瀬戸隆一
会議録に記録された「瀬戸隆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 257 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2024/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災5 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素4 件
- 地方創生4 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金4 件
- 経済安保3 件
- 半導体2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会15 件・15%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会14 件・14%
- 内閣委員会10 件・10%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 財務金融委員会6 件・6%
- 外交防衛委員会6 件・6%
※ 全 257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます。 顧客からの信頼は、顧客の大切な財産を預かる銀行業を営む上で最も重要なことでありまして、日本を代表する銀行である三菱ＵＦＪ銀行においてこうした事案が発生したことは大変遺憾であります。 金融庁としましても、今回の事案を深刻に受け止め、同行に対し、これまで、被害に遭われた方に真摯に対応するよう求めるとともに、事実関係の全容を解明し、それを踏まえた原因究明及び再発防止を講じるよう求めるなど、当局として必…
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀬戸副大臣 御質問ありがとうございます。 しっかりと顧客対応していく必要があるというふうに考えております。 まずは、引き続き顧客に対してしっかりと確認を取っていくということが重要であると考えておりますので、そういったことについても取り組んでいくようにまた言っていきたいというふうに思っています。
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます。 金融庁は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通年検査の対象としております。銀行グループの適切な業務運営を確保するため、法令遵守体制やリスク管理体制について多角的に検証しているところではあります。 また、個別の検査の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っています。 いずれにしましても、金融庁として、報告徴求を含め必要な対応を行っているところでもありまして、このよう…
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます。 個別の検査の事例については差し控えさせていただきますが、金融庁としましては、金融機関の業務の健全性かつ適切な運営を確保するため、必要に応じて立入検査を実施することを含めて、いろいろなリスクベースでテーマを選定しまして、検証することとしているところであります。
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます。 今、三菱ＵＦＪ銀行に対しても報告徴求を発出し、対応状況、発生原因分析、今後の再発防止策等に報告を求めておりますので、そういった中でしっかりとまた対応していきたいと考えております。
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます。 金融機関は、マネーロンダリング等防止の観点から、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じまして、預貯金口座が不正に利用されていることを検知した場合には、出入金の停止や口座凍結のリスク低減措置を取っています。 金融庁では、こうした取組をより一層高度化させるべく、本年八月に、預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化を預金取扱金融機関に対し要請したところでもあります。本要請におきましては、…
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀬戸副大臣 御質問ありがとうございます。 十二月十五日にＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書が発効いたしました。 ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有しております。英国の加入は、こうしたＣＰＴＰＰの意義がアジア太平洋地域を超えて更に拡大していく非常に意義深いものだというふうに考えております。 さらに、英国は、我が国にとってもグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易・投…
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます。 ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持する、世界にこれを広めていく意義を有しているというふうに日本としても考えております。 新規加入への対応につきましては、オークランド三原則というのがありまして、すなわち、協定の高い水準を満たす用意があること、二番目に、貿易に関するコミットメントを遵守する行動を示してきていること、及びＣＰＴＰＰ締約国のコンセンサスがあること、こうい…
第216回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○瀬戸副大臣 必要に応じて見ているところではございますが、毎日見ているわけではございません。
第216回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます。 本年八月にＷＨＯが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言したということでございまして、八月には、このＷＨＯの宣言を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁としましても、関係省庁の局長級の会議を開催しまして、そして、国内の検査体制や患者の受入れ体制を確認するなどしました。そして、国内で患者が発生した際にも適切な対応を取れるように準備しているところでございます。
第216回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第2号
○瀬戸副大臣 防災庁設置準備担当、内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。 令和六年能登半島地震を始めとする災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 赤澤大臣をお支えし、防災庁の設置に向けた準備を進めてまいります。 金子委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
第216回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○瀬戸副大臣 内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。金融を担当しております。 西野政務官とともに、加藤大臣を支え、全力で職務を遂行してまいります。 井林委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
第216回 衆議院 予算委員会 第3号
○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます。 私の政治団体の政治資金の収支につきましては、政治資金規正法に基づき適正に処理しておりまして、二〇一七年以前も同様と認識しております。
第216回 参議院 財政金融委員会 第1号
○副大臣（瀬戸隆一君） この度、内閣府副大臣を拝命いたしました瀬戸隆一でございます。金融を担当いたします。 西野政務官とともに、加藤大臣を支え、全力で職務を遂行してまいります。 三宅委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
第216回 参議院 内閣委員会 第1号
○副大臣（瀬戸隆一君） 内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。 新しい資本主義、感染症危機管理、経済財政政策等を担当しております。 赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
第216回 衆議院 内閣委員会 第1号
○瀬戸副大臣 内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。 新しい資本主義、感染症危機管理、経済財政政策等を担当しております。 赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大岡委員長始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 まず、インボイス制度の導入目的でありますけれども、インボイス制度につきましては、売手と買手の適用税率に対する認識を一致させることで、複数税率の下での課税適正性を確保するために必要な仕組みとして導入したものであります。 これまでもこうした制度趣旨を御説明してきておりますけれども、政府として、単一税率の下でのインボイス制度の必要性を主張してきたものではありません。 いただきました、赤字企業でも消…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 消費税は、経済的に税を負担する能力である担税力を消費に認めて課しているものであります。納税義務者は事業者ではありますが、最終的な負担者は消費者となることが予定されておりまして、消費を多く行う消費者ほど担税力が高いものとして、より多くの税を御負担いただくこととなっております。 なお、繰り返しになりますけれども、消費税は、売上時に消費者等から受け取った消費税から仕入れ時に支払った消費税額を差し引…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 先生おっしゃるように、物価の上昇はいろいろな方面に出てきておりまして、資材が高騰したりとか労務単価が上がったりとか、そういったのをお聞きするところでもあります。 そういった中で、少額随意契約につきましては、予算決算及び会計令におきまして、予定価格が一定の金額を超えないときに結ぶことができるとされております。 国が契約を締結するに当たっては一般競争入札を行うことが原則とされていることも踏まえま…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 繰り返しになりますけれども、国の契約の相手方の選定に当たりましては、公平で透明性のある競争入札の下、競争性を確保しつつ、国にとって最も有利なものを選定することが重要であるということであります。 このため、随意契約によることができるケースを拡大することにつながる制度見直しにつきましては、慎重に検討していく必要があるものと考えております。