熊谷典文
会議録に記録された「熊谷典文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 808 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1968/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 808 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 商工委員会 第25号
○熊谷（典）政府委員 今回の改正は、割賦販売業者がこの法律を守らない、あるいは役所の行政指導を聞かないという意味で改正するものではございません。むしろ、やはり倒産に至る前において経営改善をやっていただく、そしてその経営改善の目途としてはこういう基準でやっていただくとか、あるいはそれがどうしてもあぶないというような場合は、役所が事前に改善命令を出す、あるいは標準約款をつくっていただいて自主的にそれる守っていただくというところに大きな改正の…
第58回 衆議院 商工委員会 第25号
○熊谷（典）政府委員 御質問の趣旨は二つあろうかと思いますが、耐久性という意味は、消耗される商品以外のものを考えておるわけでございます。問題は、むしろ御指摘の不動産等の問題であろうかと思います。この法律のたてまえは、商品ということになっておりまして、不動産は含まれておらないわけでございます。しかしこの土地、建物についてこういうことを考えなきゃいかぬというのは御指摘のとおりであろうかと思います。それは、建設省のほうで先般も御答弁申し上げま…
第58回 衆議院 商工委員会 第25号
○熊谷（典）政府委員 こまかく検討いたしますと、多少指定商品でなくてもいいんじゃないかというものがあろうかと思います。たとえばハンカチ等の品目も入っておりますので、そういうことは考えられますが、現在のところ大部分のものにつきましては、やはり指定商品として残しておくべきである、むしろ今後こういう商品がふえる場合も予想されますので、販売形態とかあるいは新規製品の出現というような場合には、むしろこれを追加していきたい、かように考えておるわけで…
第58回 衆議院 商工委員会 第25号
○熊谷（典）政府委員 追加すると申し上げましたのは、もちろん耐久性があって、定型的な条件で売られる、先般も問題になりました書籍等を今後研究してみたい、こういう意味でございまして、耐久性のない普通の物品をやたらに指定するということは毛頭考えておりません。
第58回 衆議院 商工委員会 第25号
○熊谷（典）政府委員 耐久性という意味は、一回限りで消耗されない、こういう意味でございます。しかし御承知のように、この割賦販売法というのは割賦販売の秩序法でございます。割賦販売のルートといいますか、制度に現実に乗っていないような商品までこれで指定するという考え方は毛頭ございません。耐久性があって、しかも定型的な条件で、しかも最近の取引の実情として、それがやはり割賦で売られておるというようなものを厳選しておるわけでございます。そういう意味…
第58回 衆議院 商工委員会 第25号
○熊谷（典）政府委員 土地と建物が経済的に、あるいは形の上で相当違うということは私も理解できます。しかし、従来の法律解釈を申し上げて恐縮でございますが、商品というものの中にはやはり建物は入らない、こういう解釈になっております。もちろん機械は、それが定着いたしますと、不動産の一部になるかと思いますが、そうでない場合は機械は動産でございます。そういう意味で指定していいと思いますが、建物はこの法律では無理でございます。そういう意味で、これは実…
第58回 衆議院 商工委員会 第25号
○熊谷（典）政府委員 私が申し上げましたのは、商品関係、いわゆる動産の関係は各省の物資でもこの法律でまいりたい、ただ不動産の関係は別な法律関係がございますし、従来法律的に概念が違っておりますので、不動産関係だけは別の体系でいくべきではないか、こういうことを申し上げたわけでございます。
第58回 衆議院 商工委員会 第25号
○熊谷（典）政府委員 不動産の取り扱いにつきまして通産、建設の関係でございますが、これは政府内部でいろいろ議論いたしました結果、制定当時からでございますが、そういう形に両者了解してなっております。今度の改正におきましても、もちろん御指摘のように不動産関係に問題がないわけではございませんので、建設省のほうではこれに引き続いてこれを検討しようという了解のもとに申し上げておるわけでございます。 なお、プレハブ住宅の問題が出まして、これは私、そ…
第58回 衆議院 商工委員会 第25号
○熊谷（典）政府委員 中小企業と大企業の関係につきましては、国会修正の趣旨もございますので、運用におきましてはわれわれは十分気をつけてまいっておるつもりでございます。特に百貨店、しかもその百貨店がいわゆる総合的なチケットを発行する加盟店になるとか、あるいは百貨店自体が購入あっせん業者になるというような場合は、非常に中小企業に与える影響が多いわけでございます。したがいまして、そういう点につきましては通牒も出し、中小企業と大企業の調整は十分…
第58回 衆議院 商工委員会 第25号
○熊谷（典）政府委員 割賦販売法の関係でございますから、私から答弁さしていただきたいと思います。御承知のように、附帯決議にも、税制面で優遇措置を講ずるようにということがございましたので、いわゆる利益金の計上につきましては、割賦の場合は期限到来主義を採用いたしております。それと同時に、割賦をおもな業種とします小売りというような中小企業につきましては、貸し倒れ準備金は、一般は千分の二十でございますが、千分の二十五に引き上げるというようなこと…
第58回 衆議院 商工委員会 第25号
○熊谷（典）政府委員 割賦販売審議会の委員は総計十名でございますが、小売りの代表に一名入っていただいております。（佐野（進）委員「何という方ですか」と呼ぶ）全日本小売商団体連盟の方でございます。責任者でございます。それから、消費者代表に二名入っていただいております。消費科学連合会の責任者の方と、日本生活協同組合連合会の責任者の方、計三名の方に委員になっていただいております。
第58回 衆議院 商工委員会 第25号
○熊谷（典）政府委員 税制関係につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、私ども、税制としては、正直のところ、これ以上のものは税制理論からもなかなかむずかしいのではないか、問題は金融問題であろうか、と思います。これは、中小企業といわずに、全般的な問題でございますが、今後、割賦販売金融の問題につきましては、軌道に乗せるべくわれわれが一番努力しなければいけないと思います。その中におきまして、特に中小企業の、先ほどのチケット団体等につ…
第58回 衆議院 商工委員会 第25号
○熊谷（典）政府委員 倒産はこの一年で三件でございます。それから苦情といいますか紛争の件数は約二百五十件ばかりでございます。
第58回 衆議院 商工委員会 第25号
○熊谷（典）政府委員 倒産の関係でございますが、これは年によって非常に違うわけでございますが、非常にあぶなくなって、いろいろ御相談申し上げて、いろいろなてこ入れをしていただいて立ち直ったというものもこれ以外にございます。やはり二、三件毎年あるようでございます。 それから苦情の件数でございますが、これは私どもあるいは通産局あるいは日本消費者協会等の窓口で受け付けました苦情の件数でございます。消費者のほうからは、問題がありますればできるだけ…
第58回 衆議院 商工委員会 第25号
○熊谷（典）政府委員 原則的に申し上げますと、倒産に至りました場合は、これはいろいろ消費者との事後措置が出てくるわけでございますが、倒産に至らない、どうも今後こういうようにしていただかなければあぶないのじゃないかというケースにつきましては、これは消費者に迷惑をかけずに立ち直っていただく、こういう措置をとっております。その措置といたしましては、少し営業の範囲を縮小していただくとか、あるいは増資をしていただくとかといういろいろな措置が個々の…
第58回 衆議院 商工委員会 第25号
○熊谷（典）政府委員 まず申し上げておきたいと思いますのは、現在の割賦販売業者、登録割賦販売業者の中には中小企業の方々が非常に多いわけでございますが、その経理内容を大企業と比較してみますと、経営方針を非常に着実にやっておられる中小企業の資産内容というのは非常に良好でございます。したがって、中小企業だから悪いということは、この割賦販売業者については絶対にございません。 御指摘の、三分の一を積み立てさせた場合に運転資金を窮屈にして問題がある…
第58回 衆議院 商工委員会 第25号
○熊谷（典）政府委員 これは個々の企業によっていろいろ事情は違うかと思います。中小企業である場合、大企業である場合、金融のあっせんの方法は違うかと思いますが、健全な経営をやっておられるとわれわれが考えます限りにおきましては、それによって資金のショートを来たすような場合は、金融のあっせんを積極的にして、過渡的に混乱が起きないようにするつもりでございます。
第58回 衆議院 商工委員会 第25号
○熊谷（典）政府委員 御指摘の点は、中小企業の関係が一番問題だろうと思います。われわれといたしましては、商工中金と十分な連絡をもうすでにとっておりますが、連絡をとりながら、個々のケースに応じて、まじめにやっている方がこれによって不測のことにならないように十分注意してまいるつもりでございます。
第58回 衆議院 商工委員会 第25号
○熊谷（典）政府委員 もちろん許可のときに約款の基準を示しまして、その基準以内であるかどうかということで審査をいたします。その後変更がありました場合に、その基準以内の変更でございますと、これは自動的に手続だけの問題になろうかと思いますが、基準をオーバーした変更、基準に違反したような変更の場合は変更命令を出すということでございまして、許可のときもその事後においても両方チェックしていく、こういうことでございます。
第58回 衆議院 商工委員会 第25号
○熊谷（典）政府委員 もちろん現在の登録業者も一年後におきましては許可を受けていただかなければいかぬと思います。したがって、そのときは許可基準ではっきりいたしますから問題ないと思います。その間の御質問だろうと思いますが、その間におきましては、法律施行後適当な期間を置きまして約款をとりまして、それが基準に合っていなければ変更命令で直していただくようにやってみたい、かように考えております。