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公明党・国民会議衆議院
総発言数
6,371 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1979/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会50 件・50%
  • 科学技術振興対策特別委員会50 件・50%

※ 全 6,371 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,371 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1979/03/07

第87回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○瀬野委員 この機会に食管についても一言触れておきたいと思うのです。 現行食管法は米の不足基調を背景としまして制定されたものであるだけに、米の過剰基調には何ら対応し得るものとなっていないということから、それだけに米が過剰傾向となっている現状において食管法の改廃というようなことが取りざたされている現状であります。私は、米はわが国の持つ自然条件、生産技術等の見地から見てわが国にとっては最適の作物、食糧であり、今後国際的な食糧事情が逼迫するよ…

公明党・国民会議1979/03/07

第87回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○瀬野委員 食管は、逆ざや解消によって二、三年後には崩壊するというようなことが巷間批判が出ておりますし、また、われわれもそういったことを議員同士でいろいろと懸念しておることは事実でありますが、時間がございませんのでこれを詰めることはできませんけれども、大蔵政務次官も食管については国の制度として基本的に守る、こういうふうに午前中も答弁しておられましたが、私はよほどの決意がないとこれは守り切れない、また守るならば具体的にどうするかという問題…

公明党・国民会議1979/03/07

第87回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○瀬野委員 時間が来ておりますけれども、農林水産省、いま答弁がありましたように、向こうが来るのを待つのでなくて、日本がこういう過剰基調で大変なときなんだから、公開の席で私もいろいろ提案したわけですが、できる、できないは別として、嗜好の問題もあるだろうし、事情のあることはよくわかっております。農林水産省としてももっと外務省当局とも連携をとりながら、中国の大使館あたりに話をするなりまた中国の様子を聞くなりやってもらいたいと思う。御存じのよう…

公明党・国民会議1979/03/07

第87回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○瀬野委員 では、委員の御協力を感謝しつつ質問を終わります。ありがとうございました。

公明党・国民会議1979/03/02

第87回 衆議院 建設委員会 第5号

○瀬野委員 宅地促進法について建設大臣に質問いたします。 建設大臣に冒頭お伺いいたしますが、本法律案は、特定市街化区域農地の宅地化を促進するために行わるべき事業の施行、資金に関する助成、租税の軽減その他の措置につき所要の改正を行い、三年間延長を図ろうとするものでありますが、本法は昭和四十六年度の地方税法改正、昭和四十七年度の地方税法改正、昭和四十八年度の地方税法改正並びに特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措…

公明党・国民会議1979/03/02

第87回 衆議院 建設委員会 第5号

○瀬野委員 それでは昭和五十四年から三カ年間延長するということになるわけですけれども、三カ年間の延長の間に対処する措置をどういうふうに考えておられるか、さらにお伺いしたい。

公明党・国民会議1979/03/02

第87回 衆議院 建設委員会 第5号

○瀬野委員 このような成果が上がらぬということは、私は一面においては本法施行後のPRも不足していたのではないか、かように思うわけです。三年前の改正のときには、PR不足を政府当局も認めて努力するというふうに御答弁をなさっておられ一騎が、これまでにとった、そういったPRの措置等については、どういうふうになさったのか、この機会に明らかにしてください。

公明党・国民会議1979/03/02

第87回 衆議院 建設委員会 第5号

○瀬野委員 宅地促進法が昭和四十八年に施行されて以来今日まで、第三条、第五条による土地区画整理事業はどのくらい実施されたのか。その実績、件数、施行者、規模等についてお伺いしたいのであります。

公明党・国民会議1979/03/02

第87回 衆議院 建設委員会 第5号

○瀬野委員 本法六条において住宅金融公庫の資金の貸し付けの特例措置が講ぜられるようになっております。すなわち賃貸住宅については本来五・〇五%を四・五%に、分譲住宅については七・〇五%を六・八%に、それぞれ金利を引き下げていますが、この特例措置を受けた戸数はどれくらいありますか。これもまたお伺いします。

公明党・国民会議1979/03/02

第87回 衆議院 建設委員会 第5号

○瀬野委員 さらに法七条による農住法の特例についての実績はどうなっていますか。

公明党・国民会議1979/03/02

第87回 衆議院 建設委員会 第5号

○瀬野委員 建設大臣、ただいま各局長から答弁がございましたように、この宅地促進法における特別措置の実績については、まさに成果が上がっていない実態が明らかであります。住宅金融公庫の融資賃貸住宅についての実績がまあまあという程度でございまして、要請土地区画整理事業並びに住宅金融公庫の特定土地担保分譲住宅の貸付契約、農住法の特例、ほとんどこれはゼロでございます。期待される効果が上がっていない。この効果が上がっていない理由については建設大臣はど…

公明党・国民会議1979/03/02

第87回 衆議院 建設委員会 第5号

○瀬野委員 そこで賃貸住宅については貸付利率が四・五%であるのに対し、分譲住宅については六・八%となっておりますが、このように格差を設けているのは、どういう理由でございますか。

公明党・国民会議1979/03/02

第87回 衆議院 建設委員会 第5号

○瀬野委員 そこで私がお尋ねしたいのは、分譲住宅については実績がゼロであるということでございますが、これは金利が高いために利用しないというのが一因ではないか、かように思いますけれども、分譲住宅について少なくとも金利を五%以下に引き下げる、こういったことも考えてやるべきではないかと思うのですが、その点、当局は検討しておられるのですか、どうですか。

公明党・国民会議1979/03/02

第87回 衆議院 建設委員会 第5号

○瀬野委員 建設大臣にお伺いしますけれども、譲渡所得税の軽減措置について、今国会において政府は特別措置法を改正して長期譲渡所得税の税率を四千万円まで一五%、四千万円を超える分については二〇%とすることを目指していますが、これによって宅地化促進効果はどの程度、期待できると見込んで提案されておりますか、その点、大臣の見解を承ります。

公明党・国民会議1979/03/02

第87回 衆議院 建設委員会 第5号

○瀬野委員 市街化区域農地の地積の条件についてお伺いしますけれども、昭和五十二年度現在で見ると全国で約二十三万四千ヘクタール、うち三大都市圏では現在百八十四市、昭和五十四年度は一市ふえて百八十五市になるようでありますが、約八万二千ヘクタールとなっておりまして、これは十年間で市街化するとして線引きしたところでありますが、ついては、それぞれの市街化区域農地のうち、将来の目標として宅地、生産緑地、都市計画施設等に区分して、おおむねどの程度の面…

公明党・国民会議1979/03/02

第87回 衆議院 建設委員会 第5号

○瀬野委員 時間の制約があるので若干はしょって、あと数点お伺いしますが、昭和四十八年から五十二年にかけての特定市街化農地の減少率が、A農地三三%、B農地は二八・八%、C農地二〇・七%になっておりますが、これは当局はどのように評価しておられますか。

公明党・国民会議1979/03/02

第87回 衆議院 建設委員会 第5号

○瀬野委員 そこで伺いますが、土地計画そのものに関係している基本にかかわる問題であると私は思いますので、この減少した農地がどんなものに転用されたか。宅地とか都市施設とか、いろいろあろうと思うのですが、そういう中身についてはどうでございますか。

公明党・国民会議1979/03/02

第87回 衆議院 建設委員会 第5号

○瀬野委員 次に、市街化区域について、その線引きをいま見直しておられる最中だと思いますけれども、線引きの見直しの状況。それから私、仄聞するところ、今度の見直しで五、六%ぐらいふえておるのではないかというふうにも聞いておりますが、その点どうですか。時間がございませんので簡潔にお答えください。

公明党・国民会議1979/03/02

第87回 衆議院 建設委員会 第5号

○瀬野委員 宅地並み課税の昭和五十二年度分の特定市街化区域農地に対する減税措置の適用状況についてお伺いしたいのですが、特定市街化区域農地一万一千五百四十九ヘクタールのうち、農業がまじめに営農されておるもの、すなわち減額制度の適用を受けたものが七千八百三十二ヘクタールございますが、残りの二千七百十七ヘクタール、俗に約三千ヘクタールと言っておりますけれども、これについての土地利用はどのように利用されておりますか。これもひとつ明らかにしてくだ…

公明党・国民会議1979/03/02

第87回 衆議院 建設委員会 第5号

○瀬野委員 時間がもう参ります。何せ厳しい時間なものですから十分詰めることができませんが、いまの三千七百十七ヘクタールについては本法によって区画を整理して促進を図るべきだと思いますけれども、その点は当局は、どういうふうに考えておられますか。