瀬戸隆一

第213回参議院外交防衛委員会第5号

○大臣政務官（瀬戸隆一君）ちょっと縮減額については今手元にございませんが、財政法におきまして、国庫債務負担行為の年限をいたずらに長期化させることは後年度の財政の硬直化を招くことがありますので、個別法等に定めがある場合を除き、その年限を五か年度以内と定めているところであります。その上で、まず、ＰＦＩ事業につきましては、国が長期にわたりリース契約を締結することが想定される中で、長期にわたり安定した契約を締結できない場合には事業を実施する…

第213回参議院外交防衛委員会第5号

○大臣政務官（瀬戸隆一君）国庫債務負担行為の金額及びこれに占める防衛費の割合につきましては、今防衛力整備計画以前の令和四年度予算では総額五・八兆円に対し防衛関係費では四八・六％の二・八兆円、令和六年度予算では総額十一・四兆円に対し防衛関係費は六六・九％の七・六兆円となっておりまして、御指摘のとおり、直近、国庫債務負担行為の金額及び防衛関係費の割合は共に増加しているものと承知しております。これは、一昨年末に決定しました防衛力整備計画等…

第213回参議院総務委員会第5号

○大臣政務官（瀬戸隆一君）競馬の払戻金を非課税にするべきとの御提案ですけれども、競馬の払戻金につきましては個人が獲得した所得として課税すべきものと考えておりまして、課税の公平性を踏まえますと、馬券購入の売上げを増やすために取るべき方法としては慎重に検討すべきものと考えております。また、国庫納付金が増えることについては望ましい、一般的にはですね、一般論としては望ましいこととは考えますけれども、言わば公営ギャンブルでありますので、国民の…

第213回参議院総務委員会第5号

○大臣政務官（瀬戸隆一君）競馬等の公営競技の払戻金につきましては所得税の課税の対象とされている一方で、宝くじの当せん金については例外的に非課税ということであります。これは、宝くじや競馬等の公営競技は、共に売上げの一部が国や地方公共団体などに納められ、社会福祉の増進などの公益目的に用いられますが、宝くじにつきましては、その売上げに占める当せん金の割合が五〇％以下ということで、公営競技は七五％程度と比べて低くなっています。その分、売上げ…

第213回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○瀬戸大臣政務官お答えいたします。先生おっしゃったように、建設、運輸の業界の方々から、勤務時間の上限規制が働き方改革で出てくることによって給与総額が減ってしまうという話はお聞きするところであります。となりますと、賃上げ税制が対象外になってしまうということはあるんだというふうに思っております。そういった中、建設や物流の分野におきましても、賃上げについて国交省において取組を進めているということは承知しております。今回の賃上げ促進税制の…

第213回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○瀬戸大臣政務官お答えさせていただきます。与党税制調査会におきまして、委員御指摘のような点を含めて議論されております。その結果、令和六年度税制改正の与党税制改正大綱においても、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラ維持管理、機能強化の必要性等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、中長期的な視点に立って検討を行うこととされているものであり…

第213回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○瀬戸大臣政務官お答えさせていただきます。先生御指摘のとおり、道路、河川、港湾などの社会インフラにつきましては、これらの老朽化等を踏まえ、維持管理を適切に図っていくことが重要となっているというふうに考えています。これまでも、こうしたインフラ施設の維持管理に必要な経費につきましては、新規のインフラ建設のために必要な予算とは別に、毎年度の予算において適切に計上してきたところであります。例えば、道路関係予算につきましては、維持管理のため…

第213回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○瀬戸大臣政務官お答えさせていただきます。先生御指摘のように、医師の偏在の問題、また、行ってほしい診療科になかなか来てくれないという問題、そういった問題があるんだというふうに承知しております。そういった中、医療機関のうち、民間病院である医療法人は、基本的に普通法人と同様に課税しておりますけれども、御指摘の保険適用外の診療を行っている割合の水準によりまして、課税上の取扱いに差が設けられております。具体的には、保険適用となる社会保険…

第213回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○瀬戸大臣政務官お答えさせていただきます。令和六年度の与党税制改正大綱におきましては、近年の法人実効税率の引下げが必ずしも実質賃金の引上げや前向きな投資につながらなかったという認識の下、我が国企業の賃上げの促進や供給力の強化のための施策が盛り込まれております。そうした中で、全体のめり張りづけの観点から、賃上げや投資に消極的な企業に大胆な改革を促し、減税措置の実効性を高める観点からも、税収中立の観点からも、今後、法人税率の引上げも視野…

第213回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○瀬戸大臣政務官ちょっと一つ、先ほど私の方から国際的な法人税率の引上げ競争と申しましたけれども、引下げ競争の間違いですので、そこを訂正させていただきます。続きまして、先ほどの問いにお答えさせていただきます。プラットフォーマーの利用者は本当に増えておりまして、そういった中で、彼らに対する課税というのも、国際多国籍企業に対してどうするかというのは非常に重要な問題だというふうに認識しております。軽課税国に所在する多国籍企業グループへの…

自由民主党・無所属の会財務大臣政務官2023/12/11

第213回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○瀬戸大臣政務官お答えさせていただきます。先生おっしゃるように、建設現場において、工事の現場において、労務単価が上がったりとか、特に資材価格が相当上がってきているというお話はお聞きするところでもあります。そういった中、国の工事の契約につきましては、予算決算及び会計令の第九十九条第二号におきまして、予定価格が二百五十万円を超えないときは随意契約を結ぶことができるものとされております。国の契約の締結に当たりましては一般競争入札が原則…

第212回衆議院東日本大震災復興特別委員会第4号

○瀬戸大臣政務官お答えさせていただきます。復旧復興に要する事業規模につきましては、令和四年度までしか実績が現在確定しておりません。そこで、令和七年度までに復興財源フレームで見込んでいる三十二・九兆円を上回るかどうかについて、現時点では判断できないと考えております。その上で、復旧復興に要する財源は責任を持って確保する必要があると考えております。令和三年に閣議決定された復興の基本方針におきまして、復興に要する事業規模と財源については、…

自由民主党・無所属の会財務大臣政務官2023/12/11

第212回衆議院東日本大震災復興特別委員会第4号

○瀬戸大臣政務官お答えさせていただきます。平成二十三年に定められました東日本大震災からの復旧復興に関する財源フレームにおきまして、平成二十三年度から平成二十七年度の集中復興期間にかかる事業費を、少なくとも十九兆円程度と見込んでおりました。その財源としましては、歳出削減や国有財産の売却などの税外収入により八・五兆円程度、税制措置により十・五兆円程度を確保することとしておりました。税制措置のうち復興特別所得税は、二〇一三年、平成二十五…

自由民主党・無所属の会財務大臣政務官2023/12/11

第212回衆議院東日本大震災復興特別委員会第4号

○瀬戸大臣政務官お答えさせていただきます。防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、令和五年度税制改正大綱におきまして、所得税に税率一％の新たな付加税を課すことと併せ、復興特別所得税につきましては、税率を一％引き下げるとともに、課税期間を延長する、課税期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとするといった方針が示されているところであります。こういった方針等を踏まえ…

第212回衆議院経済産業委員会第3号

○瀬戸大臣政務官お答えさせていただきます。法人版事業承継税制は、平成三十年度税制改正におきまして、中小企業の円滑な世代交代を集中的に促進するため、十年間の期限を区切って、特例承継計画の提出がなされた事業承継について承継時の税負担を実質ゼロとする等の抜本的な拡充を行ったところであります。この特例承継計画の提出期限が来年三月末とされているところでありますけれども、先般の経済対策において令和六年度税制改正でその延長等の検討を行う方針が示…

第212回衆議院経済産業委員会第3号

○瀬戸大臣政務官お答えさせていただきます。法人版事業承継税制における各種手続につきまして、事業実態がない会社に対して事業承継税制が適用されることによる租税回避の防止といった観点から、定期的に事業者の方々に各種届出を行っていただき、そしてこれを国税当局において確認させていただいているところであります。その上で、こうした手続につきましては、記載事項の簡素化や提出書類の削減など累次の見直しを行ってはきております。更なる手続の簡素化につき…

第212回衆議院厚生労働委員会第4号

○瀬戸大臣政務官お答えさせていただきます。社会保障と税の一体改革につきましては、少子高齢化による社会保障給付の増大に伴って、今後とも社会保険料の負担の増大や財政状況の悪化が見込まれることから、安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るために必要な取組であると認識しております。こうした取組を今後も継続していくことが必要であり、引き続き、御指摘の医療保険に係る財源の在り方も含め、年金、医療、介護、…

第212回衆議院厚生労働委員会第4号

○瀬戸大臣政務官先ほどと同じにはなりますけれども、御指摘の医療保険に係る財源の在り方を含め、給付と負担のバランスが取れた持続可能な社会保障制度を構築していくことが重要と考えておりまして、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に全力を挙げてまいります。