東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第2号

○金子委員長　これより会議を開きます。 　この際、伊藤復興大臣、坂井国土強靱化担当大臣・防災担当大臣、赤澤防災庁設置準備担当大臣、鈴木復興副大臣、高橋復興副大臣、鳩山内閣府副大臣、瀬戸内閣府副大臣、今井内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官、赤松復興大臣政務官、竹内復興大臣政務官、国定復興大臣政務官及び西野内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。伊藤国務大臣。

○伊藤国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命させていただきました伊藤忠彦でございます。 　東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会の開催に当たりまして、復興大臣としての所信を申し述べさせていただきます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十三年と八か月以上が経過をいたしました。震災によって亡くなられました方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様方、そしてまた被害に遭われました全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 　復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問させていただき、地元の首長の皆様を始め様々な方々から復興の状況を伺ってまいった次第でございます。その中で、被災からの復興は、被災地の方々の御尽力、そしてまた関係者の御努力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要であるということを強く実感をしてきたところでございます。 　まず、原子力災害被災地域については、原子力災害被災十二市町村全てを訪問する中で、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期等の違いから復興の状況はそれぞれ異なり、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、様々な課題に直面をしていることを改めて実感をしてきたところでございます。 　今後とも、復興のステージに応じた多様なニーズにしっかりと対応していくことが重要であると考えております。 　震災や原子力発電所事故を乗り越え、福島に生まれてよかった、福島に住んでよかったと思える未来をつくっていくためにも、引き続き国が前面に立って、復興再生に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 　何点か具体的な取組について御報告を申し上げます。 　まず、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関する取組について申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所においては、今般、燃料デブリの試験的な取り出しに成功したところと承知をいたしております。引き続き、東京電力にあっては、廃炉の完遂に向け、地元の皆様方の信頼を損なうことなく、緊張感を持って、安全確保に万全を期して取り組んでいただきたいと考えております。 　また、福島県内で発生した除去土壌等について、現在、大熊町及び双葉町の中間貯蔵施設に貯蔵されているところでありますが、貯蔵開始から三十年以内に福島県外で最終処分をするという方針は、法律に規定をされた国の責務であります。 　この課題に関しましては、私自身、環境副大臣を務めさせていただいた頃から関わってまいりましたが、今般の復興大臣就任後にも改めて中間貯蔵施設を訪問させていただき、貯蔵されている除去土壌の膨大さを目の当たりにいたしまして、何としてもやり遂げなければならないという思いをより一層強くいたしたところでございます。 　この実現に向けましては、除去土壌の再生利用等によって最終処分量を低減することが重要であり、現在、環境省において、実証事業の成果ですとかＩＡＥＡからの助言等を踏まえ、必要な基準を取りまとめているところと承知をいたしております。 　再生利用先の創出に向けましては、科学的知見に基づき、取組の必要性や安全性に関する情報発信を通じ、国民の皆様方の理解醸成につなげることが必要であります。 　復興庁といたしましても、環境省を始め関係省庁とお互い緊密に連携をして対応してまいる所存でございます。 　また、昨年八月からＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始をされて一年以上が経過をいたしております。これまでのモニタリングの結果、ＩＡＥＡによる評価から、安全であることが確認されているものと承知をいたしております。 　政府といたしましては、一部の国、地域が日本産水産物の輸入を停止していることについて、一丸となって輸入規制の即時撤廃を働きかけていくとともに、水産業を守る政策パッケージ等に基づき、関係省庁が連携をして水産業への支援を行っているところであります。 　復興庁といたしましても、引き続き、風評対策を中心に、国内外に向け、科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく発信するとともに、三陸、常磐物と呼ばれます水産物について、地元の産品や地域の魅力を効果的に発信してまいりたいと思います。 　次に、帰還困難区域及び避難指示が解除された地域に関する取組についてであります。 　帰還困難区域について、たとえ長い年月を要するにしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をし、復興再生に責任を持って取り組むという決意に揺らぎはありません。 　特定復興再生拠点区域については、昨年十一月までに全ての避難指示が解除をされたところであります。こうした地域については、引き続き、医療、介護、買物、教育等の生活環境整備などの取組を進め、帰還の促進や、新たな住民の移住、定住の促進、交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいりたいと思います。 　また、拠点区域外に関しましても、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の皆様方が全員帰還ができますように、昨年、特定帰還居住区域制度を創設いたしたところでございます。これまでに設定された区域においては、順次、環境省により除染を進めておりまして、引き続き、関係省庁と連携をしながら、除染やインフラ整備などの避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。 　次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩに関する取組についてであります。 　Ｆ―ＲＥＩは、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものであります。 　昨年四月に設立されて以降、山崎理事長の強いリーダーシップの下、ロボット、農林水産業など五つの分野で委託研究を進めるとともに、優秀な研究者の確保を進めるなど、研究開発や人材育成などの取組を一層推し進めていただいております。政府としても、こうした取組を支援させていただくとともに、早期の施設整備に向けた取組を進めてまいります。 　Ｆ―ＲＥＩが、福島の地から日本全国、また全世界に広がる研究の拠点となり、新たな時代をつくる一つの鍵となっていくよう、Ｆ―ＲＥＩの取組を、関係大臣と連携をさせてもらいながら、政府一丸となって支えてまいる所存でございます。 　福島浜通り地域等における新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想につきましては、引き続き、地域における実証等の支援、地元企業との連携促進や、起業、創業を目指す皆様方への支援等を推進してまいります。 　また、本構想の実現を更に加速させるために、関係省庁や福島県等とも連携をさせていただき、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の改定を目指してまいります。 　地震、津波被災地域については、ハード整備や、住まいと町の復興、産業、なりわいの再生等の分野に関してかなり復興が進んでおります。 　先日訪問をさせていただいた宮城県岩沼市では、ＪＯＣＡ東北によるコミュニティー形成支援に関する復興事業が大きな成果を上げ、復興事業が終了した後も、ＪＯＣＡと岩沼市が連携しながら、市民の自立した新たな拠点づくりといった施設を展開していることをお聞きしました。こうした事例はまさに、復興施策から地方公共団体による施策への円滑な移行の好事例であり、感銘を受けたところであります。 　一方で、被災者の心のケア、被災された子供に対する支援など、中長期的な対応が必要となる分野もございます。これらについては、政府全体の施策で対応することなどにより、第二期復興・創生期間の後も引き続き必要な支援が行えるように、関係省庁や地方公共団体としっかり連携をして、丁寧に取組を進めてまいりたいと考えております。 　東日本大震災の記憶と教訓を決して風化させることなく、後世に受け継いでいくことも重要であります。 　復興庁では、関係する省庁や地方公共団体、民間団体等と連携をさせてもらいながら、様々な取組を行ってまいりました。これまでに蓄積された効果的な復興の手法、取組や民間のノウハウなど、復興に係る知見を関係機関と共有をし、各地の伝承施設等との連携を通じて普及、展開をすることで、令和六年能登半島地震を始め、将来の大規模災害からの復興に生かしてまいりたいと考えております。 　さらに、来年は、二〇二五年日本国際博覧会が開催される年でもあります。多くの方に被災地まで足を運んでいただけるように、世界各国の注目が日本に集まるこの機会を生かし、被災地の復興の様子を、またこの地域の魅力を世界に発信してまいりたいと考えております。 　令和三年度から令和七年度までの第二期復興・創生期間も、残すところ一年と三か月余りとなりました。 　第二期復興・創生期間の後、つまり令和八年度以降、復興庁設置期限である令和十二年度までの復興の在り方については、被災地の皆様ともよく相談をさせていただきながら、令和七年度中に現行の復興の基本方針を見直すべく、丁寧に検討を進めてまいりたいと存じます。 　こうした重要な時期に復興の司令塔たる復興大臣の重責を担っていることについて、まさに身の引き締まる思いであります。 　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、この強い決意の下に、引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。 　どうか、金子委員長を始め理事、そしてまた委員各位の皆様方の御理解と御指導を賜ってまいりますようによろしくお願いを申し上げて、私からの御報告とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）

○金子委員長　次に、坂井国務大臣。

○坂井国務大臣　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国は世界有数の災害発生国であり、本年も、一月一日に発生した令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や台風など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。 　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　地震と大雨により度重なる被害を受けた能登の被災地については、大臣就任直後に訪問し、今なお厳しい状況にある被災者の方々のお話を伺ってまいりました。一日も早く被災前の活気ある町並みを取り戻し、復旧復興を着実に進めていくため、これまで七度にわたり予備費七千億円超を措置したほか、先般決定した総合経済対策に、能登地域の復旧復興に向けた施策を盛り込んでいるところです。 　引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。 　次なる地震、豪雨等の大規模災害を見据え、令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループからいただいた報告をしっかり踏まえながら、災害対応を強化してまいります。 　事前防災を徹底するべく、令和八年度中の防災庁の設置に向けて、まずは、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化してまいります。 　南海トラフ地震及び首都直下地震対策については、最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、被害想定を見直すとともに、今般の令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映した基本計画の見直し等の取組を進めてまいります。 　被災者が安心して過ごせるよう、避難所環境の抜本的な改善を進めてまいります。良好な生活環境を確保するとともに、避難所の在り方を見直し、発災後速やかにトイレ、キッチンカー、ベッド、風呂を配備し得る体制を構築します。 　また、避難対策の強化のため、個別避難計画の作成を促進するとともに、きめ細やかな被災者支援を行うため、災害ケースマネジメントの普及等にも努めてまいります。 　先般決定した総合経済対策においては、避難所環境改善等のために先進的な取組を行う地方公共団体について、新地方創生交付金を活用し、資機材の整備等を支援することとしました。また、地域におけるボランティア人材の育成に取り組むとともに、発災時におけるＮＰＯ等の自主的な活動を支援するほか、災害時に活用可能なキッチンカーやトイレカーなどを登録するためのデータベースの整備なども進めてまいります。 　発災時の効率的な情報共有や被災者支援の充実等のため、防災ＤＸの取組が重要です。本年四月から新総合防災情報システムの運用を開始したところであり、国、地方自治体、関係機関と幅広く災害情報等の共有を進め、防災デジタルプラットフォームの早期構築を目指します。また、デジタルの活用により、避難所運営など防災業務の効率化を推進します。 　災害対応に関する民間企業等の先進技術と地方自治体等のニーズをマッチングする防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを通じ、地方自治体の災害対応力の向上や防災関連産業の発展を促進するほか、防災技術等の海外展開支援、仙台防災枠組に基づく国際協力に取り組みます。 　このほか、引き続き、今年度施行された改正活火山法に基づき、火山災害対策を推進するとともに、防災推進国民大会等を通じた防災意識の普及啓発に取り組みます。 　近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取組を進めてきており、これまで全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。 　五か年加速化対策については、最終年度となる令和七年度においても対策を着実に推進できるよう、今般の補正予算案において、現下の資材価格の高騰等を踏まえた五か年加速化対策関連予算に、国土強靱化関係経費である緊急防災枠を合わせ一兆七千億円を計上したところであり、対策の所期の目標を達成できるよう取組を進めてまいります。 　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、切れ目なく、これまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、令和六年能登半島地震の経験も踏まえつつ、実施中期計画の策定に向けた検討を最大限加速し、早急に策定します。 　船舶を活用した医療提供体制の整備については、整備推進計画や発災時の具体的なマニュアルの策定など、関係府省とも連携してしっかりと取り組んでまいります。 　人命最優先の防災立国の構築に向け、赤澤大臣とも連携して、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。 　金子委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○金子委員長　次に、赤澤国務大臣。

○赤澤国務大臣　防災庁設置準備担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　初めに、令和六年能登半島地震を始めとする災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　我が国は、世界有数の災害発生国であり、近年では、更なる風水害の頻発化、激甚化が見られるほか、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火などの大規模自然災害の発生が懸念されるところであり、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、人命最優先の防災立国を早急に実現することが必要です。 　そのため、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、平時から不断に万全の備えを行う本気の事前防災に取り組み、また、発災時には政府の司令塔機能を担うことができる防災庁の設置に向けた準備を進めます。 　検討に当たっては、第一の柱として、避難所環境、備蓄体制の抜本的改善など、被災者が安心して過ごせる避難生活環境の整備、第二の柱として、災害専門ボランティア等の育成強化、防災教育の充実など、官民連携による災害対応力、地域防災力の強化、第三の柱として、新総合防災情報システムを活用した情報連携、共有強化などの防災ＤＸの推進といった三本の柱を中心に、令和八年度中の防災庁設置に向け、目指すべき方向性とそのために必要な体制の在り方について、坂井大臣と連携を図りながら、企画立案を進めてまいります。 　金子委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○金子委員長　次に、鈴木復興副大臣。

○鈴木副大臣　復興副大臣の鈴木憲和です。 　総括業務及び宮城復興局に関する事項を担当させていただきます。 　伊藤大臣をお支えをし、被災された皆様の立場に立ち、それぞれの地域の皆様が復興に希望を持てるよう、現場を第一に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　金子委員長を始め理事、委員各位の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○金子委員長　次に、高橋復興副大臣。

○高橋副大臣　復興副大臣の高橋克法です。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　伊藤大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、金子委員長を始め理事、委員各位の御理解と格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○金子委員長　次に、鳩山内閣府副大臣。

○鳩山副大臣　国土強靱化担当、防災担当、内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々、御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　坂井大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 　金子委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○金子委員長　次に、瀬戸内閣府副大臣。

○瀬戸副大臣　防災庁設置準備担当、内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。 　令和六年能登半島地震を始めとする災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　赤澤大臣をお支えし、防災庁の設置に向けた準備を進めてまいります。 　金子委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。（拍手）

○金子委員長　次に、今井内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官。

○今井大臣政務官　復興大臣政務官及び国土強靱化担当、防災担当、内閣府大臣政務官の今井絵理子です。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　伊藤大臣及び坂井大臣をお支えし、東日本大震災の復興及び災害対策に全力を尽くしてまいります。 　金子委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

○金子委員長　次に、赤松復興大臣政務官。

○赤松大臣政務官　復興大臣政務官の赤松健でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　伊藤大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、金子委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○金子委員長　次に、竹内復興大臣政務官。

○竹内大臣政務官　復興大臣政務官の竹内真二でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　伊藤大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、金子委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○金子委員長　次に、国定復興大臣政務官。

○国定大臣政務官　この度、復興大臣政務官を拝命いたしました国定勇人と申します。 　福島を中心といたしました原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当させていただきます。 　伊藤大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、金子委員長を始めといたします理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○金子委員長　次に、西野内閣府大臣政務官。

○西野大臣政務官　防災庁設置準備担当大臣政務官の西野太亮でございます。 　令和六年能登半島地震を始めとする災害により亡くなられた方々に哀悼の意をささげますとともに、全ての被災者の皆様方にお見舞いを申し上げます。 　瀬戸隆一副大臣とともに赤澤亮正大臣をお支えし、防災庁の設置に向けた準備に全力を尽くしてまいります。 　金子恭之委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時三分散会