瀬戸隆一
会議録に記録された「瀬戸隆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 245 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2024/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災5 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素4 件
- 地方創生4 件
- 防衛4 件
- 経済安保3 件
- 半導体2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会14 件・14%
- 内閣委員会10 件・10%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 財務金融委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 外交防衛委員会6 件・6%
※ 全 245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 経済産業省の予算につきましては、委員御指摘のとおり、特に令和二年度以降その予算が増大しておりますが、これは、新型コロナウイルス感染症の蔓延や国際的なエネルギー価格の高騰への対応に加え、経済安全保障の観点を踏まえた半導体等のサプライチェーンの強靱化やＧＸ投資のために必要な予算を大規模に措置したこと等が主な要因であると認識しております。 こうした財政支出の拡大の背景に、近年、各国における産業政策…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 いわゆる交付国債というものは、一般に、債券の発行に伴う発行収入金を伴わない形で、国が金銭の給付に代えて交付する国債とされております。 また、財政法第五条は、全ての公債の日銀引受けを禁止し、市中消化の原則を規定しておりますが、これは、戦前戦中に大量の公債を日銀に引き受けさせ、無軌道な財政出動を行った結果、急激なインフレを引き起こした反省に基づいて規定されたものです。 その上で、仮に何らかの対価…
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 令和六年度における災害対応につきましては、まずは令和六年度予算に計上された経費を活用した上で、予期せぬ財政需要が生じた場合には増額した予備費を活用して対応することになると考えております。 今後、被災地における復旧復興の進捗状況やニーズの変化を見極めつつ、必要が生じた場合には予備費もちゅうちょなく活用してまいりたいと考えております。 現時点で委員お尋ねの予備費の使用予定の時期やその具体的な内容…
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 令和六年度予算におきましては、復旧復興に活用可能な災害復旧費等に加え、予備費を五千億円増額したところでもありまして、十分な予算規模が確保されているものと考えております。 そのため、現時点におきまして復旧復興のために令和六年度補正予算を編成する必要があるとは考えておりませんが、今後とも、刻一刻と変化する被災地の財政ニーズに十分に対応できるよう、必要な財政措置を講じてまいります。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大臣政務官（瀬戸隆一君） お答えさせていただきます。 財政法におきまして、国庫債務負担行為の年限をいたずらに長期化させることは後年度の財政の硬直化を招くおそれがあることから、個別法等に定めがある場合を除き、その年限を五年度以内と定めているところであります。 その上で、防衛装備品等につきましては、そもそも契約から調達に至るまで相当程度時間が掛かるという特性を有するところと、あと、まとめ買いによるコストの縮減や調達の安定化を図るためには五…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大臣政務官（瀬戸隆一君） これ、財政法につきましても、先ほどお話しさせていただきましたけれども、後年度の財政の硬直化を招くことがありますので、こういったことにつきましてはその趣旨等を踏まえまして慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大臣政務官（瀬戸隆一君） まず、その建設国債を発行する際の基準でございますが、これ、財政法第四条に認められます建設国債の発行対象経費である公共事業費の範囲につきましては、投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担の公平の観点から相応の耐用年数等を有するかといった観点で予算編成過程において整理した上で、毎年度予算案において国会で御議論をいただいているということであります。 先生御質問の件ですけれども、防衛費の財源につき…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大臣政務官（瀬戸隆一君） これにつきまして、先生おっしゃったように、海上保安庁を含む各省庁におきまして施設整備費や船舶建造費が公債発行対象経費とされていることを踏まえまして、防衛省・自衛隊の設備、施設整備費や建造、艦船建造費につきましても同様に建設国債の発行対象として整理したものであります。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大臣政務官（瀬戸隆一君） ちょっと縮減額については今手元にございませんが、財政法におきまして、国庫債務負担行為の年限をいたずらに長期化させることは後年度の財政の硬直化を招くことがありますので、個別法等に定めがある場合を除き、その年限を五か年度以内と定めているところであります。 その上で、まず、ＰＦＩ事業につきましては、国が長期にわたりリース契約を締結することが想定される中で、長期にわたり安定した契約を締結できない場合には事業を実施する…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大臣政務官（瀬戸隆一君） 国庫債務負担行為の金額及びこれに占める防衛費の割合につきましては、今防衛力整備計画以前の令和四年度予算では総額五・八兆円に対し防衛関係費では四八・六％の二・八兆円、令和六年度予算では総額十一・四兆円に対し防衛関係費は六六・九％の七・六兆円となっておりまして、御指摘のとおり、直近、国庫債務負担行為の金額及び防衛関係費の割合は共に増加しているものと承知しております。 これは、一昨年末に決定しました防衛力整備計画等…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（瀬戸隆一君） 競馬の払戻金を非課税にするべきとの御提案ですけれども、競馬の払戻金につきましては個人が獲得した所得として課税すべきものと考えておりまして、課税の公平性を踏まえますと、馬券購入の売上げを増やすために取るべき方法としては慎重に検討すべきものと考えております。 また、国庫納付金が増えることについては望ましい、一般的にはですね、一般論としては望ましいこととは考えますけれども、言わば公営ギャンブルでありますので、国民の…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（瀬戸隆一君） 競馬等の公営競技の払戻金につきましては所得税の課税の対象とされている一方で、宝くじの当せん金については例外的に非課税ということであります。 これは、宝くじや競馬等の公営競技は、共に売上げの一部が国や地方公共団体などに納められ、社会福祉の増進などの公益目的に用いられますが、宝くじにつきましては、その売上げに占める当せん金の割合が五〇％以下ということで、公営競技は七五％程度と比べて低くなっています。その分、売上げ…
第213回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○瀬戸大臣政務官 お答えいたします。 先生おっしゃったように、建設、運輸の業界の方々から、勤務時間の上限規制が働き方改革で出てくることによって給与総額が減ってしまうという話はお聞きするところであります。となりますと、賃上げ税制が対象外になってしまうということはあるんだというふうに思っております。そういった中、建設や物流の分野におきましても、賃上げについて国交省において取組を進めているということは承知しております。 今回の賃上げ促進税制の…
第213回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 与党税制調査会におきまして、委員御指摘のような点を含めて議論されております。 その結果、令和六年度税制改正の与党税制改正大綱においても、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラ維持管理、機能強化の必要性等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、中長期的な視点に立って検討を行うこととされているものであり…
第213回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 先生御指摘のとおり、道路、河川、港湾などの社会インフラにつきましては、これらの老朽化等を踏まえ、維持管理を適切に図っていくことが重要となっているというふうに考えています。 これまでも、こうしたインフラ施設の維持管理に必要な経費につきましては、新規のインフラ建設のために必要な予算とは別に、毎年度の予算において適切に計上してきたところであります。例えば、道路関係予算につきましては、維持管理のため…
第213回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 先生御指摘のように、医師の偏在の問題、また、行ってほしい診療科になかなか来てくれないという問題、そういった問題があるんだというふうに承知しております。 そういった中、医療機関のうち、民間病院である医療法人は、基本的に普通法人と同様に課税しておりますけれども、御指摘の保険適用外の診療を行っている割合の水準によりまして、課税上の取扱いに差が設けられております。 具体的には、保険適用となる社会保険…
第213回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 令和六年度の与党税制改正大綱におきましては、近年の法人実効税率の引下げが必ずしも実質賃金の引上げや前向きな投資につながらなかったという認識の下、我が国企業の賃上げの促進や供給力の強化のための施策が盛り込まれております。そうした中で、全体のめり張りづけの観点から、賃上げや投資に消極的な企業に大胆な改革を促し、減税措置の実効性を高める観点からも、税収中立の観点からも、今後、法人税率の引上げも視野…
第213回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○瀬戸大臣政務官 ちょっと一つ、先ほど私の方から国際的な法人税率の引上げ競争と申しましたけれども、引下げ競争の間違いですので、そこを訂正させていただきます。 続きまして、先ほどの問いにお答えさせていただきます。 プラットフォーマーの利用者は本当に増えておりまして、そういった中で、彼らに対する課税というのも、国際多国籍企業に対してどうするかというのは非常に重要な問題だというふうに認識しております。 軽課税国に所在する多国籍企業グループへの…
第213回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 先生おっしゃるように、建設現場において、工事の現場において、労務単価が上がったりとか、特に資材価格が相当上がってきているというお話はお聞きするところでもあります。 そういった中、国の工事の契約につきましては、予算決算及び会計令の第九十九条第二号におきまして、予定価格が二百五十万円を超えないときは随意契約を結ぶことができるものとされております。 国の契約の締結に当たりましては一般競争入札が原則…
第212回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 復旧復興に要する事業規模につきましては、令和四年度までしか実績が現在確定しておりません。そこで、令和七年度までに復興財源フレームで見込んでいる三十二・九兆円を上回るかどうかについて、現時点では判断できないと考えております。その上で、復旧復興に要する財源は責任を持って確保する必要があると考えております。 令和三年に閣議決定された復興の基本方針におきまして、復興に要する事業規模と財源については、…