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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
2,603
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1974/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会95 件・95%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,603 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,603 20 を表示
日本共産党・革新共同1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○瀬長委員 終わります。

日本共産党・革新共同1974/03/28

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○瀬長委員 きょうはおもに日米合同委員会の合意議事録の問題について質問したいと思います。 まず第一番目に、たしか二十五日の日米合同委員会でアメリカ側代表が米原潜の寄港を要求したということが二十六日の新聞に報道されておりましたが、アメリカ局長のほうでその合意された内容について明らかにしてもらいたいと思います。

日本共産党・革新共同1974/03/28

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○瀬長委員 そうしますと、日本側としては放射能監視体制と核種分析機関の確立その他体制が整うまで米原子力潜水艦の寄港を遠慮してもらいたいという要望をされたというふうに理解していいですか。

日本共産党・革新共同1974/03/28

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○瀬長委員 アメリカとして早急に原潜の寄港を日本に要求するといったような姿勢ではなかったというふうに理解していいのですか。

日本共産党・革新共同1974/03/28

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○瀬長委員 二十六日に日本共産党は独自に横須賀、佐世保に次いでホワイトビーチを調査したのですが、いわゆる放射能の監視体制はほとんど気休め程度で、なっておらぬという結論であります。たとえばモニタリングポイントにしても、ポストにしても、さらにモニタリングカーにしても、ほとんどその性能また体制ではどうにもならぬ。これにつきましてはあとでまとめて質問したいと思いますが、この問題については国民の安全と健康に関する問題であるので、ほんとうに核種分析…

日本共産党・革新共同1974/03/28

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○瀬長委員 私がお聞きしましたのは、日米合同委員会と、特にその合意事項の法律的性質についてなんです。詳しく申し上げますと、その合意事項は国内法上有効なものであり、国民に対して拘束力を持つのか、それともただのおしゃべりであるのか、この点を明らかにしてほしい。この場合、答弁を正確にしてもらうために行政判例集の法令の公布の問題についての見解を述べますと、「法令の内容が人民の権利・義務に直接関係のない場合には、法令の形式をとる場合であっても公布…

日本共産党・革新共同1974/03/28

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○瀬長委員 この前の三回にわたる本委員会の中で明らかにされたのは、キャンプ・ハンセン、とりわけ恩納村に関連する県道一〇四号、この問題について合意議事録を私、指摘しまして、アメリカが演習するという場合には、やはりアメリカの軍事行動に支障があってはいかぬというふうなものを含めた合意事項があります。これはすでに明らかにしたのでありますから申し上げませんが、その場合、この合意事項は告示されておらぬということを施設庁でもはっきり認めました。最初は…

日本共産党・革新共同1974/03/28

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○瀬長委員 私が施設庁をここに答弁してもらわなかったのは、施設庁はこの前委員会ではっきりしております、この点については告示しておりませんと。またいないのです。だから別に答弁を求めておらないのです。 はっきり申し上げまして、この合意事項の一番の中心点は「本施設区域内において実弾射撃は認められる。合衆国軍隊が使用する兵器は通常海兵師団が常備する兵器の一般的な範疇に入るものである。」その他として(a)(b)(c)(d)の(e)「施設及び区域内…

日本共産党・革新共同1974/03/28

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○瀬長委員 いま大河原局長が言ったとおりだと思うのですよ。事実これは道路部分について、これもありますが、私が問題にしておるのは道路が開放されたというふうな問題ではないのです。合意事項の中にいま申し上げましたアメリカ軍の演習ですね、その演習の内容、さらにアメリカの海兵隊の活動を妨げてはならぬというふうなことまで含むこの合意事項、これが告示されていないのですよ。事実施設庁も説明されたいと思うのですが、私はこういった中身にいま集中しているので…

日本共産党・革新共同1974/03/28

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○瀬長委員 道路についてじゃないのですよ。

日本共産党・革新共同1974/03/28

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○瀬長委員 それはそのとおりですよ。ところがあなたの説明は、これは三月五日の委員会です。「奈良説明員 告示では特にそのことについては触れておりません。」これは私がいま申し上げました合意事項です。それはそのとおり触れていないのですね、あなたは。それでいいのです。それで、いまもう問題となっていることに対しては、もちろん告示されていないとなると、さすがに局長でも説明はむずかしいと思うのですよ。なぜかというと、これは大体英語でやるということも実…

日本共産党・革新共同1974/03/28

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○瀬長委員 それから二つの疑問が出てきますが、いま私が申し上げました合意議事録の内容を、何か別の方法で新たに告示するのか、隠す必要ないとなれば。しかもこれは、法手続としてそうしなければいかぬわけでしょう、報告書、告示書。やられていない、するのか。あるいはまた、そういうふうに別に秘密にする必要がなければ、私が再三にわたって日米合同委員会の合意議事録、これを英文、和文で出せということに対しても、当然出さなくちゃいかぬという結論に達するわけな…

日本共産党・革新共同1974/03/28

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○瀬長委員 委員長、時間がないですから、法的な問題になっておりますので、関連質問として正森理事からもありますが、私が締めとして申し上げたいのは、合意議事録が告示されておらぬ。その合意議事録自体が、もうすでに国民の自由と権利を拘束しておるという事実を認められたわけなんです。さらに法的問題について、補足質問を正森委員にしてもらいたいと思います。

日本共産党・革新共同1974/03/28

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○瀬長委員 委員長、ちょっと一言ですが、施設庁は、この告示では特にそのことについて触れていませんとはっきり言ったので、私は別に答弁を求めなかったんです。だから、道路とか区域とかという問題じゃなしに、合意議事録の問題を中心にしてやっているにかかわらず、それをそらしちゃいけません。これだけ御注意申し上げて、正森委員にしてもらいます。

日本共産党・革新共同1974/03/28

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○瀬長委員 私、委員長にお願いしますが、いま政府の答弁でも明らかなように、この合意議事録ですね、これを出してもらわなければ、この合意議事録が現実に国民の自由と権利を拘束しておるということになりますと、これは当然のことながら法治国家としてぜひ明らかにしなければならぬ。いま申し上げました一〇四号に関する合意議事録、さらに現在建設中の縦貫道路、これについての合意議事録、英文と和文で両方提出してほしい。提出しなければ、たとえば縦貫道路でも一ぺん…

日本共産党・革新共同1974/03/28

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○瀬長委員 承知しました。

日本共産党・革新共同1974/03/19

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号

○瀬長委員 時間の関係がありますので、三点要望いたしまして、質疑は次回の委員会に譲りたいと思います。 第一点は、沖繩に国鉄を敷設する問題についてであります。 全国四十七都道府県のうち国鉄のないのは沖繩県だけなんです。これはすでに長官御存じのとおりであります。沖繩を南北に結ぶ鉄道の敷設により沖繩の交通渋滞は緩和され、自動車事故、自動車公害も減るとともに、沖繩本島の過密、過疎問題の同時解決にもなります。県民の生活と暮らしが非常に明るくなるの…

日本共産党・革新共同1974/03/19

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号

○瀬長委員 終わります。

日本共産党・革新共同1974/03/12

72衆議院 内閣委員会 第13号

○瀬長委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、本法案に対し賛成の討論を行ないます。 特に本法案に示されました同和対策協議会を五年間延長することは、同和対策事業特別措置法が昭和五十四年三月三十一日まで有効であることから見て、これに合わせることは当然であり、当面、必要な措置であります。ただ、日本共産党・革新共同は、今回の法改正と関連して、若干の問題を指摘し、その改善を要求するものであります。 その第一は、学識経験者十名と関係行政機関の職…

日本共産党・革新共同1974/03/07

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○瀬長委員 質問に入る前に、ここに来られる政府委員、たとえば総理府であれば小渕副長官あるいは伊藤管理室長あるいは西銘政務次官、こう来ておられる。その場合、委員会で質問になった事項について自分の見解はこうだと述べられるにしても、こういったような委員会の質問があり、これについては早急に対処しなければならないと思うとかということを、お帰りになって大臣に話されるとか、そして相談をまとめられるだろうというふうに私思っておるのですが、そのとおり理解…