瀬戸隆一
会議録に記録された「瀬戸隆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 245 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2024/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災5 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素4 件
- 地方創生4 件
- 防衛4 件
- 経済安保3 件
- 半導体2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会14 件・14%
- 内閣委員会10 件・10%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 財務金融委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 外交防衛委員会6 件・6%
※ 全 245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第216回 衆議院 予算委員会 第3号
○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます。 私の政治団体の政治資金の収支につきましては、政治資金規正法に基づき適正に処理しておりまして、二〇一七年以前も同様と認識しております。
第216回 参議院 財政金融委員会 第1号
○副大臣（瀬戸隆一君） この度、内閣府副大臣を拝命いたしました瀬戸隆一でございます。金融を担当いたします。 西野政務官とともに、加藤大臣を支え、全力で職務を遂行してまいります。 三宅委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
第216回 参議院 内閣委員会 第1号
○副大臣（瀬戸隆一君） 内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。 新しい資本主義、感染症危機管理、経済財政政策等を担当しております。 赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
第216回 衆議院 内閣委員会 第1号
○瀬戸副大臣 内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。 新しい資本主義、感染症危機管理、経済財政政策等を担当しております。 赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大岡委員長始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 まず、インボイス制度の導入目的でありますけれども、インボイス制度につきましては、売手と買手の適用税率に対する認識を一致させることで、複数税率の下での課税適正性を確保するために必要な仕組みとして導入したものであります。 これまでもこうした制度趣旨を御説明してきておりますけれども、政府として、単一税率の下でのインボイス制度の必要性を主張してきたものではありません。 いただきました、赤字企業でも消…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 消費税は、経済的に税を負担する能力である担税力を消費に認めて課しているものであります。納税義務者は事業者ではありますが、最終的な負担者は消費者となることが予定されておりまして、消費を多く行う消費者ほど担税力が高いものとして、より多くの税を御負担いただくこととなっております。 なお、繰り返しになりますけれども、消費税は、売上時に消費者等から受け取った消費税から仕入れ時に支払った消費税額を差し引…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 先生おっしゃるように、物価の上昇はいろいろな方面に出てきておりまして、資材が高騰したりとか労務単価が上がったりとか、そういったのをお聞きするところでもあります。 そういった中で、少額随意契約につきましては、予算決算及び会計令におきまして、予定価格が一定の金額を超えないときに結ぶことができるとされております。 国が契約を締結するに当たっては一般競争入札を行うことが原則とされていることも踏まえま…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 繰り返しになりますけれども、国の契約の相手方の選定に当たりましては、公平で透明性のある競争入札の下、競争性を確保しつつ、国にとって最も有利なものを選定することが重要であるということであります。 このため、随意契約によることができるケースを拡大することにつながる制度見直しにつきましては、慎重に検討していく必要があるものと考えております。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○瀬戸大臣政務官 済みません、地方自治法につきましては、総務省の問題でありますので、私からお答えすることはできませんが、国としましては、まだ国の方でも具体的に少額随契についてお話があると聞いておりません。そういった中で、制度の見直しにつきましては、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 ただ、先生がおっしゃるように、いろいろな物価が値上がりしているということについては、地方の状況、重々聞いておるところでございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○瀬戸大臣政務官 基本的には総務省の話なんですけれども、私が先ほど、聞いていないと申しましたのは、国の方でございますので、国の機関からは聞いていないということであります。地方の方については、ちょっと総務省にという話になりますが。よろしくお願いします。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第16号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 扶養控除の趣旨は、特定の年齢の子供を扶養する者の親ですけれども、税負担について一定の軽減を行うことでありますが、これは、政府において種々の子育て支援策がある中で、あくまで所得税制の範囲での配慮として、所得控除の形で設けているものであります。 そして、所得税におきましては暦年で所得を把握することとなっております。また、税額の計算上考慮すべき事情についても、その所得に対応したものにすべきであると…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第16号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 ちょっと重なる部分もあるんですけれども、扶養控除の対象者の基準に年齢を用いていることにつきましては、先ほど申し上げたとおり、納税者及びその被扶養者がそれぞれ千差万別の事情を抱える中で、こうした多くの納税者を対象とする所得税において一定の基準を設ける必要性から、制度全体の整合性や租税原則の一つである簡素さも踏まえて措置されているものと承知しております。 したがって、早生まれの高校一年生について…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第16号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 また、先ほども御説明させていただきましたが、扶養控除の適用につきましては、十二月三十一日時点における対象者の年齢と、扶養に該当するかといった点により判定されることとなっております。したがって、早生まれの子供であっても、例えば、大学の入学や卒業に一年間追加の期間を要した場合とか、大学院に進学した場合などには、二十二歳においても扶養される状況、状態にあれば、一般に扶養控除が適用されることにはなっ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第16号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 現時点で検討ということはしておりませんけれども、仮に見直しを検討する場合には、所得税における暦年課税の原則やほかの扶養控除との関係も含めて慎重に検討する必要があるというふうに考えています。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 経済産業省の予算につきましては、特に令和二年度以降、補正予算の規模が増大しておりまして、結果として補正予算の額が当初予算の額を上回ってきました。これは、新型コロナウイルス感染症への対応や経済安全保障の観点を踏まえた半導体等のサプライチェーンの強靱化、ＧＸ投資等のために必要な予算を大規模に措置したこと等が主な要因であると認識しております。 今後の経済産業省の予算の規模等につきましては、現時点で…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 貿易統計におきましては、貿易取引の実態を極力正確に示す必要がある一方、例えば取引の単価など、輸出入者の営業上の秘密が明らかになることで不測の損害を与えないよう十分に配慮する必要があります。 このことから、経済統計に関する国際条約におきましても、個々の事業所に関する情報を漏らす結果となるような事項を収録し、又は発表するいかなる義務も課すものではないとされているところであります。また、こういった…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第13号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 扶養控除は、一定の年齢の子供を扶養する者の負担について、税制の観点からその軽減を行う趣旨で設けられているものであります。 一人の子供について控除が適用されるタイミングや通算の年数は、毎年の十二月三十一日時点でその子供が扶養に該当するか否かによることとされております。したがって、例えば遅生まれの子供であっても、高校卒業後に就職し扶養から早期に外れれば控除の対象とならなくなり、適用される年数につ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第13号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 見直し等を検討する場合におきましても、先ほどと同じ答弁になりますけれども、所得税における暦年課税の原則、また、ほかの扶養控除との関係もございますので、慎重に検討する必要はあるというふうに考えております。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第13号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 高校生年代の扶養控除につきましては、昨年末の与党税制調査会におきまして、高校生を持つ世帯では、中学生までの子供を持つ世帯と比べて教育費等の負担が重い状況があるというのと、一方、また、例えば、習い事や塾のような補習教育については高所得者ほど多くの金額を費やしているといった状況が見られるといったことなどについて御議論があったと承知しております。 こうした議論も踏まえて、政府としましては、高校生年…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第13号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 こども未来戦略における加速化プランでは、児童手当の拡充以外の施策も含め、総計三・六兆円規模の政策強化を進めていくこととしております。主として歳出面の取組による抜本強化が図られているところであると承知しております。 こうした中、御指摘のいわゆる年少扶養控除につきましては、比較的所得の低い世帯に効果が及びにくいといった課題も指摘されていると承知しておりまして、政府としては、その復活は検討課題とし…