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通商産業省企業局長参議院衆議院
総発言数
808
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省企業局長
直近の発言日
1968/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 808 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

808 20 を表示
通商産業省企業局長1968/05/08

58衆議院 商工委員会 第26号

○熊谷(典)政府委員 金額的には計算いたしておりませんが、御指摘のように業界の前受け金の運用状況はわれわれのほうで調査いたしております。その結果を大ざっぱに申し上げますと、前受け金の平均といいますか、トータル平均では業界自体が七〇%を積み立てております。ただ企業の中には一〇〇%積み立てておるところ、全然ゼロのところがございまするので、われわれが三分の一という線を引きましたので、三分の一以下のほかには積み立てないというものがどれだけの数あ…

通商産業省企業局長1968/05/08

58衆議院 商工委員会 第26号

○熊谷(典)政府委員 正確に計算しておりませんが、たいへん恐縮ですけれども、勘で申し上げますが、私どもは五億前後は非常にあぶないことになる、こういうように考えております。

通商産業省企業局長1968/05/08

58衆議院 商工委員会 第26号

○熊谷(典)政府委員 今回やりました供託は、あくまでも消費者保護ということでございます。現在企業は自主的に積み立ててもおりますが、御承知のように供託と違いまして、消費者の優先弁済権がないという問題もございます。そういう意味で、それをはっきりする意味においてそうしたわけでございます。弱小企業をつぶすというようなつもりでこれをやったわけではございません。むしろまじめに経営されて資金繰りの悪いというところに対しましては積極的に融資の道も考えて…

通商産業省企業局長1968/05/08

58衆議院 商工委員会 第26号

○熊谷(典)政府委員 私どもは規模が小さいとか大きいとかいう問題は、これは流通機構の問題でございますから考えておりません。むしろ小さくてもその規模に応じてまじめにやっていただいておるところは、われわれが調べましても経理が非常にいいという感じも実はいたしております。そういう意味で放漫な経営をやっておられるというところは姿勢を正していただくということはあり得ると思いますが、規模が小さいからとか、あるいは資金力が弱いからそこを整理するというよ…

通商産業省企業局長1968/05/08

58衆議院 商工委員会 第26号

○熊谷(典)政府委員 解約の問題と同時に、解約した場合に、事後措置としてどういうようにするかという問題もからんでの御質問かと思いますが、御承知のように相当解約の件数が、これは売るほうから解約した場合と、買うほうから解約した場合と両方ございますが、あるのは事実でございます。したがいまして、今回の基準約款におきましては、そういう解約の場合を相当はっきりさすと同時に、その事後措置につきましては十分な規定を設けたい、こういうように考えております…

通商産業省企業局長1968/05/08

58衆議院 商工委員会 第26号

○熊谷(典)政府委員 御承知のように、この法律が通過いたしました場合は三カ月以内で施行するということになっております。われわれのいまの準備といたしましては、約款の問題は三カ月以内で施行したい。それで施行になりましたらば、一月以内に基準をつくりまして、それによってやっていただくようにしたい、こういうように考えております。 具体的に数字の問題でございますが、これは業界によって実情が非常に違っております。したがって一本にするということは無理だ…

通商産業省企業局長1968/05/08

58衆議院 商工委員会 第26号

○熊谷(典)政府委員 二割ないし二割四分と申し上げましたのは、前受け金に対してという意味ではございません。これは契約口数の中でそのくらいが解約されるということを申し上げたわけでございます。 なお、その場合の金額の問題でございますが、御承知のように解約する場合は、これは大勢的な問題でございますが、比較的初期の段階が多うございます。相当かけた後の解約というのはあまりございません。むしろその場合は、あと払いに変更するとかいう問題のほうが多うご…

通商産業省企業局長1968/05/07

58衆議院 商工委員会 第25号

○熊谷(典)政府委員 経済の動きといたしましては、御承知のように海外に輸出することも大事でございますが、やはり国内の健全な消費があって経済も伸びるわけでございます。そういう意味で、私どもは生産と消費は一体である、こういう感じで行政を進めておる次第でございます。

通商産業省企業局長1968/05/07

58衆議院 商工委員会 第25号

○熊谷(典)政府委員 現在こまかい数字は持っておりませんが、国民総生産の中で消費の占めるウエートは大体五〇%程度と考えております。これがアメリカにおきましては六〇%というふうにありますので、将来日本におきましても、設備投資よりもそういう面が伸びていく、かように考えておる次第でございます。

通商産業省企業局長1968/05/07

58衆議院 商工委員会 第25号

○熊谷(典)政府委員 五〇%強と理解しております。

通商産業省企業局長1968/05/07

58衆議院 商工委員会 第25号

○熊谷(典)政府委員 数字は計算しないとわかりませんが、私どもの考え方といたしましては、経済成長の中で、国民消費といいますかそういうものはだんだん伸びていく、特に消費は堅実に伸びていくだろう、こういうふうに見ております。 なお、今後の姿といたしましては、設備投資の国民生産の中に占めるウエートがだんだん過去より減ってまいります。そのかわり今後は住宅面の投資というものがふえていく、こういうように考えております。したがいまして、全体の構成とい…

通商産業省企業局長1968/05/07

58衆議院 商工委員会 第25号

○熊谷(典)政府委員 住宅問題を除きますと、やはり国民生活が近代化し、合理化していく、こういう過程を進むと思います。そういう意味におきましては、私どもの感じでは、耐久消費財というものが今後の国民生活の中に相当取り入れられていく、特に最近の傾向では、自動車等のいわゆるモータリゼーションというものが進んでおりますので、そういう感じを特に強く持っておるわけでございます。特に若い層の生活に対する態度は相当やはり近代的になってきておりますので、そ…

通商産業省企業局長1968/05/07

58衆議院 商工委員会 第25号

○熊谷(典)政府委員 これは短期、長期いろいろ分け方の問題はあろうかと思いますが、もちろん短期に消費されるものも国民生活の向上によって伸びていくと思います。ただ総体的に申しますと、やはり所得は向上いたします。生活が合理化する過程におきましては、耐久消費財的なものがより以上の伸び率としては大きいものになるだろう、かように考えております。

通商産業省企業局長1968/05/07

58衆議院 商工委員会 第25号

○熊谷(典)政府委員 通産省といたしましては、そういう生産財を中心に見るというような考え方は持っておりません。御承知のように自動車の問題にしろ、家電の問題にしろ、また繊維も大きく見れば消費財だろうと思います。そういう意味で消費財のウエートは非常に大きくなりつつありますので、品質表示とかあるいは割賦販売法とかいろいろな法律を通じまして、それが合理的なものになるように努力をいたしておるわけでございまして、生産財だけに力をいたしておるというこ…

通商産業省企業局長1968/05/07

58衆議院 商工委員会 第25号

○熊谷(典)政府委員 将来の見通しでございますので、むずかしい点はございますが、先ほど申し上げましたように、国民生活の中で耐久消費財のウエートがだんだんふえている、しかもその耐久消費財というのがだんだん高額なものになってくるという傾向がございます。それと同時に、比較的所得の低い人も生活の合理化によってそういうものを買ってくるという形になろうかと思います。そうしますと、勢い購入では割賦販売に依存するという形になろうかと思います。従来の傾向…

通商産業省企業局長1968/05/07

58衆議院 商工委員会 第25号

○熊谷(典)政府委員 先ほどお話がございましたように、割賦販売法は秩序法でございます。そういう意味合いにおきまして、この割賦販売法の制定を機会にいたしましてある程度——まだまだ問題は残って、今後本格的に取り組まなくてはいけませんが、割賦の金融あるいは保険の問題、そういう問題がようやく緒につきかけてきております。そういう形で割賦の普及に資してきたと思いますが、ただ反面、普及すれば普及するほどその間にいろいろ消費者との間のトラブルも多くなっ…

通商産業省企業局長1968/05/07

58衆議院 商工委員会 第25号

○熊谷(典)政府委員 具体的な問題を申し上げますと、たとえば自動車につきましては、御承知のように、この法律に基づきまして標準の割賦条件をきめております。それを守っていただくというような措置をとっているわけでございます。 なお、いまの秩序法をさらに進めて、いろいろな面の規制といいますか措置が必要になってくるのじゃなかろうかという御質問でございますが、おそらく諸外国におきましてこういう割賦販売を景気調整策に実は利用しております。そういう意味…

通商産業省企業局長1968/05/07

58衆議院 商工委員会 第25号

○熊谷(典)政府委員 現在までのところ、罰則を適用されたケースはございません。ただ先ほど来申し上げますように、倒産のおそれがあるとか、あるいは経営がうまくいっていないというような場合におきましては、御承知のように新規契約の停止を命ずることができることになっております。そういう場合におきましては行政指導によりまして実効をおさめておる、こういうことでございます。罰則を適用した件数は一件もございません。

通商産業省企業局長1968/05/07

58衆議院 商工委員会 第25号

○熊谷(典)政府委員 消費者に対する被害は、先ほども申し上げましたように、やはり割賦販売業者の中で倒産の不幸な事態が出るような場合も十数件かございまして、その場合にそれに対して消費者をいかに保護するかということが一つの問題点でございます。それと同時に、最近はケースも多くなりましたので、いろいろ契約解除の場合のクレームとかいろいろな不平不満、苦情が多うございます。そういうものを行政指導によって解決しておる。これは罰則の問題ではないわけでご…

通商産業省企業局長1968/05/07

58衆議院 商工委員会 第25号

○熊谷(典)政府委員 御承知のように、罰則は、登録を受けずに営業をやるとか、あるいは政府の契約禁止の命令に違反をした場合とか、報告をしない場合というのがおもなものでございますが、契約禁止の場合におきましては、行政指導によりまして誓約書をとりまして禁止といいますか、それを守っております。また、登録を受けずにそういう業務を営む者は現在のところございません。そういう意味で、多少報告的なものでおくれるというようなケースはあったかと思いますが、罰…