灘尾弘吉
会議録に記録された「灘尾弘吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,797 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1957/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 文教委員会 第10号
○灘尾国務大臣 現在がどの程度であるかということにつきましては、私は十分な知識を持っておらぬのであります。従って詳細なことは政府委員からお聞き取りを願いたいと思いますが、私どもとしましては、別段ローマ字を教えるということを圧迫しようというような考えは毛頭持っておりません。
第26回 参議院 文教委員会 第11号
○国務大臣（灘尾弘吉君） テレビが青少年の教育の上に大きな影響を持つものであるというふうに私は考えるのでございます。従って現在のテレビにつきましても、教育的効果がなるべく上るような配慮を払ってほしいと思っておるわけであります。現在特に教育のためにテレビをやろうじゃないかというような話が出ておるわけであります。これらにつきましては、私といたしましては非常にいいことだと思うのであります。そこで、しかし、やり方が間違ってくるというと、とんでも…
第26回 参議院 文教委員会 第11号
○国務大臣（灘尾弘吉君） 郵政大臣ないし郵政当局におかれましても、この教育テレビの実現ということについてお考えを持っていらっしゃることと考えます。そのつもりで、それを前提としての話でございますが、それ以上の問題につきまして、まだ私、あるいは文部省と郵政省との間に検討をする、あるいは交渉をするという段階にまで至っておらないように思うのでございまして、目下郵政当局の方におきましていろいろこの電波の問題について御検討中と伺っているわけでありま…
第26回 参議院 文教委員会 第11号
○国務大臣（灘尾弘吉君） 専門の知識を持ちませんので、きわめてばくたるお答えしかできないのでありますが、正確なところは一つ専門家からお聞き取りを願いたいと思うのですが、私の希望といたしましては、もちろんいいものが割当てられるということを希望することは、これは当然のことであります。その趣旨をもちまして、郵政当局でもぜひお考えを願いたいと思っております。
第26回 参議院 文教委員会 第11号
○国務大臣（灘尾弘吉君） 御質問の御趣旨と大体同じような考え方をしております。
第26回 参議院 文教委員会 第11号
○国務大臣（灘尾弘吉君） この問題について、郵政大臣もきわめて真剣に、熱意を持って御検討になっておるものと私は承知いたしております。まだ郵政大臣から私の方にどうだというようなお話がある段階に到達しておらないものと私は了解いたしておるのであります。お話がありますれば、むろんわれわれといたしましても十分に御相談には乗るつもりでおりますし、また、お話がなくても、ただいまお話しになりましたような趣旨につきましては、私からもすでに十分申し上げてお…
第26回 参議院 文教委員会 第11号
○国務大臣（灘尾弘吉君） 報告と言われたのがよくわからないのですが……。
第26回 参議院 文教委員会 第11号
○国務大臣（灘尾弘吉君） 今日までのところは、先ほど来申し上げておる通りでありまして、特に申し上げることはないのであります。ネックがあるとかないとか、そういうことも郵政大臣と私との間には何もございません。次の機会におきまして、願わくは一つ郵政大臣にも御出席を願って、郵政大臣の方からいろいろまた説明を聴取していただきたいと思いますが、その間、私と郵政大臣との間におきまして何かのことがあればもちろんその際申し上げます。
第26回 参議院 文教委員会 第11号
○国務大臣（灘尾弘吉君） 免税関係をまず一つ政府委員から御説明いたさせます。
第26回 参議院 文教委員会 第11号
○国務大臣（灘尾弘吉君） 文科系と理科系とを一体どういうふうな比率であってほしいかということにつきましては、私は今日何らの結論を持っておりません。それだけのまだ時期でもないのでございます。ただ現在の日本の現実にある、またそれに学んでおりますところの学生というものを代表にして考えました場合においては、私といたしましては、ことに日本の産業経済の状態から考えまして、理科系の学生をもっともっと養成する必要があるというような考えをいたしております…
第26回 参議院 文教委員会 第11号
○国務大臣（灘尾弘吉君） 日本経済の発展、日本の独立の完成と申しますか、経済の自立を達成いたしますために、科学技術の振興をはからなければならぬということは全く同感であります。さように私も考えておる次第でございます。それにつきましては、お話の中にもございましたＡＡ諸国との経済交流、あるいは経済提携というようなことも重要な施策でございますので、学校教育の面におきましても、その方向に向って施設するところがなければならないという御注意もその通り…
第26回 参議院 文教委員会 第11号
○国務大臣（灘尾弘吉君） お話の御趣旨は私もちろん同感でございます。あまり学生が東京にのみ集中するということは、今日の事態におきまして好ましくないと考えておる次第でありますが、現実の問題として考えます場合には一定の条件を満たした申請がくれば、それをも拒否し得ない状態になっておりますので、法制上かれこれ干渉したりするわけにはいかないと思っております。実際問題といたしまして、最近の新しい私立大学の設置の問題としては、東京に新設するという例は…
第26回 参議院 文教委員会 第11号
○国務大臣（灘尾弘吉君） 学生が学校に入るために非常に多額の寄付金と申しますか、そういったお金がかかるということは、これは決して望ましい事態じゃございません。さようなことがなるべくないようにありたいものと考えておる次第でございます。ただ私立大学でございますので、学校の経営維持の上から申しましても、相当な金がかかる、あるいは校舎の拡充その他のことで相当の金がかかるというふうなことから、いろいろな寄付金が行われておることと思うのでありまして…
第26回 参議院 文教委員会 第11号
○国務大臣（灘尾弘吉君） 莫大な金が入学に関係して必要とせられるというようなことは、私といたしましては非常に遺憾な次第だと考えております。 〔理事矢嶋三義君退席、理事野本品吉君着席〕 さようなことはないことを望んでおります。もし現実に各方面においてそれがどんどん行われておるというようなことでありますならば、よほど学校経営者の側において反省してもらわなければならぬ、かように考えております。
第26回 参議院 文教委員会 第11号
○国務大臣（灘尾弘吉君） 現実の学校の状態にもよると思いますけれども、一般のお話といたしましては、お話の通りに、むだは避けて現にあるものをそれぞれ生かしていくというふうな考え方をとるようにいたしたいと思います。
第26回 参議院 文教委員会 第11号
○国務大臣（灘尾弘吉君） 抽象的に申せば、お話の御趣旨はごもっともだと考えます。ただ具体の問題となって参りますというと、現在ある学校が一体どの程度のものか、内容的にはどうであるか、あるいはその地方においてはどういうふうな状態にあるのかというような、いろいろ条件が入ってくると思いますので、一がいに断定することはできないと私は思うのでありますが、一般的、抽象的の問題としましては、お話のような御趣旨はごもっともの点が多々あろうと考えております…
第26回 参議院 文教委員会 第11号
○国務大臣（灘尾弘吉君） 現実の問題となって参りますればやはり現実に即して適当な解決方法を見出すべきであろうと考えるのであります。
第26回 参議院 文教委員会 第11号
○国務大臣（灘尾弘吉君） まあ、そういうところが私は私学の一つの特色であろうと考えております。ただしかし、現実に存在しております各私学の状況から見まして、程度が十分でないというふうな事態があり、しかも科学技術の方を進めていかなくちゃならぬ、こういう要請もございますので、特に国の方から援助していこう、こういう趣旨に御了解を願いたいと思います。
第26回 衆議院 文教委員会 第9号
○灘尾国務大臣 お尋ねの御趣旨はごもっともに考えます。この研究所の充実発展のためには、お話のようなことも十分考慮して参らなければならないと考えております。
第26回 衆議院 文教委員会 第9号
○灘尾国務大臣 このたび政府から提出いたしました私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び改正内容の骨子を御説明申し上げます。 私立学校教職員共済組合は、私立学校教職員共済組合法に基き国、公立学校の教職員の共済組合と同様に私立学校教職員の相互扶助事業を行い、その福利厚生をはかり、もって私立学校教育の振興に資することを目的として昭和二十九年一月一日に設立され、すでに満三年余を経過いたしたのでありますが、…