熊谷典文
会議録に記録された「熊谷典文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 808 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1968/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 808 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 商工委員会 第27号
○熊谷（典）政府委員 そういう事実は残念ながら知っておりません。
第58回 衆議院 商工委員会 第27号
○熊谷（典）政府委員 よく事情をさっそく調べまして善処いたしたいと思います。
第58回 衆議院 商工委員会 第27号
○熊谷（典）政府委員 補助の対象といたしましては、先ほど申し上げましたように渡航費と、それから事務費についても補助いたしております。翻訳料、印刷費等も補助いたしております。したがいましてどういう用途に使われておるか、さっそく調べまして御報告申し上げたいと思います。
第58回 衆議院 商工委員会 第27号
○熊谷（典）政府委員 そのように理解いたしております。
第58回 衆議院 商工委員会 第27号
○熊谷（典）政府委員 トータルで百九十二万円交付いたしております。その内訳といたしまして、渡航費、これは補助を含めました全体の渡航費、五名分が二百三十一万七千円、事業費が百五十三万五千円、これの二分の一が百九十二万円に当たるわけでございます。したがいまして、正確に申しますと、この事業費の約七十五、六万円を補助しているのが百九十二万円の内訳でございます。百九十二万円以外に渡しておるという事実はございません。
第58回 衆議院 商工委員会 第27号
○熊谷（典）政府委員 協会には先般来御説明申し上げていますように信用調査の事務をやっていただきたい、こういうことでございます。信用調査の事務はこれが完全に軌道に乗りました場合は、私は採算ベースに合う組織にしなければいかぬ、かように考えておりますが、何しろ御承知のように協会自体はお互いにブラックリストはどちらかというと、競争しておりますので出したくない、こういうことでございます。そういう意味で当座はそういう業務を軌道に乗せるために補助すべ…
第58回 衆議院 商工委員会 第27号
○熊谷（典）政府委員 現在、団体会員もございますし、個別会員もございます。また信用調査だけの会員、いろいろございますが、それを全部含めまして八十六社だったと思いますが、そのくらいの数字がございます。そにに対して要求しておるのだろう、かように考えております。
第58回 衆議院 商工委員会 第27号
○熊谷（典）政府委員 決定をいたしまして準備を進めております。
第58回 衆議院 商工委員会 第27号
○熊谷（典）政府委員 御承知のように協会内に信用情報所がございます。それを活用したいと思いますので、その信用調査のために要る費用に充当するつもりでございます。別段新しい機関をつくるつもりはございません。
第58回 衆議院 商工委員会 第27号
○熊谷（典）政府委員 信用調査の五千万円の件は、一応そのくらいの金、それから業界からも金を供出願いまして、この二、三年の間に完全なものにしたいという計画で発足しておるわけでございます。将来補助をどれだけ出すか、四十三年度は別でございますが、その後についてどれだけ出すかということはきめておりません。一応の長期見通しをつくっただけの話でございます。なお、四十三年度の補助金を交付いたします場合の気持ちといたしましては、やはり信用調査でございま…
第58回 衆議院 商工委員会 第27号
○熊谷（典）政府委員 私どもは、新たにやります回収業務とかあるいは回収機関の考え方もあるようでございますが、そういう新しいものにこの金を出すという意味ではございません。従来から細細ながら、東京地区だけでございますが、十三万件のブラックリストをつくった信用調査をやっております、そういう業務に出す、こういうことでございまして、回収業務とかそういう新しい業務に出すつもりは毛頭ございません。しかも、その信用調査業務というのが多数の業界の協力を得…
第58回 衆議院 商工委員会 第27号
○熊谷（典）政府委員 改善命令をそういう意味で機動的に出す必要は十分あろうかと思いますが、その前の行為につきましては、これは取引段階において当事者におきましてはいろいろなことを考える余地はあろうかと思いますが、政府として損害賠償というようなことは考えておりません。したがいまして民法上の原則による、こういうこういうことになろうかと思います。
第58回 衆議院 商工委員会 第27号
○熊谷（典）政府委員 東京都が通産省に指導なり苦情処理を促しておる、その会社の名前も私は知っております。しかし他面、それを公表いたしますことによりまして、その企業の経営が行き詰まるということになりますと、現実に相当多く消費者につながっております。それに御迷惑をかけるという事態もございます。したがいまして、名前の公表はおっしゃる観点からは必要でございますが、他面を考えると相当慎重でなければいかぬ。ただし新規契約者がそれによって迷惑をこうむ…
第58回 衆議院 商工委員会 第27号
○熊谷（典）政府委員 第一点の、先ほど申し上げました企業について新規契約停止の指導をしたかというお話でございますが、これは指導いたしておりまして、新規契約は現実にストップしている段階でございます。
第58回 衆議院 商工委員会 第27号
○熊谷（典）政府委員 正確な期限をいま覚えておりませんが、三月の半ばと了解しております。 それから第二の、苦情処理あるいは指導のための費用が少ないではないかという御指摘でございます。私どもの姿勢といたしましては、こういう消費者行政というのは末端の問題でございます。中央だけで処理できる問題ではございません。そういう意味で今後通産局あたりは府県と一体になって活躍していただきたい、こういうふうに考えております。 それから金額の問題でございます…
第58回 衆議院 商工委員会 第27号
○熊谷（典）政府委員 三分の一の供託の問題でございますが、そのときに有価証券でいいように検討しておるかというお話でございますが、現行でも確実な有価証券はいいということになっておりまして、そういうものを指定しておりますが、さらにこれを確実なものについては広げるべく現在関係方面と検討を進めております。ある程度のところまでできるのではなかろうかという考え方を持っております。 それから第二の、いわゆる配当計画について政令でできるかどうかという御…
第58回 衆議院 商工委員会 第26号
○熊谷（典）政府委員 近年、御指摘のように非常に急速な勢いで伸びてまいっております。それでも諸外国に比べますと非常に低位にございます。 今後の動向でございますが、御承知のように大量生産方式の発達、国民所得の向上、生活の合理化、特にモータリゼーションというような観点から耐久消費財の普及は相当行なわれると思います。それに関連して割賦販売は相当盛んになると思います。この問におきまして、それを左右するものは割賦金融制度がどういうようになっていく…
第58回 衆議院 商工委員会 第26号
○熊谷（典）政府委員 今後の見通しでございますが、割賦販売の現在の位置は、小売りの売り上げ高の中で割賦で売られているものが約二割弱になっております。将来はこれが三割になり四割になる、こういう趨勢になってくるのではなかろうか、これは外国から見ての推定でございますが、そういうように考えております。 それから割賦販売というものをいいと考えているか悪いと考えているのかという問題でございますが、政府といたしましては、中立的な立場をとっております。…
第58回 衆議院 商工委員会 第26号
○熊谷（典）政府委員 消費者の保護をはかりますために、もちろん供託金も一つの制度でございますが、そのほかやはり健全な企業の運営ができませんと供託金だけでは足らないと思います。そういう意味で、今回の改正案におきましても、財産的基礎等も見るということになっておりまして、その範囲内では企業の経理内容にタッチする、そういうことをすることが消費者の保護にもなるし、今後の割賦販売の健全な発達にも資する、こういうように考えております。
第58回 衆議院 商工委員会 第26号
○熊谷（典）政府委員 今回の改正案は、消費者保護という点に重点を置いて考えた案でございます。それがひいては今後の割賦販売の健全な発達をもたらすゆえんである、このように考えております。 それから供託金の問題でございますが、倒産の事態の場合に、三分の一だけで完全な消費者の保護ができるとは考えておりません。やはりそれ以上の債務が残るという場合が多うございます。しかし、従来とも同業者の協力なり当該業界の協力あるいは親企業の協力等によりまして、い…