炭谷茂 の国会発言

第145回参議院国民福祉委員会第4号

○政府委員（炭谷茂君）さきの大戦における旧日本軍軍人軍属の数は、旧陸海軍の作成した資料、これを私ども厚生省が引き継いでいるわけですけれども、朝鮮半島出身者については約二十四万人となっております。このうち、終戦時の戦没者の数は約二万二千人となっております。しかし、私ども陸海軍から引き継ぎました資料では、戦傷病者の数、現時点での生死、居住地について把握できる資料は保有しておりません。また、被徴用者などの準軍属の方、これが大変多いというふう…

第145回参議院国民福祉委員会第4号

○政府委員（炭谷茂君）残念ながら、現在、私ども厚生省が旧陸海軍から引き継ぎました資料からは実態を把握する方法はございません。

第145回参議院国民福祉委員会第4号

○政府委員（炭谷茂君）まず、遺骨収集の予算額でございますけれども、来年度の予算額は四億二千六百万円余りというふうになっております。この遺骨収集につきましては、私ども社会・援護局の職員が直接出かけております。したがいまして、特に今年度の例をとりますと、旧ソ連の地域について相当大規模な遺骨収集をやりまして、従来の約三倍程度の成果を上げております。したがいまして、その職員は、ほとんど女子の職員まで非常に気象条件の悪いところまで出ていただ…

第145回参議院国民福祉委員会第4号

○政府委員（炭谷茂君）硫黄島につきましての戦没者の数は二万百人と把握いたしております。現在のところ、約八千柱の遺骨を収集して今日に至っております。

第145回参議院国民福祉委員会第4号

○政府委員（炭谷茂君）硫黄島は激戦地でございまして、実際に御遺骨があるところは深いざんごうとか非常に発見しにくいところにあるという状況のところが多々ございます。そのような状況で遺骨収集が困難をきわめているわけでございますが、やはり今先生が御指摘されましたように硫黄島の遺骨収集はまだ半分にも及んでいないというのが事実でございますので、私どもはこれに相当力を入れていかなければいけない。特に、先ほど私は南方地域については遺骨収集はおおむね終…

第145回参議院国民福祉委員会第4号

○政府委員（炭谷茂君）戦傷病者相談員、戦没者遺族相談員の業務内容でございますけれども、それぞれの援護制度の給付の受給、また利用可能な社会福祉施設等の紹介、生活上の問題など、さまざまな相談を受け、指導をしていただくということでございます。相談員の選定方法でございますけれども、都道府県区域内の住民の中から、社会的信望があり、かつ戦傷病者や戦没者遺族の援護について熱意と識見を有していると認められる方を都道府県知事から御推薦していただきまし…

第145回参議院国民福祉委員会第4号

○政府委員（炭谷茂君）現在、確かに先ほど私が御紹介いたしましたように、相談員の方々はなかなか高齢化されているわけでございます。ただ、相談員の方々は戦傷病者や戦没者の遺族と同様の体験をしており、その心情を身をもって理解できる戦傷病者の方やその奥様、また戦没者遺族自身が熱意と識見の双方の観点から適任というふうなことが多いわけでございまして、結果として相談員の平均年齢が高くなっているということは事実でございます。ただ、若い人の中にも、例…

第145回参議院国民福祉委員会第4号

○政府委員（炭谷茂君）中国残留邦人の方で日本へ永住帰国されました方は、昭和四十七年の日中国交正常化以降の人数で五千九百二人となっております。また、御参考までに、日本へ一時帰国した、再び中国へ戻られているわけでございますけれども、一時帰国した方は延べ五千八十一人となっております。

第145回参議院国民福祉委員会第4号

○政府委員（炭谷茂君）厚生省といたしましては、中国残留邦人の方々が不法入国事件に巻き込まれないようにするために、一つは、御本人に対しまして、日本にいらっしゃるときにまず文書でこのような事件が頻発しているということで注意を促しております。それが第一点でございます。第二点といたしましては、日本にいらっしゃって身元保証人の方、また自立指導員等のお世話になるわけでございますけれども、これらの方々に対しましてもこのような事件に巻き込まれないよ…

第145回参議院国民福祉委員会第3号

○政府委員（炭谷茂君）今、先生が御指摘されましたように、現在、社会福祉の基礎構造改革の検討を進めております。その中の一つの柱に、我が国で大変おくれております地域福祉の確立というものを一つのねらいにいたしております。現在、個人の自立をした生活を総合的に支援するためには、公的なサービスのみならず、住民による福祉活動と相まって行うということが重要でございます。これらによって地域における総合的な福祉サービスが確保されるだろうというふうに思って…

第145回参議院国民福祉委員会第3号

○政府委員（炭谷茂君）どのように地域福祉計画と障害者の計画との関係をするかにつきましては、基本的には地方自治体の御判断にお任せしようかなというふうな方向で考えておりますけれども、仮にその市町村に基本法に基づく障害者の計画がない場合につきましては、やはり地域福祉計画の中で障害者の分も策定していただかなければいけないだろうというふうに考えております。また、地域福祉計画の策定のあり方、今、先生は義務づけというようなこともおっしゃいましたけ…

第145回参議院国民福祉委員会第3号

○政府委員（炭谷茂君）今、先生が御指摘されましたように、これからの社会福祉サービスの量の増大、また多様なサービスが必要となってくるという状況を考えますと、いろいろな主体の方々に質のよい適切なサービスを提供していただくことが望ましいことだろうというふうに思っております。社会福祉基礎構造改革も、社会福祉全体についての公的な責任というものは当然大前提としながらも、そういう多様な主体の参入というものを促進したいというのが私どもの基本的なねらい…

第145回参議院国民福祉委員会第3号

○政府委員（炭谷茂君）結論から申しますと、現在まだ検討の過程でございまして、まだ結論が出ておりません。結局、社会福祉法人という場合、これはある程度社会的な信用力、また従来の社会福祉法人がなぜ一億円の資産要件を要件としたかということを調べてみますと、そこからの運用収入というものも一応期待したようでございます。そういう側面もあると思います。それから、社会福祉法人は本来公益法人の財団というところから派生したものでございますので、全く資産が…

第145回参議院地方行政・警察委員会第4号

○政府委員（炭谷茂君）現在、先生がおっしゃいましたように、婦人保護事業の中で家庭内の破綻やまた家庭内暴力によって被害を受けた女性の駆け込み寺的な意味で婦人保護施設が使われているわけでございます。これの状況でございますけれども、平成四年度以前におきましては通知を出しておらなかったわけでございますけれども、現在、平成四年度から私ども厚生省から通知を出しまして、このような家庭内暴力等の問題があった場合、一時保護等を実施いたしているところでご…

第145回衆議院厚生委員会第5号

○炭谷政府委員諸外国の国籍条項の取り扱いでございますけれども、外務省で調査されたものがございます。昭和五十七年の調査でございますのでちょっと古うございますけれども。ドイツ、イタリア、フランス、イギリス、米国、五カ国について調査に当たっておりますが、それぞれ外国人に対しても適用しているというものでございます。ただ、支給額については、フランス、米国はやや外国人については低くしているということが報告されております。

第145回衆議院厚生委員会第5号

○炭谷政府委員先生御指摘のように、敗戦国であるドイツまたイタリアについては国籍条項がないわけでございます。それは結局、日本とドイツ、イタリアとの終戦処理の違いが基本にあるわけでございます。日本の場合の終戦処理は、サンフランシスコ条約にあらわれておりますように、国家と国家との間でこのようなものを解決するという基本的な枠組みで終戦処理をしたというところにあらわれておりますし、一方、イタリア、ドイツにおきましては、個人補償も含めての条約と…

第145回衆議院厚生委員会第5号

○炭谷政府委員これは国と国との条約を基本にしておりますので、それによってまた解決が確定しておりますので、これを変えるということは極めて困難なことではないのかなというふうに思っております。

第145回衆議院厚生委員会第5号

○炭谷政府委員特に終戦処理につきましては、例えば韓国の例で申しますと、四十年の条約に基づきまして最終的かつ完全に解決するということが明記されているわけでございます。そのようなことからいたしまして、これを覆すというのは、先ほど大臣が御答弁されたようなところで、大変難しいんじゃないかなというふうに思っております。

第145回衆議院厚生委員会第5号

○炭谷政府委員特別弔慰金は、その趣旨は、終戦二十年とか三十年、四十年、五十年という特別の機会をとらえまして、国として弔意を表するために支給いたしておるわけでございます。今後の方針でございますけれども、次になりますのは、考えますと、六十周年という一つの刻みの年が検討する時期に来るのだろう。これが平成十七年に当たるわけでございますけれども、その時点において、遺族の状況とか国民の全般的な考え方というようなものを照らして検討されるのではない…