっしゃっていただいたように、私も紹介させていただきましたけれども、定額給付金の申請事務でも迅速に対応できた自治体もあるということでございま…

第201回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○熊野正士君ありがとうございました。終わります。

第201回参議院財政金融委員会第12号

○熊野正士君公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。危機対応業務について、まず御質問をさせていただきたいと思います。二〇〇八年十月一日から業務が開始していると承知しております。今まで、リーマン・ショックあるいは東日本大震災などにおいて実施をされてきたということですけれども、これまでの危機対応業務の実績について御説明をお願いしたいと思います。

第201回参議院財政金融委員会第12号

○熊野正士君ありがとうございました。今回、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、様々に段階的に対策が講じられてまいりました。三月十日の緊急対応第二弾のときに、影響の広がりや深刻さを踏まえて、指定金融機関である日本政策投資銀行及び商工中金による危機対応業務ということについてももう既に言及をされておりました。そういった中で、コロナ感染症、三月十九日に危機認定がされまして、そこから相談業務が始まっておりますが、当初は直接的な、観光業…

第201回参議院財政金融委員会第12号

○熊野正士君かなり広範囲に及んでいるということだと思います。引き続き、よろしく対応の方お願いしたいと思います。続きまして、特定投資業務について質問をさせていただきたいと思います。この特定投資業務というのは、一応二〇一五年の六月から開始されていると承知をしております。まず、この特定投資業務が始まった背景とその経緯について御説明いただきたいと思います。