瀬長亀次郎
会議録に記録された「瀬長亀次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,603 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,603 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀬長委員 私が申し上げましたのは、ストロングポイントの中にはフィリピンが入っておるということです。だが、この前線防衛地域の中にはフィリピンは入ってないのです。その関係はどうなっておるのかという問題が当然出てくるわけなんです。ストロングポイントは沖繩、韓国あるいはフィリピン。フィリピンはその中でも重視してストロングポイントと言い、さらにバックアップフォースというふうな言葉遣いをしておる。沖繩もそうだが、前線防衛地域、エリアという言葉にな…
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀬長委員 いま防衛局長が、国防長官の発表を余り研究してないと言われましたが、これは防衛庁としては怠慢ではないかと思うのですよ。日本は少なくとも日米安保条約に基づいて米軍に基地、区域、施設を提供しておる。そうすると、米軍がどのような行動をするか、どういう機能を持っておるか、いざという場合どういうふうにするかという問題については――国防長官というのは、国防関係ではアメリカ、ワシントン政府を代表する。この人が言っているのですね。これはここで…
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀬長委員 いままでのことでも明らかになりましたが、とりわけ沖繩基地が韓国との関連で、新聞報道を見ますと、いわゆる空対地の爆撃能力がすぐれておるＦ４Ｄが配置されるんではないかということとも関連して、これは皆さん認めておりませんが、いずれにいたしましても、初めて五月一日の記者会見で前線防衛地域なるものがはっきり打ち出され、その条件として三つの条件がはっきりしている。これについては、「戦術核兵器が配備されている」。これは局長は否定しましたが…
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀬長委員 これは分担防衛の問題とも関連しますが、防衛庁長官はそれに対しては全然意見は持っていないというふうに理解していいですか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀬長委員 これは韓国の問題と関連しますので申し上げますが、九日の衆議院予算委員会で三木総理は、韓国と朝鮮半島の平和と安全は日本の安全に重要なかかわりがある、これは共同声明の韓国条項、韓国の安全は日本の安全にとって重要であるといった問題を再確認されたあとで、さらに質問の中でいわゆる日米事前協議制の問題になって、米側の求めで朝鮮半島への直接発進もあり得ることを示唆した答弁をされております。いわゆるノーと言うのではなく、そのときにその事態に…
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀬長委員 それでは長官に、防衛分担の問題について説明して、御答弁願いたいと思います。 四月二日の参議院予算委員会で、防衛庁の公式見解として「わが国周辺海域の防衛の構想を立てる上で、米海軍第七艦隊による全般的制海を」――制海権ですね。「制海を前提として日米間の作戦協力のための何らかの分担取り決めが必要であると防衛庁が考えておることは、御指摘のとおりでございます。」こう言われており、防衛庁は、このため三幕を含めて、「わが国周辺海域の防衛に…
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀬長委員 外務省来ているのですか。――ではこれは後で外務省から聞くことにして、防衛庁長官、いまの分担問題についてのお話があったのを前提として、私は長官に答えてもらおうということでこの隣接区域を提起したわけで、これは外務省に関係あるかもしれませんが、防衛庁長官に関係がありますから、ちょっと答えてください。
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀬長委員 長官は、いわゆる周辺海域ということですが、日本が、自国並びに隣接地域の防衛、安保条約に基づいてそういう方向で現時点で出されているという問題から出るのは、この隣接区域という問題を長官はいわゆる海域と考えられても、アメリカ自体が隣接区域ということを押しつけてきた場合にはどういうふうになるのか。これは当然のことながら、隣接区域というのは、韓国条項にもあるとおり、結局、韓国というふうな隣接する区域になってくると思う。海だけではない、…
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀬長委員 最後に長官にお伺いしたいのですが、坂田長官は、前述のように、四月一日、二日両日の参議院予算委員会での言明に続いて、最近では先日の内閣委員会で、いわゆる防衛分担取り決めを近く行いたいと言明している。これが最近突然、十一日の参議院予算委員会で、三木首相が協定としないということの言明があった。そうなりますと、坂田長官のいままでの国会言明と違う点があります。この点をどう理解すればいいか、はっきりお答え願いたいと思います。
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀬長委員 協定は結ばないでも、取り決めをしたり合意したりするものは、日米間のは、協定であれ取り決めであれ、たとえば合同委員会で合意したこの合意議事録、これが超憲法的な法的な拘束力として国民を縛りつけてきたということは変わりないと思うのです。この点を国民は非常に不安に思っております。協定を結ばぬと言った、しかしある一定の合意あるいは協議、協定というようなものはあり得るとただいま説明でありますが、この点について、今度国防長官とお会いになる…
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀬長委員 入らないと言うのだが、日本政府として、防衛庁長官として、向こうは入るんだと言った場合、いやこれは入らぬ、拒否するという方向で話し合いを進めるというふうに理解していいのですか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀬長委員 憲法上の制約というのはどういう制約であるか、明らかじゃないのですが、どういう憲法に基づいてそれを拒否するのか、はっきりさしてください。
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀬長委員 その意味で、いわゆる韓国も含むとなれば堂々と拒否するというふうに見ていいわけですね。これははっきりさしてください。
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀬長委員 いまの問題と関連して、外務省関係は後にいたしまして、駐留軍労働者の労働基本権について防衛庁にお尋ねします。現在の駐留軍労働者への攻撃の特徴点を明らかにする中で、駐留軍労働者の労働者としての基本権をどう守っていくのかということを問題点として明らかにしたいと思います。 いま駐留軍労働者は、沖繩だけではなくて全国的に解雇の問題が出ております。その攻撃の特徴を大体三つぐらいに集約できるのではないか。たとえば、一つば関東計画による横田…
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀬長委員 米軍の駐留軍労働者の首切りについてですが、大体来年は何名ぐらい解雇するという予想がつくのか、そこら辺をはっきりさせていただきたい。
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀬長委員 五千人のうち沖繩と本土が大体どのくらいの比率になっているか、これを答えてください。
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀬長委員 次に、いま解雇された労働者の実際の生活は、大変な生活をしているのですね。私は、横須賀にも行き、沖繩にもこの前行きましたが、これは一例ですが、Ａという人にしましょう。建設会社にあっせんされて就職をした。週に二日、長いとき三日仕事をした。そのために就職促進手当を打ち切られて、失業しているときより収入が減ってしまって非常に困っているという問題とか、さらに、修理工であった人は仕事に困って、嘉手納基地に行って、パートではなくて普通の労…
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀬長委員 いまの話では、現実に解雇された労働者は実に非人間的な生活に追い込まれているにかかわらず、一応やってはいるが、さらにどう根本的にするかということはこれから検討中だ。私はそれでは遅いと思うんですね。検討している間にどんどん首切られた労働者は仕事がなくなる、人間らしい生活がだんだんできなくなっていくという実情でありますが、この問題についてお聞きしたいのは、これは昭和四十六年五月だったと思います。例の中高年齢者等の雇用の促進に関する…
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀬長委員 四十六年から始まったこの離職者対策だけでは現時点どうにもならぬ。むしろその枠を取っ払って、失業している労働者にそういう恩典を与えろ、そういう要求がだんだん強くなりつつあるわけなんです。いまの離職者の生活状況を本当につぶさに見れば、たとえば、国は雇用するが解雇された後の実態はつかんでない、ほとんど県の委託事務になっておるということでも明らかなように、この点については、どうしてもこの附則第二条の規定を取っ払ってもらわなければいけ…
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀬長委員 この点については、さらに後で追及することにいたしまして、次に特定地域開発就労事業、これは沖繩を初め特に失業者の多い市町村にありますが、この特定地域開発就労事業を拡大して、事業主体の地方自治体に負担がかからないよう、すべて国の責任でやるようにすべきではないかという声が全般的に起こっておると私、見ております。現在は国の補助が三分の二、自治体が三分の一になっております。これをできるだけ全額国で負担するという方向、もしそれがすぐでき…