熊谷文雄
会議録に記録された「熊谷文雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 74 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁直税部長
- 直近の発言日
- 1976/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 74 件の標本- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会30 件・41%
- 大蔵委員会30 件・41%
- 逓信委員会6 件・8%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会5 件・7%
- 商工委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 74 件のうち直近 74 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 現行法上、そういうふうになっております。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 この規定につきましては、私は国税庁でございまして、税制の立法の際の審議に参加いたしておりませんので、正確なお答えはちょっといたしかねますので、恐縮でございますが……。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 仰せのとおり、報告がされたものにつきましては申告義務がないわけでございます。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 ただいま先生から、私が午前中にお答えしましたことに関連しましてお話がございましたが、政治家の所得は雑所得であるというふうに申し上げましたけれども、この場合に収入というのは雑所得としての収入でございまして、政治資金収入だけではございませんので、それらをプールした雑所得収入、それから必要経費を引いたものが所得になるわけでございます。したがって、主税局の方が申し上げましたのは正しいのでございまして、私はそういう意味でけさ…
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 こういうことは申すまでもございませんが、所得税の申告は所得者みずからが適正に申告されるというたてまえでございますので、政治資金を受け取った政治家が適正に収入金額から必要経費、を差し引いてすでに所得計算をしておられれば、もちろん問題ないわけでございますけれども、こういった今回のことに関連しまして新しい事実がもし生じており、しかもそれが雑所得として残っているということになりますと、それは新しい材料として私どもは適正な処…
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 ただいまの御質問の、まず法人格のない政治団体に対する源泉課税の問題でございますが、その一点につきましては、一般に給与や報酬、料金等の源泉徴収の対象になる所得を支払う場合には、家事使用人が二人以下という場合には除かれますけれども、このような法人格のない政治団体につきましても徴収義務があるわけでございます。 それから、法人の法人税の関係でございますけれども、税の立場から申しますと、政治資金規正法の届け出の有無にかかわり…
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 特定の源泉徴収義務者に関する調査あるいは調査の内容につきましては、この席で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先生御指摘の点につきましては、先ほど申し上げましたように、課税漏れがあるのではないかという想定がついた場合には当然調査の対象にいたしますし、私どもが現在把握しております限りにおきましては、適正な処理が行われるというふうに思います。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 ただいまの御質問の件に関しましては、国税庁といたしましてはすでに五十一年四月十三日付で、通達ではございませんけれども、私どもの直税部の所得税課の情報といたしまして、各税務署に対しまして寄付金控除制度の概要につきましての連絡をいたしております。また重ねて部長会議あるいは全国の課長会議等におきまして同じ趣旨の説明をいたしまして、万遺漏のないようにいたしておるわけでございます。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 検討いたしまして、出させていただくような方向で処理させていただきたいと思います。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 第一点の御自分の後援会に対する寄付でございますが、これは政治資金規正法の「その寄附をした者に特別な利益が及ぶと認められるもの」ということでございまして、私どもの解釈といたしましては寄付金控除の対象とならないというふうに思っております。 第二番目の民社党につきましては当然減免になる、寄付金控除の対象になるわけでございます。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 三つのケースとも、それが政治資金規正法の報告をされているものでございましたならばすべて寄付金控除の対象になるわけでございます。ただし、条件がございます。たとえばその献金の見返りとしてその地方組織の有する施設等を排他的に利用するとかいうふうな場合には、これは寄付金控除の対象にならない、つまり特別の受益に関係があるというふうに考えております。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 いまおっしゃいましたように民社党、具体的に言えば先生の場合には、現実には先生だけの仕事をその施設においてやるわけではございませんので、すべてよろしいということになるかと思います。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 先生の方からそういう県会議員の方の後援会に寄付されるということは、寄付金控除の対象になるわけでございますけれども、別途お互いに寄付をし合うという場合には、寄付金控除の対象にならないということでございます。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 そういう意味でございます。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 一般的にそういう場合にはすべて雑所得の収入になるわけでございまして、赤字の場合には申告義務はないわけですが、黒の場合には当然申告の内容に入ってまいるわけでございます。 失礼しました。収入は当然入るわけでございますけれども、一方で経費で落ちますと、所得の申告の義務はなくなってくる、こういうことでございます。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 ただいま収入から必要経費、政治資金としての経費が引かれた後に所得が残れば、それは申告義務があるわけでございます。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 届け出の結果閲覧に供されるわけでございますが、私どもとしては、その閲覧資料を拝見いたしまして、必要な場合には調査をするということになるわけでございます。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○熊谷（文）政府委員 ただいま先生から御指摘のございましたまず第一の、昨年十月二十二日の江東税務署の件でございますが、私どもが聞いております範囲でお答えいたしますと、何年分の所得の調査につきまして調査をさせていただきますということで、御主人がお留守中でございましたけれども、奥様の御了解を得まして調査に入ったというふうに聞いております。なお、調査に当たりましては、私ども常々心がけておることでございますが、納税者の健康状態というものは重々配…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○熊谷（文）政府委員 ただいま初めの御質問の郵政省の職員の奨励報償金の控除の問題でございますが、申すまでもなく一般に所得の計算をするに当たりましては正確な実額計算を、収支計算を基礎としていただくことはもちろんのことでございまして、民間保険の外交の方あるいは簡易保険の外交に従事している方もその例外ではないわけでございますが、ただすべての納税者にそのようなことをお願いすることはできない場合もございまして、私ども税務部内のいわば目安といたしま…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○熊谷（文）政府委員 第三点の電力会社の検針員の件でございますけれども、私ども、その検針員につきましては、雇用契約を結んでいないというふうに承っております。したがいまして、給与所得ではないというふうに考えさせていただいております。