熊澤英昭

第142回衆議院農林水産委員会第13号

○熊澤政府委員お答え申し上げます。農業委員会の法令業務の処理件数でございますけれども、平成七年では全体で六十一万二千件になっておりますが、全体としては件数は減少傾向にございます。ただ、その中で、農業経営基盤強化促進法に基づきます農用地利用集積計画の決定等の業務の比重が増加しているという状況にございます。

○熊澤政府委員農業委員会の職員数でございますけれども、平成八年の十月時点では、総数として一万九百九十六人でございますが、そのうち専任の職員の方が六千四百九十九人、兼任の職員の方が四千四百九十七人となっておりまして、兼任職員の占める割合が約四一％でございます。先生御指摘のとおり、基本的にはやはり市町村と農業委員会の連携、協力関係の推進というのは大変重要でございますので、兼任を含めまして、私ども、そうした協力関係の推進について指導してま…

第142回衆議院農林水産委員会第13号

○熊澤政府委員先生御指摘のとおり、農業委員会の事務局と市町村担当部局の連携の強化というのは大変重要だというふうに私どもも考えております。そういう意味でいえば、現実に約四割の職員が兼任をしているという実態にはございます。私どもといたしましては、こうした兼任も含めまして、市町村の部局と農業委員会部局との連携について、さらに連携を強めるように指導してまいりたいというふうに考えております。

第142回衆議院農林水産委員会第13号

○熊澤政府委員お答え申し上げます。農業委員会の選挙は、先生御承知のとおり三年ごとに行われておりまして、最近では平成八年の七月に行われております。その平成八年七月の選挙の際の対象委員会、行われた委員会が二千二百二十一委員会ございますが、そのうち実際に投票が行われましたのは二百九委員会ということで、約一割の委員会で実際に選挙の投票が行われたというのが実態でございます。

第142回衆議院農林水産委員会第13号

○熊澤政府委員お答え申し上げます。確かに、先生が御指摘になられましたように、実際の投票が行われる委員会の選挙が約一割という実態にございます。そういう中で、今先生から御指摘のような任命制にしたらどうかという御意見もいただいておりますし、私ども、そういう御意見があることも承知をいたしております。農業委員会系統につきましては、全国農業会議所を中心といたしまして、農業委員会系統組織として、農業委員会あるいは県の農業会議、さらに全国農業会議…

第142回衆議院農林水産委員会第13号

○熊澤政府委員お答え申し上げます。平成九年七月の、今先生から御指摘のありました第二次勧告につきましては、私ども、全面的にその内容について誠実に実施に努めていきたいというふうに考えております。設置基準の緩和、農地主事の必置規制の廃止、定数基準の弾力的な設定、そうした点については、勧告の内容に沿って誠実に実施してまいりたいというふうに考えております。

第142回衆議院農林水産委員会第13号

○熊澤政府委員お答え申し上げます。先ほど御指摘のございました第二次勧告の中で、農業委員会の交付金の配分基準につきまして、客観指標の比率の引き上げということが指摘をされております。私ども、この勧告に沿いまして、客観的な事情に基づくものの比率を引き上げるということで現在検討し、その方向で進めたいというふうに考えております。

第142回参議院農林水産委員会第8号

○政府委員（熊澤英昭君）お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、一昨年の農協法の改正で経営管理委員会制度が導入されたということでございます。お尋ねは、これまで導入されたことがあるかということでございますが、ただいままでのところ導入された組合はございません。現在の検討状況でございますけれども、確かに先生御指摘のとおり、農協の合併によりまして大型農協が誕生しつつある状況でございます。まさにそれと裏腹と申しますか、相まって執行体制の強…

第142回参議院農林水産委員会第8号

○政府委員（熊澤英昭君）お答え申し上げます。農林水産省のＯＤＡ関係の予算でございますが、御承知のとおり、国際協力は実施の主体は主として国際協力事業団とか海外経済協力基金がやっておるわけでございますが、私どもはそうした国際協力面におきます技術協力あるいは資金協力が円滑に実施されるようにということで、私ども農林水産省関係が持っております専門的知識の活用ということを主眼に置いているわけでございます。したがいまして、そのために基本的にはそう…

第142回参議院農林水産委員会第8号

○政府委員（熊澤英昭君）平成九年度で、農林省のＯＤＡの予算につきましては、九十九億六千八百万円を計上しているところでございます。

第142回参議院農林水産委員会第8号

○政府委員（熊澤英昭君）政府全体のＯＤＡ予算の中に占める農林省が持っている予算としては一％程度でございます。

農林水産省経済局長1998/03/27

第142回参議院農林水産委員会第7号

○政府委員（熊澤英昭君）お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、一九八七年のＯＥＣＤ閣僚理事会のコミュニケの中にそういう内容が盛り込まれたわけでございますが、御承知のとおり、一九八〇年代には、特に穀物を中心としてでございますが、単位収量が伸びた、それから価格支持を中心とする農業保護が増大した、そういった状況の中で、世界的に穀物生産が増加をいたしまして、農産物の供給過剰が深刻化したという状況にございました。このために先進主要国では、そ…

農林水産省経済局長1998/03/27

第142回参議院農林水産委員会第7号

○政府委員（熊澤英昭君）その後、この農業政策の改革原則につきましては、各国の農業政策のレビューというのをＯＥＣＤでは行っておりますけれども、御質問の一九九七年のＯＥＣＤ閣僚理事会でございますが、そのコミュニケの中では、直接所得補償政策について具体的な言及はなされておりませんけれども、先ほどの一九八七年の農政改革原則全体について触れられておりますが、そこでは、加盟各国において農政改革プロセスが進行中であることに留意することという表現にな…

農林水産省経済局長1998/03/25

第142回衆議院農林水産委員会第8号

○熊澤政府委員お答えを申し上げます。ただいま先生から御指摘のありました種々の点について、私どもは、現在の畜産の実態というのはいろいろな方面から承知をいたしているつもりでございますが、最初に先生からの御質問がございました国庫負担率の引き上げ、あるいは組合運営費の補助の点でございますけれども、御承知のとおり、平成九年度で見ましても、共済掛金千八百億のうち約二分の一、八百九十億を予算に計上しておりますが、いわば国の負担が二分の一でございま…

第142回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○熊澤政府委員お答え申し上げます。先生ただいま御指摘のとおり、沖縄県から政府に出されました報告書の中には、二〇〇五年を目途として、諸条件が整い次第、全県自由貿易地域制度を導入するという要望になっておりますが、今先生おっしゃいましたように、この報告書に対しまして、沖縄県の農業協同組合中央会ほか農業団体は、農業に与える影響にかんがみて全県自由貿易地域制度の導入には反対ということで、地域限定型として位置づけてもらいたいという要請を行ってい…

第142回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○熊澤政府委員お答え申し上げます。確かに、先生御指摘のとおり、山梨県の場合には加入率が、特にブドウの場合ですと一五％にとどまっていたということでございます。今先生御指摘のとおり、この共済事業、果樹共済につきましては四十八年から本格実施をいたしまして、その後農家の要望にこたえまして、対象の樹種を拡充する、あるいは引き受け方式を追加する、そういった改正を重ねてまいりました。県によっては、あるいは樹種によりましては、五割とか六割とか、そう…

第142回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○熊澤政府委員お答え申し上げます。農業協同組合の行い得る事業としては、確かに先生御指摘のとおり、第十条に列記してございます。第三号の二にも「組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設」、法律上は「共同利用施設」と「施設」という用語を使っておりますが、いわば共同利用事業でございます。葬祭事業につきましても、この組合員の生活に必要な共同利用事業の一環というふうに読んで、事業が実施されているということでございます。

第142回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○熊澤政府委員お答え申し上げます。農協の事業量におきます員外利用につきましては、先生御指摘のとおり、十条の第二十項で、組合員の事業量の五分の一の範囲内で組合員以外の者の利用を認めているということが明記されているわけでございます。したがいまして、この規定は当然のことながら農協の事業活動自体には適用されておりますが、今お尋ねの、農協が出資している子会社に対する適用はどうかという点でございますが、先生御承知のとおり、農協法上、明記した規…

第142回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○熊澤政府委員お答え申し上げます。今私申し上げましたように、農協が出資している子会社が無制限に活動を行うということになりますと、これは確かに農協活動の抜け穴になってしまうというおそれもございますので、したがいまして、先ほど私申し上げましたように、農協の出資している子会社であっても、農協活動に準じた事業を行うようにということで指導をしているわけでございます。それで、今先生御指摘がございました、そうした農協あるいは農協の子会社が行いま…