瀬長亀次郎
会議録に記録された「瀬長亀次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,603 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,603 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○瀬長委員 まず本土における不発弾処理につきましては、昭和二十七年に「陸上における爆発物件の処理について」というのが最初に出て、次に昭和三十三年七月四日に同じような見出しで「陸上において発見された不発弾等の処理について」、これが防衛事務次官、警察庁次長、自治事務次官、通商産業事務次官、この四者で都道府県知事及び各幕僚長さらに管区警察局長、警視総監、県警本部長というように、知事と防衛庁関係さらに警察関係に二番目に出されて、さらに最後に出て…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○瀬長委員 午前中の質疑の中でも一応出ておりますが、いまだに不発弾の処理についての政府の統一見解がない。ないためにどこの省がこれを管轄するかということすらきまっていない。交付金はなるほど総理府であるということになっておりますが、その統一見解、これを副長官どうお考えになるか。占領中、講和発効前はマッカーサーの管轄に入っていた。日本軍の武器弾薬一切の問題が完了する。ところが、講和条約が発効するこの段階では、たとえ半占領状態に移行したにしても…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○瀬長委員 そういった基本的な問題に対する政府の考え方が、占領中、これはマッカーサーの管轄になる。マッカーサーがかわるとまた司令官がかわる。ところが講和発効後になったその時点で、この不発弾はどういうふうに処理すべきか、国の責任でやるべきなのか都道府県の長の責任でやるべきか、あいまいもことしていたが、とうとう市町村あるいは県を含めて自治体の長にまかせ、危険だから警察さらに自衛隊も、こういったもので何とか処理させようというのが、いままで申し…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○瀬長委員 この交付要綱によりますと、交付金の対象事業内容三つ掲げてある中で、第一番目に「不発弾等を処理するための発掘（発掘に直接必要な探査を含む）。」ということが書かれております。これにつきまして、ただ不発弾が発見されてこれを処理するということではなくて、調査、探査するということまで要綱に盛られておりますが、これが出て以後でも、本土、沖繩を含めてそういう調査をし、さらに探知器その他を利用して探査して、この交付金要綱の目的を達成するため…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○瀬長委員 この趣旨は、たまがここにあるぞとわかっておる個所だけの発掘作業ではないことは、この中にまた明らかにされております。たとえば発掘作業をしますね。して、事実たまが出なかった場合には交付金はやらないと規定してある。しかし、ここにあるということを確かめないでも、当然のことながら、どうもありそうだというところは探査して、そうして発掘をするというのがこれのほんとうの趣旨じゃないのですか。事実そうなっておるんですよ。だからそこは不備です。…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○瀬長委員 この中の第十六条二項に「内閣総理大臣は、地方公共団体が交付対象工事完了までに不発弾等を発見することができなかった場合には、交付金の交付の決定の二分の一を取り消すものとする。」というやつがあるんですね。いずれにいたしましてもこれは内容の問題もありますが、私が基本的に伺いたいのは、他府県に比べて沖繩県は予想をはるかに越した不発弾で、もうほんとうに爆発物を抱いて、それを枕にして生活をしなくちゃならないといったような危険な状態にある…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○瀬長委員 いま指摘いたしましたこの要綱の第三条の二項の一、これを十分活用して本腰になって政府が不発弾の処理、これを追跡し、調査し、さらに発掘し、発掘された爆弾を安全に処理することまで、この「探査を含む。」という問題は、そこを指摘する。この中で、もしそういう場合に、国として責任を持ってそういったような——これは国の責任なんです、事実は。国の責任でやる場合に、現在の交付金制度でやっていけるのかどうか。いまたとえば金属探知器、この金属探知器…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○瀬長委員 いま私、第三条の二項の一を特に強調し、この出ておる要綱でも、ほんとうに政府が真剣に、まじめにやっていたとすればこのような事件は起こらなかったのじゃないかと思うからこそ言うのですが、ところで内容になりますと、国がからだを張ってこの要綱を実施し得ないのじゃないかというふうなのが出ておる。といいますと、六条、「第三条に定める交付金の額は、一件の工事に要する交付対象経費から五百万円を控除した額の二分の一の金額とする。」これなんです。…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○瀬長委員 いずれにいたしましても、このような制限されたワク内で各都道府県が自力でもってやれないのが現状であるわけですが、それではどこかの県で不発弾を処理する、いわゆる発掘する、調査する。そのために探知器その他を買い、幾人かの技術員を置いているところがどこかあるかどうか、あればお知らせ願いたいと思います。
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○瀬長委員 非常にあやふやな答弁でありますが、いずれにしても、御答弁の中にも、不発弾の処理についての政府側の態度、姿勢、まあ真剣なものがなかった。したがって、沖繩県議会がきょう決議した、これは天災ではなくて人災であり、政府が全責任を持ってこれに対処しなければならないということを全会一致の決議で指摘しておりますが、日本政府のこれに対する責任がいかに重大であったか、いかにいいかげんな不発弾処理についての政策を持ち、対処していたかということが…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○瀬長委員 そうなりますと、この事件は、政府が責任を持って不発弾の処理を一貫してやっておればこのような犠牲者は出なかったという前提に立つとすれば——ところがもう出てしまった。そうなりますと、政府は責任を持ってこの犠牲者に対する補償をやらなければならない、私はそう考えるのです。やらないとすればだれがやるのか。県知事がやるのか、警察署長がやるのか。まさか防衛庁ではあるまい。何といっても国がやるとなれば、総理府がまっ先に案を立てて、関係省庁に…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○瀬長委員 まあ現在の依拠すべき法律がこれだということは指摘できないとすれば、じゃ一体どうするか。まさかほったらかすわけにいかぬと思うのですが、この場合見舞い金といったような形で出せるのかどうかですね。ここら辺どうなんですか。いわゆる見舞い金とよくいいますね。むずかしい場合にはこれは見舞い金でもってやるんだ、そういう考え方も総理府の中にあるかどうか、一応確かめたいと思うのですが、いかがでしょう。
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○瀬長委員 そうしますと、いつまでに具体的にこれに対して回答したいというめどがつきますか。 というのは、あしたは県議会代表は二つの意見書、二項の要求なのですが、それを持ってきます。一つは、再びこのような事態が起こらないように、科学的に組織的にこれを追求し、調査し、発掘して、安全に抜き取る方法の問題、もう一つは、被災者に対する国としての全額補償せいという、この二つなのです。これはきょうの県議会の全会一致の決議なのです。 そういった県の代表…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○瀬長委員 この問題につきましては、最後に要望を二つだけ申し上げておきます。 いま指摘しましたように、緊急に必要なのは、とりわけ、不発弾が地下にもうほんとうにはかり知れないほど眠っているのじゃないかというのが沖繩なんです。沖繩でも中部、さらに那覇を込めて南部、これにつきましてはすみやかに探知器その他、これを必要な数量、これは県知事あたりとも意思統一をされて、すみやかに国の費用でこれを購入し、さらにそれに対する技術員の陣容、これを整備して…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○瀬長委員 次に、この前の委員会で要請いたしました外務省に対する質問に移りますが、この前アメリカ局長は、二つの日米合意事項に対してアメリカと相談した上で返事をするということでありましたが、これについてどのようなアメリカとの交渉が行なわれ、どういう返事をなさいますかを明らかにしてもらってから、さらに質問を続けるつもりでございます。
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○瀬長委員 そういたしますと、要旨も文書では出すなということになりますと従来より非常に後退しておる。要旨出したことあるんでしょう。いままで国会の委員会で要求があって合意議事録を出された慣例がありますね。これを説明してほしいと思います、いつどこの委員会で要求があってこうこういう合意議事録を出したのだと。例があると思います。
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○瀬長委員 聞くところによりますと、合意議事録なるものはすべて英語で、さらに合同委員会も英語でされるのだといったようなことなんですが、これは事実ですか。
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○瀬長委員 この日米合同委員会のいわゆる正式な文書、これが英語で日本語ではない。さらに便宜上英語を使っておる。英語をしゃべったりしゃべられたりする点も問題でありますが、合意事項そのものが、これは法的な拘束力を持つようなのが間々ある、こういった場合に、英語を正文として日本語があり、さらに日本語と英語のうちで疑義がある場合には英文を正文として解釈するといったようなことは一応聞いたことはあるのですが、英語だけしかない、それで日本語はないという…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○瀬長委員 いま私が要求しましたのは、一つはキャンプ・ハンセン内を通っている一〇四号県道に関する合意議事録、さらにもう一つは縦貫道路、これがキャンプ・ハンセン内を通る、この場合の合意事項、この二つでありますが、この合意事項は法的な拘束力を持っているのか。単にアメリカと日本が施設、区域を提供するためにはまあ便利だから、こういったことをひとつ話し合おうじゃないかといったようなことでやっているのか。合意された事項は法的拘束力として日本国民を拘…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○瀬長委員 私が申し上げているのは、この合意事項、アメリカが発表してはならないのだといった合意事項は、法的な拘束力を持っておるかどうか。私この前情報として手に入れたものを読み上げました。これについては後ほどお伺いしますが、こういった合意事項が直接日本国民を法的に拘束するのかしないのか、この問題です。