熊谷文雄
会議録に記録された「熊谷文雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 74 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁直税部長
- 直近の発言日
- 1977/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 74 件の標本- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会30 件・41%
- 大蔵委員会30 件・41%
- 逓信委員会6 件・8%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会5 件・7%
- 商工委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 74 件のうち直近 74 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 参議院 商工委員会 第2号
○参考人（熊谷文雄君） ただいま先生から御指摘の双葉工具でございますが、結果としては二千万の融資が行われたわけでございますけれども、私どもが調べたところによりますと、当初社長がおいでになりましたときに、五千万円の担保価値のあるものを社長の方から提供されまして、それにつきましては先順位が三千万円ついておりまして、したがって担保内の余力が二千万円残っておったわけでございますが、それにつきまして三千万円の融資の申し込みがあったわけでございます…
第80回 参議院 予算委員会 第16号
○説明員（熊谷文雄君） お答えいたします。 印刷局は、東京病院と、小田原病院、静岡病院と、三つ病院がございますが、そのうちの東京病院、これは滝野川にございまして、当局では一番大きな規模の病院でございますが、四十年の三月に救急病院の指定を受けておりまして現在に至っております。小田原につきましては、地元の消防官署と連携をとりまして、事実上の診療受け入れをしている実績はございます。それから静岡病院につきましては、これは工場の構内にございまして…
第77回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○熊谷（文）政府委員 お答えいたします。 ただいま先生から御指摘のございました帳簿のマイクロ写真化の問題でございますが、法務省におきまして商法上の取り扱いについての考え方は承知いたしております。それから諸外国の例等も四、五カ国私ども調査をいたしておりまして、それぞれの国の事情によりまして必ずしも統一した取り扱いではございませんが、そういったことも私どもとしては研究をしておるわけでございます。 税務の立場から申し上げますと、これはすでに先…
第77回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○熊谷（文）政府委員 ただいま先生が御指摘のございました外交員あるいは集金人等の報酬に関する課税の現在の私どもの実態でございますが、ちょっと補足して御説明申し上げますと、通常形式的な形としましては、雇用契約に基づいてしている場合には給与であり、請負の場合には事業所得というふうな考え方になるわけでございますけれども、具体的な問題としましては、一般的には、取り扱いとしましては請負が多うございまして、御指摘のように事業所得として取り扱っている…
第77回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○熊谷（文）政府委員 先生ただいまの御指摘の住宅取得控除の適用の関係でございますが、御案内のとおり、現在は居住を条件としておりますので、取得者が、御本人が転勤をいたしまして居住いたさなくなりますと、その日の属する年分以後につきましては控除の対象にならないということになるわけでございます。ただ、これを余り厳格に適用いたします場合におきましては種々問題がございますということを前提といたしまして、私どもすでに通達によりまして、住宅の取得者が転…
第77回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○熊谷（文）政府委員 ただいま御指摘ございました二つの件でございますが、一般的に申しまして、私どもは、通則法の六十五条第一項によりまして追徴税額の基礎となりました事実の中に正当な理由があることが認められました場合には、それに対応する部分の税額に対しましては過少申告加算税を課さないということで取り扱っておるわけでございます。 ただいまのような具体的な例につきましては、まさに個別の実情に即して判断をすることになるわけでございますが、たとえば…
第77回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○熊谷（文）政府委員 ただいま先生の御指摘のございましたような趣旨は十分私どももわかるわけでございまして、税務署の窓口におきまして無理のない判断ができるようなこと、もちろんすべては個別の実情に即した判断でございますけれども、どういうふうな基準で考えられなければならないかということの指導は十分さしていただきたいと思います。 それから、ＰＲの面につきましては、先般来先生からたびたび御指摘もございまして、私どもとしましては、微力ながらかなり充…
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 すでに先生御案内のとおりでございますが、一般的に申しまして、政治家の得る政治資金というものは、それを企業あるいは個人から直接受けた場合、政治団体から受けた場合、いろいろとあるかと思いますが、政治家の政治活動の資金として受け入れた場合には、それはまず雑所得の収入金額になるわけでございます。一方、経費といたしましては、政治活動のための必要経費、これはたとえば選挙事務所の経費でございますとか、秘書の給与でございますとか、…
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 仰せのとおりでございます。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 現在、税制上のたてまえはそういうことでございます。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 そのとおりでございます。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 先ほど、雑所得が赤字になった場合には、他の所得と損益は通算できないと申し上げましたけれども、いまの御質問のお答えといたしましては、雑所得が生じない場合、あるいは先ほど申し上げましたそういった赤字が生じた場合、この二つの場合には、私どもとしましては、所得税の課税標準でございます所得金額には直接関係ございませんので、これにつきましては、その場合には申告を求めるという制度にはなっていないのが現在のたてまえでございます。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 そういうことでございます。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 私ども、政治家の所得の把握につきましては、日ごろから注意をさせていただいているわけでございますが、たとえば政治家の方々の私的資産の形成でございますとか、あるいは私的な消費に向けられた部分がある場合に、そういうことからの調査を進める。あるいは、いま御指摘のように、支出の内容というものはなかなか簡単にわからないというふうな場合もあるかと思いますが、私どもとしましては、ただいま申し上げましたような面からの調査のほか、関連…
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 制度として義務を課するということはできないわけでございます。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 そういうことでございまして、したがいまして、先ほど申し上げましたように、そのところだけを取り出して義務を課するということは、税制面から言っても立法が非常にむずかしいのではないかということのようでございます。これは立法のことでございますので、承っておりますということを先ほど申し上げたわけでございます。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 その段階では、課税所得にはなりません。そのまま結果としまして政治資金として使われるということを私どもは考えておるわけでございます。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 選挙活動でございますとか、あるいはその後の政治活動に使われるのであろうということではないかと思います。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 受け取られました資金が私的消費に向かった場合には、それは課税に当然なるわけでございますけれども、そこで留保されておりまして、いずれ政治活動につながった資金として費消される場合には、それは課税にならない、所得として残らないというふうに考えております。
第77回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○熊谷（文）政府委員 私が先ほど申し上げましたのは、所得税法のこの現行制度はいま選挙部長がおっしゃったとおりでございますが、それがよって来るところはそういうところから出たのではないかということを申し上げたわけでございまして、現在は結果として非課税でございますし、したがって所得の申告の場合には、それを落としてやるということになっておるわけでございます。